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公告内容

入札公告(掲示)次のとおり一般競争入札に付します。令和４年12月20日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンターセンター長 関 真司１ 業務概要(1) 業務名称ＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(西長堀団地他3団地)(2) 業務内容 入札説明書による。(3) 履行期間 令和５年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所 入札説明書による。(5) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16 年独立行政法人都市再生機構達第95 号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(3) 独立行政法人都市再生機構西日本地区における令和３・４年度物品購入等業務に係る競争参加資格を有している者で、「役務提供」の業種区分の認定を受けていること。(4) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構から指名停止を受けていないこと。(5) 業務実施団地の属する都府県または隣接する都府県に申請者の社員等が常駐する本支店・営業所等があること。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者、若しくはこれに準じる者でないこと。(7) 警備業法(昭和47年法律第117号)第5条に規定する認定証を有していること。(8) 警備業務に関し、当社が求める履行実績があることを証明した者であること。(9) その他当社が必要と定める資格を有する者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和４年12月20日(火)から令和５年２月15日(水)まで交付方法 入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関係書類、契約書等は独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。(2) 競争参加資格申請書等の提出期限、場所及び方法提出期限 令和５年１月11日(水)16時提出場所 〒536-8522 大阪府大阪市城東区森之宮2-9-204独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ大阪住まいセンター お客様相談課電話06-6968-4455提出方法 持参又は郵送すること。ただし、郵送の場合は、提出期限までに必着の一般書留郵便による郵送とする。(3) 入札書の提出期限、場所及び方法提出期限 令和５年２月15日(水)16時提出場所 〒536-8522 大阪府大阪市城東区森之宮2-9-204独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ大阪住まいセンター 総務収納課電話06-6968-4455提出方法 持参又は郵送とする。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着の一般書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(4)開札の日時及び場所日時 令和５年２月16日(木)10時30分場所 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ大阪住まいセンター※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。４ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。これに基づき、以下のとおり、都市再生機構(以下、「機構」という。)との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力がない相手方については、その名称等を公表する場合がある。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 提供いただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内５ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。また、当社から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社において審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。(4) 入札の無効 本掲示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者に代えて予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。以 上

ＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(西長堀団地他３団地)入 札 説 明 書第１ 入札等実施要領第２ 入札心得書第３ 入札書及び封筒(様式)第４ 請負契約書第５ 個人情報等の保護に関する特約条項【別冊１】団地概要書【別冊２】業務仕様書【別冊３】提出書類一覧表・提出書類独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンター第１ 入札等実施要領１ 業務概要(1) 実施団地概要(詳細は【別冊１】参照)① ＵＲ賃貸住宅西長堀団地所 在 地･･･大阪市西区北堀江4丁目2番40② ＵＲ賃貸住宅住吉団地所 在 地･･･大阪市住之江区粉浜西3丁目1番③ ＵＲ賃貸住宅千島団地所 在 地･･･大阪市大正区千島2丁目4番④ ＵＲ賃貸住宅南港前団地所 在 地･･･大阪市住之江区南港東一丁目6番(2) 業務概要(詳細は【別冊２】参照)ＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(3) 履行期間令和５年４月１日～令和８年３月31日２ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 当該契約を締結する能力を有しない者ロ 破産者で復権を得ない者ハ 入札書受領期限の日から起算して２年前の日以降において、次に掲げる者の一に該当している者。これを代理人、支配人その他使用人として使用する者についてもまた同様とする。(イ) 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件及び財産の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ロ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ハ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ニ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ホ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ヘ) (イ)～(ホ)に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(ト) (イ)～(ヘ)に該当する者を入札代理人として使用する者(チ) 落札者となった場合正当な理由なく契約書の提出を拒んだ者(リ) 不誠実な入札又は見積りをなしたと認められる者ニ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ホ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法等に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く)ヘ 不法な行為を行い、若しくは行う恐れがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の請負業者として適当でないと当社が認める者ト 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和３・４年度独立行政法人都市再生機構西日本地区における物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。※「全省庁統一資格」は独立行政法人都市再生機構の競争参加資格とは何ら関係ないため、注意されたい。ロ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間、独立行政法人都市再生機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けていないこと。ハ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)二 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標 準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)ホ 業務実施団地(業務実施団地が複数存する場合は、いずれかの団地)の属する都府県または隣接都府県に本支店・営業所等があること。ヘ 警備業法(昭和47年法律第117号)に基づく都府県公安委員会の警備業認定証を有していること。ト 過去３年間(令和元年度以降)において「１団地※内に５００戸※以上住宅が存する中・高層集合住宅」の建物内及び敷地内警備業務の請負経験を有していることを「警備業務実績報告書」により証明し、当社で認めた者であること。※「団地」とは、土地利用上、現に一体の土地を構成しており、または一体の土地として利用することが可能なひとまとまりの土地の上に１棟又は複数棟の住棟が存するものを原則とします。※「中・高層集合住宅」とは、３階建て以上の集合住宅とします。※ 競争参加者の業務実績規模について１００戸未満の戸数は切上げるものとします。チ 当該業務に関し、執行体制が整備されているとともに、適切かつ効果的な警備が行えることを「業務執行体制等報告書」により証明し、当社が認めたものであること。３ 競争参加者に求められる義務(1) この一般競争に参加を希望する者は、本説明書に示す競争参加資格確認申請書を作成し、申請書等の提出期限までに提出しなければならない。また、当社から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(2) 作成した申請書等は当社において審査するものとし、本説明書に示した競争参加資格を有すると判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。４ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、委託者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記２(2)イに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記２(1)及び(2)ロ～チまでに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けたものが競争に参加するためには、申請書及び資料提出時までに下記のとおり一般競争参加資格の申請を行い、開札時までに上記２(2)イに掲げる競争参加資格の認定を受けなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間令和４年12月20日(火)から令和５年１月11日(水)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)及び年末年始(12/29～1/3)までを除く毎日午前 10 時から 16 時(ただし午後0時～午後1時を除く)まで② 問い合わせ先〒536－8550大阪府大阪市城東区森之宮１－６－85独立行政法人都市再生機構西日本支社支社総務部契約課 電話 06－6969－9078なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(申請書及び資料の申請)(1) 提出期間令和４年12月20日(火)から令和５年1月11日(水)までの土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)及び年末年始(12/29～1/3)までを除く毎日(2) 受付時間10時から16時まで(ただし、午後0時から午後1時の間は除く)(3) 提出場所〒536-8522 大阪府大阪市城東区森之宮2-9-204独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンター お客様相談課 電話06-6968-4455(4) 提出方法持参または郵送とする。ただし、郵送の場合は、提出期限までに必着の一般書留郵便による郵送とし、封筒に件名、「申請書在中」と朱書きすること。５ 競争参加資格確認申請書の作成様式に関する事項等(1) 競争参加資格確認申請書の作成様式①から⑧までについて、各様式に記載し所定の添付資料を添えて、上記２により提出すること(詳細は【別冊３】参照)。① 競争参加資格確認申請書【様式１】② 会社概要書【様式２】③ 警備業務実績報告書【様式３】④ 業務執行体制等報告書【様式４】⑤ 警備業認定証(警備業法(昭和 47年法律第117 号)に基づく都府県公安委員会の警備業認定証)の写し⑥ 委任状【様式５】(代理人が入札に参加する場合。)⑦ 使用印鑑届【様式６】⑧ 印鑑証明書(発行日から3か月以内の原本)注)作成様式はすべて日本工業規格Ａ４縦長(添付する資料はＡ４横長も可とする。)とし、枚数が不足する場合は頁を追加すること。６ 本説明書に係る質問事項の受付及び回答(1) 本説明書に対して質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。① 受付期間：令和４年12月20日(火)から令和５年２月８日(水)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12/29～1/3)までを除く毎日② 受付時間及び受付場所：４(2)、(3)と同じとする。③ 提出方法：持参又は郵送とする。ただし、郵送の場合は、提出期限までに必着で一般書留郵便による郵送とし、封筒に件名、「質問書在中」と朱書きすること。なお、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。①閲覧期間：令和５年２月13日(月)から令和５年２月15日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日②閲覧時間及び閲覧場所：４(2)、(3)と同じとする。７ 入札手続き等(1) 競争参加資格の確認通知等① 競争参加資格の確認通知申請書等を提出した者について、当社の審査を行い、本入札に参加する資格を有する者を選定し、令和５年1月23日(月)までにその旨を通知する。ただし、競争参加資格確認申請書提出時点において参加資格を満たしていても、その後開札の時までの期間に指名停止措置を受けた者は選定しない。また、選定を行った後、指名停止措置を受けた場合には、選定を取り消し、その旨を当該者に通知する。なお、選定しなかった者に対しては、その旨及びその理由を通知する。(2) 苦情申立て① 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。イ 提出期限：令和５年１月30日(月)16時ロ 提出場所：４(3)と同じとする。ハ 提出方法：提出場所へ持参するものとする。② 発注者は、説明を求められた時は、令和５年２月６日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

ただし、一時的に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期限を延長することがある。③ 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立の適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。④ 発注者は、②の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(3) 入札手続き及び落札者の決定(1)①により競争参加資格を有すると当社が認めた者との間で、入札を行う。① 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法イ 提出期限 令和５年２月15日(水)16時ロ 提出場所 〒536-8522 大阪府大阪市城東区森之宮2-9-204独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンター 総務収納課電話06-6968-4455ハ 提出方法 持参又は郵送とする。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着の一般書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。② 開札の日時及び場所イ 日時：令和５年２月16日(木)10時ロ 場所：独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンター※入札書は事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。③ 落札者の決定方法について入札価格が当社であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、別に日時を定めてくじ引きにより落札者となるべき者を決定する。④ 低入札価格調査落札者となるべき者の入札価格が、当社の予定価格の 70％に満たない場合には、落札決定を保留し、当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、当該入札を行った者に対する事情聴取等の調査を実施する。当該入札を行った者は、低入札価格調査に係る調査書類の提出等、第２入札心得書第８条第２項に定める調査に協力すること。⑤ その他落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ その他の手続き等(1) 業務請負契約等の締結等７(3)③により請負者として決定されたときは、速やかに当社との間に請負契約を締結し、併せて、第５ 個人情報等の保護に関する特約条項を締結すること。(2) 業務の引継ぎ等について業務の開始時及び契約の終了時においては、次のとおり業務の引継ぎ等を実施するものとし、当該業務引継等に要する費用については、業務請負者が負担すること。① 業務の開始時(1)の契約締結後、令和５年３月31日までの間に、当社が指定する現在の業務請負者から業務の引継を受けること。なお、必要に応じて当社が業務説明を行う場合があるので、出席すること。② 契約の終了時契約の終了にあたっては、当社が指定する新たな業務請負者への業務引継ぎを実施するものとする。(3) 業務の実施状況の評価当社は、原則として毎年度、年度末から概ね６ヶ月前に業務実績の評価を実施し、日常における業務の実施状況等も踏まえ、その結果を通知する。この評価の結果及びその後の是正状況によっては、契約期間中であっても契約を解除する場合がある。(4) その他① 入札保証金及び契約保証金は免除とする。② 契約に当たっては、契約書を作成するものとする。③ 手続における交渉は無とする。(5) 公示から業務開始までのスケジュール令和４年12月20日(火) 競争参加資格確認申請書受付(～令和５年１月11日)入札説明書交付(～令和５年２月15日)質問書受付(～令和５年２月８日)令和５年１月23日(月) 競争参加資格の確認通知令和５年２月15日(水) 入札書提出期限令和５年２月16日(木) 開札及び業務請負者の決定令和５年３月上旬 業務請負契約締結令和５年３月中旬 業務説明、引継ぎ等開始令和５年４月１日(土) 業務開始９ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上第２ 入札心得書入札心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「当社」という。)が締結するＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(西長堀団地他３団地)の契約に係る一般競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、関係法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところにより行う。(入札等)第２条 一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札しなければならない。

□あり □なし時 分 (氏名) 団地管理主査・他(氏名)◇報告及び連絡事項 □あり □なし◇定時(報告)連絡連絡時間 報告者 報告先上記について報告する。

印時 分 (氏名) 業務責任者(氏名)警備状況等について、上記のとおり報告します。

(業務責任者) 印別添様式１令和 年 月 日請 負 者 印業務責任者 印下記の業務を完了しましたので報告します。

１ 実施年月 令和 年 月分２ 業務内容 団地内警備業務仕様書のとおり３ 団 地 名上記の業務が完了したことを確認する。

令和 年 月 日検 査 員 印分任検査責任者 印記完 了 確 認 書団地内警備業務完了届 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ大阪住まいセンター センター長殿別添様式２令和 年 月 日記入事業者名 ： ○○○○株式会社実施場所 ： 西長堀団地他３団地実施期間 ： 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日評価【凡例】評 価団地内警備業務に係る事業者評価シート業務概要契約書及び仕様書に定める業務を適正かつ迅速に実施しているか。

評価項目業務の的確性評価の視点業務上該当しない項目又は処理実績のない場合Ａ Ｂ Ｃ －適切に業務を実施しているほか、積極的に業務の改善やサービス向上の工夫を行うなどの優れた成果が見られる。

適切に業務が実施されていない状況が見受けられ、業務の改善等が必要である。

概ね適切に業務を実施しているが、更なる成果の向上が期待される。

個人情報保護業務の効率性業務を効率的に実施するための工夫や業務改善に関する取組みを行っているか。

参加者資格等社内研修体制居住者への対応事業者との連携居住者との十分な意思疎通に心がけるとともに、居住者からの申出等に対して、迅速かつ誠実に対応しているか。

労働関係法規の遵守状況機構における物品購入等の契約に係る競争参加資格の認定を受けているか。また、機構との間で取引停止又は指名停止が行われていないか。

管理サービス事務所や他の事業者とも円滑に連携を図りながら業務に取り組んでいるか。

個人情報の取扱いに関する対応は適切に行われているか。

労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法等を遵守しているか。

当該業務に関する研修が適切に行われているか。

内 容業務の実施体制適切に業務が実施されるよう、業務の実施体制が確立されており、業務責任者と業務従事者との連絡・調整が十分図られているか。

緊急事故等対応緊急事故等が発生し、現従事者で対処ができない場合に、速やかに応援等の対応がとられているか。また、機構への報告が迅速に行われているか。

別添様式３令和 年 月 日請 負 者 印業務責任者 印１ 業務責任者 (氏名)２ 警備要員団地名 氏名 性別 年齢 経歴等記業務責任者及び警備要員通知書 UR賃貸住宅団地内警備業務(西長堀団地他３団地)請負契約書第６条及び 第７条に定める業務責任者及び警備要員を定めたので通知します。

独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ大阪住まいセンター センター長殿別添様式４団地巡回時間 巡回場所休憩 (時間帯・曜日等を記入)仮眠 (時間帯・曜日等を記入)(特記事項・注意事項)令和○年○月○日 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ大阪住まいセンター 上記のとおり警備実施計画を提出します。

○○株式会社警備実施計画書(令和○年○月) センター長殿別添様式５第５ 個人情報等の保護に関する特約条項個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結したＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(西長堀団地他３団地)の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 公表されていない情報であり、漏えい等することによって、発注者の権利利益を侵害するおそれがある情報三 業務を行うために発注者から提供を受けた個人情報四 受注者が業務に関して知り得た個人情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に請負(他に請負わせる者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)わせてはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に請負わせる場合には、その請負わせる者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき請負った者が更に他に請負わせる場合、その請負った者が更に他に請負わせる場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。

以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。

また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第171条及び第175条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受注者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンターセンター長 関 真司 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。

②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。確 認 内 容確認結果備考③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発託者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。確 認 内 容確認結果備考８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。別冊１団地概要(配置図、建物平面図等)西長堀●所 在 地 / 大阪市西区北堀江4丁目2番40●交 通 機 関 / 地下鉄千日前線・長堀鶴見緑地線「西長堀」駅下車すぐ●管理開始年月/ 昭和33年12月高層11階建大阪市042コード] [にし なが ほり西 長 堀 西区1西長堀2住吉●所 在 地 / 大阪市住之江区粉浜西3丁目1番●交 通 機 関 / 南海本線「住吉大社」駅から徒歩約10分または地下鉄四つ橋線「玉出」駅下車徒歩約10分●管理開始年月/ 昭和43年3月～昭和44年8月住 吉高層１１階建大阪市136コード] [す み よ し住之江区1住吉2住吉3住吉4住吉5千島●所 在 地 / 大阪市大正区千島2丁目4番●交 通 機 関 / ＪＲ環状線・地下鉄長堀鶴見緑地線「大正」駅から市バス(55、70、70急、71、72、76、90、91、91急、98、98A系統)約9分「大正区役所前」下車徒歩約3分●管理開始年月/ 昭和47年10月～昭和52年9月千 島高層９・１０・１１・１５階建大阪市191コード] [ち しま大 正 区1千島2千島3千島4千島5千島6南港前●所 在 地 / 大阪市住之江区南港東一丁目6番●交 通 機 関 / 地下鉄四つ橋線「住之江公園」駅からニュートラム約5分「南港口」駅下車徒歩約3分●管理開始年月/ 昭和49年12月～昭和50年6月高層１４階建大 阪 市211コード ] [なん こう まえ住之江区 南港前1南港前2南港前3別冊２仕 様 書１ 役務の名称ＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(西長堀団地他３団地)２ 目的本業務は、警備対象団地において起こりうる火災・破壊・不正・不良行為等のあらゆるリスクを分析し、事故等の発生を警戒、予防するための適正な警備計画を立案し、それに基づき警備を行うことにより、身体、生命、財産を保護するとともに、施設業務の円滑な運営の維持に資することを目的とする。３ 用語の定義(１)「警備員」とは、警備業務に従事する者をいう。(２)「巡回」とは、定期又は臨時に施設の屋内外を巡回し、警備に当たることをいう。(３)「ポスト」とは、警備員を固定的に配置する人員数をいう。(４)「祝日」とは、国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。４ 請負業務の実施場所及び業務実施内容等(１)警備要員配置体制(２)実際の労働時間、休憩時間及び仮眠時間①〔24 時間勤務〕午前9時30分から翌朝午前9時30分まで、実働18時間、休憩2時間、仮眠4時間②〔8 時間勤務〕午後1時から午後9時まで、実働7時間、休憩1時間５ 関連法令の遵守業務の実施に当たっては、警備業法(昭和47年法律第117号)、刑法(明治40年法律第45号)、消防法(昭和23年法律第186号)、遺失物法(平成18年法律第73号)等の関連法令を遵守すること。

６ 警備員の資格等団地名 所在 管理戸数 業務実施時間帯等及びポスト西長堀大阪市西区北堀江四丁目2番40世帯 208単身 50【毎日】 8時間勤務1ポスト住吉大阪市住之江区粉浜西三丁目1番1203 【毎日】 24時間勤務1ポスト千島大阪市大正区千島二丁目4番2236 【毎日】 24時間勤務2ポスト南港前大阪市住之江区南港東一丁目6番1410 【毎日】 24時間勤務1ポスト(１) 防火管理上の知識を有し、適切な行動が取れる者であること。(２) 警備の専門家意識と旺盛な責任感及び信頼される誠実な気質を保ち、かつ、心身ともに健全な状態で勤務できる者であること。(３) 配置する警備員については、あらかじめ警備員名・検定資格(施設警備１級、２級)の有無等を書面に記載し、発注者へ提出すること。７ 身分の表示警備員は、勤務中に身分を表示するため、受注者の定める制服、腕章及び名札等を着用し、身分証明書を携帯すること。８ 巡回実施区域団地の敷地、建物、駐車場及び共用部分とする。９ 団地内の巡回等(１)警備業務の実施に当たり、毎月末日までに翌月の「警備計画書」を作成し、発注者の承認を得るものとする。(２)「警備計画書」に基づき団地内の敷地、建物、駐車場及び共用部分を定時又は臨時に巡回警備すること。(３)団地内の敷地、建物、駐車場及び共用部分に異常を認めたとき、又は落書き、無断貼紙、無断広告物等発見したときは、速やかに発注者に通知すること。(４)団地居住者から緊急通報を受けた時は、速やかに発注者に通知し、発注者の指示に従い、適切な措置をとること。(５)火災、その他居住者の身体、生命、財産等に危害を及ぼす恐れのある事態が発生した時は、適切な措置をとるとともに、関係官庁及び関係会社等に通報すること。また、その旨を発注者に通知すること。＜火災・事故等が発生した場合の発注者への緊急連絡先＞(６)挙動不審者及び、住宅、駐車場及び駐車車両又は団地内施設等に損害を与える恐れがあると認められる者を発見したとき、又は居住者より連絡を受けた時は、次のような適切な措置をとること。また、必要があるときは警察署等に通報するとともに、発注者に通知すること。① 挙動不審者を発見した時は団地外へ出るよう注意し退去させること。② 若者が屯していれば解散させ退去させること。連絡先 営業時間 電話緊急事故受付センター 17：40～翌日9：15(年中無休)① 0570-004-001② 06-6969-2151③ 団地敷地内で、不法投棄をする者を発見した場合は注意し廃棄物を撤去させること。(７)事故、違法行為等の未然の防止に努めること。また、万一事故が発生した時は速やかに適切な処置をとり、事故等の拡大の防止に努めること。(８)犬等の団地内散歩、猫等への餌やり及び団地内道路への不法駐車等の迷惑行為を発見したときは、当該行為者に対して次のとおり是正するよう申し入れをすること。①犬等を連れて散歩する者や猫等へ餌やりをしている者を発見した場合団地施設等に糞尿による被害を生じさせる恐れがあり、賃貸住宅の賃貸借契約において団地内での犬や猫等動物の飼育は禁止していることから、是正するよう注意し、住所及び氏名の確認をすること。②団地内で迷惑駐車をしている車両を発見した場合駐車車両の写真を撮影し、注意ビラをワイパー等に挟むこと。③迷惑駐車の原因者を発見した場合車両を移動させるよう注意し、住所及び氏名の確認をすること。④団地内駐車場への不法駐車を発見した場合居住者等からの申し出により、団地内駐車場への不法駐車等を発見した場合駐車場の契約状況を所轄の住まいセンター、又は緊急事故受付センターへ確認のうえ当該車両の写真を撮影し、注意ビラをワイパー等へ挟むこと。(９)駐車場及び自動ゲート等における事故やトラブル等の通報があった場合、現場へ急行し、当事者から事情を聴取すること。その後、可能な限り、必要な安全対策や保全措置等を行うこと。(10)共用灯の管球切れ、ゴミのポイ捨て及び清掃が必要な箇所等、清掃に係る事項を発見した場合は、管理サービス事務所等に報告し、適宜処置すること。(11)必要に応じて、掲示ビラの貼付・除去作業を行うこと。(12)発注者の求めに応じて、デジタルカメラで写真を撮影して発注者に提出すること。(13) 建物特性、警備上の重要点及び危険箇所等を精通して敏速かつ適切に業務を遂行すること。なお、居住者への応対は、親切、丁寧を旨としなければならない。(14)警備員は、服装を整え、常に清潔にすること。(15)自動ゲートが設置されている団地における管理サービス事務所の開設時間外においては、コインの貸出し、回収をすること。(16)共用部の鍵の保管、貸出しをすること。(17)本業務の実施にあたり、警備要員の常駐場所を団地内の警備要員室とする。(18)発注者の指示による業務を実施した際は、書面による報告を行い管理サービス事務所へ届け出ること。(19)西長堀団地においては、単身向き浴場があるので、浴槽にお湯を張ること。(20)千島団地 3 号棟１Ｆ防音室の入口扉を毎日 10 時に開錠、22 時に施錠する。施錠時には、防音室も巡回警備すること。(21)住吉団地においては、毎年 12 月 31 日に団地内のコインパーキングを封鎖するため、当日19：00～翌9：00までの間警備を実施すること。金額については別途協議し、決定すること。10 鍵の取扱い預託された団地施設の鍵の取扱いは、警備計画書に定めるものとし、次の事項を遵守すること。(１)厳重に保管すること。(２)複製しないこと。(３)業務期間終了時に返却すること。(４)鍵の使用及び貸出は、指定された方法により管理すること。11 報告(１)発注者の定める警備日誌に巡回時の記録、点検及び措置事項等を記入し、原則として、翌日に発注者の指定する検査員に提出し、確認を受けること。また、措置内容についても併せて報告すること。(２)業務完了届と併せて当月分の警備日誌をまとめて発注者に提出すること。12 業務の引継ぎ当該契約が終了するときは、発注者の指定するものへ引継ぎを行うこと。13 その他受注者は、この仕様書に定めのない事項であっても、発注者が別途指示する事項について実施するものとする。また業務遂行のため必要とする全ての経費は、受注者の負担とする。ただし発注者が認めた場合はこの限りではない。以 上(法人等名称) ２ この一覧表も競争参加資格確認申請時に表紙として御提出ください。

項番 書類名称 (※使用する様式)提出部数備考機構使用欄1競争参加資格確認申請書【様式１】１部 所定様式2会社概要書【様式２】１部3警備業務実績報告書【様式３】１部 過去３年間(令和元年度以降)において、「１団地内に500戸以上住宅が存する中・高層集合住宅」の建物内及び敷地内警備業務の実績を有する者であることの報告書。

実績を証明する書類(契約書の写し等)及び団地の戸数、警備対象面積等が分かる資料を添付すること。

4業務執行体制等報告書【様式４】１部 従事者の保有資格の条件がある場合は、仕様書に記載しているので確認すること。

免許書の写し等の証明書類を添付すること。

5 警備業認定証の写し １部 警備業法(昭和47年法律第117号)に基づく都府県公安委員会の警備業認定証6委任状【様式５】１部 当住まいセンターへ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。

7使用印鑑届【様式６】１部 契約の締結に実印を使用する場合も提出すること。

8 印鑑証明書(原本) １部 使用印鑑届又は年間委任状を未提出の場合は提出すること。(発行日から3か月以内のもの)9提出書類一覧表 (競争参加資格確認申請)１部 法人名称を記載の上、本書を提出すること。

【提出書類作成における注意事項】① ②入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。当該様式をPC等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。

競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出済であり､必要な資格を有すると認められることを条件に、競争参加資格確認申請書等関係書類を提出する場合は、当該申請書を受付した際に当機構が交付する受付票等の写しを添付するものとする。

提出書類一覧表 (競争参加資格確認申請)１ 下表は、本調達の競争参加資格申請に際し、必要となる書類一覧です。提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。

別冊３【様式１】本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大阪住まいセンターセンター長 関 真司 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和４年 12 月 20 日付けで公示のありましたＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(西長堀団地他３団地)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 会社概要書 様式２(添付資料を含む。)２ 警備業務実績申告書 様式３(添付資料を含む。)３ 業務執行体制等報告書 様式４４ 警備業認定証の写し以 上※有資格者名簿は機構 HP(https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)に掲載しているので、該当部分を印刷して添付または登録番号を記載すること。登録番号【様式２】会 社 概 要 書商号又は名称、代表者名設 立 年 月 日本 店所在地電話番号(ＦＡＸ)最 寄 りの 支 店営 業 所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)注１)会社案内等を添付してください。注２)入札説明書第２ 競争参加資格等 １(2)ロの確認を行いますので、業務実施団地の属する都府県または隣接都府県のある本支店・営業所等をご記入ください。【様式３】警備業務実績報告書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンターセンター長 関 真司 殿会 社 名住 所代表者名当社における「過去３年間(令和元年度以降)において請け負った入札説明書第２ 競争参加資格等 １(2)ニに規定する中・高層集合住宅の建物内及び敷地内警備業務の実績」について、下記のとおり報告します。契約相手先 建物名称(所在地) 戸数 履行期間【記入例】(株)○○○○○○○○マンション(○○県○○市○○町)○○○○戸(警備対象敷地面積○㎡、建物面積○㎡)令和○年○月から令和○年○月まで(注１)競争参加資格を満たす契約実績を1件記載すること。(注２)業務実績を証明する書類(契約書の写し等。ただし、提出に支障のある箇所については、非開示としたものでも可とする。)及び団地の戸数、警備対象面積等が分かる資料を添付すること。印【様式４】業務執行体制等報告書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンターセンター長 関 真司 殿会 社 名住 所代表者名当該業務の履行に当たり、下記の業務執行体制を整備することを報告し、適切かつ効果的な警備が行うことを誓約いたします。記１ 当該業務を行う執行体制図２ 警備業務従事者予定者の保有資格、実務経験等以 上(注１)別紙に記載することも可とする。(注２)従事者の保有資格、実務経験の条件がある場合は、仕様書に記載しているので確認すること。また、免許書の写し等の証明書類を添付すること。印【様式５】(押印する場合)※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンターの発注するＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(西長堀団地他３団地)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２代理人使用印鑑 印年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大阪住まいセンターセンター長 関 真司 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。

ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。(押印する場合)※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ○○住まいセンターの発注するＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(○○団地他○団地)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２代理人使用印鑑 印年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ ○○住まいセンターセンター長 ○○ ○○ 殿記載例注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。

ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印(押印を省略する場合)※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンターの発注する「ＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(西長堀団地他３団地)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大阪住まいセンターセンター長 関 真司 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。(押印を省略する場合)※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ○○住まいセンターの発注する「ＵＲ賃貸住宅団地内警備業務(○○団地他○団地)」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ ○○住まいセンターセンター長 ○○ ○○ 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担当者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。記載例注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名連絡先は責任者と担当者で 2 つ以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。【様式６】使 用 印 鑑 届使用印実 印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンターセンター長 関 真司 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。使 用 印 鑑 届使用印実 印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ○○住まいセンターセンター長 ○○ ○○ 殿記載例提出日実印注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。以 上