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公告内容

令和４年度 詳細一般第32回(管Ａ等級)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０４－サンヴァリエ東長居外３団地給水施設改良工事」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式の工事であり、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の施行工事である。１ 掲示日 令和４年12月21日(水)２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 村上 卓也大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 工事概要(1) 工事名 ０４－サンヴァリエ東長居外３団地給水施設改良工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大阪市住吉区苅田一丁目４・12番他(3) 工事内容 ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び別紙１を参照)(4) 工期 令和５年３月８日から令和６年１月16日まで(当初設定工期)(令和５年５月29日から令和６年４月7日まで(余裕期間最大適用時))※工事着工期限日 令和５年５月29日※実施工事期間は 300 日とする(実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※本工事の着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は、10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は、5日を実施工時期間に加算した工期を契約工期とする。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を1行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事実施形態① 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の試行工事である。別添２「余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領」を確認すること。② 本工事は、競争参加資格申請書の受付の際に「企業の技術力」、「予定配置技術者の実績」及び「施工計画」に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。⑤ 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、入札説明書に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記８(2)へ様式１及び様式２を提出すること。)。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。(2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)でないこと。(3) 当機構関西地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、管工事Ａ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により管工事Ａ等級の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。2(5) 地理的条件として、建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所が、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内にある者であること。(6) 平成19年度以降(平成19年4月1日から申請書提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、本工事と同種の工事の元請(※1)としての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、同種の工事とは、工事対象物が、ＲＣ造、ＳＲＣ造の共同住宅に係る機械設備工事(※2)(居住中の修繕工事を含む。)をいう。ただし、施工実績は当初工事請負額が5百万円(消費税込み)以上の工事とする。※1 発注元は当機構以外でも可とする。※2 機械設備工事・・・給排水衛生設備工事、空気調和設備工事(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 主任技術者にあっては、建設業法第26条による国家資格を有するものであること。② 監理技術者にあっては、1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であり、かつ、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであること。なお、「これと同等以上の能力を有する者」とは、次の者をいう。・ 技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」、又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る。))、「技術士法施工規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)」による改正前の技術士(機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者に限る。

)水道部門又は総合技術監理部門(選択科目「流体機械」、「暖冷房機械及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る。))の資格を有する者・ これらと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者③ 平成19年度以降(平成19年４月１日から競争参加資格確認申請書の提出日)までに元請(※)として工事が完成し、引渡しが済んでいるもののうち、上記(6)に示す工事の従事経験を有する者であること。なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まですべての期間に従事していること。※ 発注元は当機構以外でも可とする。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。(8) 競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。3(9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照のこと。)。(12) 当支社(㈱ＵＲコミュニティを含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(13) 令和２年４月１日以降に当機構(㈱ＵＲコミュニティを含む。)が関西地区で発注した工事種別「管」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、下記の条件を満たすこと。① 当機構(㈱ＵＲコミュニティを含む。)が発注した工事種別「管」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構(㈱ＵＲコミュニティを含む。)が発注した工事種別「管」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の場合、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) 上記４(10)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、下に掲げる者である。株式会社建綜研(2) 上記４(10)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者4６ 総合評価に係る事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添１「評価項目、評価基準及び得点配分等について」のとおりとする。なお、設計図書(設計図、現場説明書、保全工事共通仕様書等)に規定されている取組みや一般的な取組み及び具体的・効果的な内容ではない提案には評価点は付与しない。(2) 総合評価の方法(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点100点を与え、さらに優れた取組み等に(1)により加算点(最大20点)を与える。(3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。・評価値＝(標準点+加算点)/入札価格なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(4) 評価内容の担保① 落札者の提示した「施工計画」のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに当該取組み内容を保全工事共通仕様書(令和２年版)の総則編1.4.2に定める「施工計画書」に明記し提出すること。なお、「施工計画」に関する提案のうち、当機構が評価をした内容その履行確認方法、不履行の場合の措置等については、後日、当機構と落札者との間で覚書を取り交わすものとする。② 「施工計画書」の不履行が工事目的物の契約不適合等に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合等の修補を請求し、または修補に代え、若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。③ 「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減じることとし、程度に応じて最大20点を減じるものとする。(5) 提案項目の評価5提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による。)」、「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。(6) 失格要件「施工計画」に関する記述は必須項目であるため、未提出・白紙提出の際は提出書類不備により失格とする。標準案によるとして提案を行わない場合は「提案なし」と記載すること。

７ 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。ただし、発送に係る費用(地域により異なる。)は申請者が負担すること。交付を希望する場合は、添付している別紙１「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。

ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110 を乗じて得た額をいう。)に9.2/10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2/10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。(1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書22(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。※３：上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に調査資料等を提出すること。５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行う。事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。６ 低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した(総合評価落札方式による場合は最高評価値の者である)低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。７ 低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。８ 低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。９ 低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。10 当該調査の結果は、公表することがある。以 上23別紙３確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と受注者_____________は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり発注者と受注者が確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ： ０４－サンヴァリエ東長居外３団地給水施設改良工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構○○支社長 ○○ ○○ ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞24(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。25 ０４－サンヴァリエ東長居外３団地給水施設改良工事70点以上 2点65点以上70点未満 1点65点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１認証を取得済み1点認証を未取得 0点次に掲げるいずれかの認定を受けている・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 (※７)・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)(※８)・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。

)に基づく認定(ユースエール認定企業)(※９)1点いずれの認定も受けていない 0点70点以上 2点65点以上70点未満 1点65点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点満点 20点※１※２※３※４※５※６※７※８※９当該工事公示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする(令和4年度が公示日であれば、平成31(29)～令和3年度工期末工事が対象)。

品質確保に関する取組1点×4過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点評価基準 配点評価項目、評価基準及び得点配分等について評価項目過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

1点×4公営、公社等のＲＣ及びＳＲＣ造の居住中の共同住宅(社宅、単身寮、リゾートマンション及びこれに類するものを除く)をいう。

元請けの主任(監理)技術者として携わったもの機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去2年間(令和2年4月1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。

当機構の保全工事のうち、一般競争参加資格「管」の認定を競争参加資格要件としている工事をいう。

株式会社ＵＲコミュニティにおいて発注手続きを行った工事を含む。

標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)配置予定技術者の実績(※５)環境配慮に関する取組1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組施工計画次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

過去５ヶ年度(※１)の機構(※２)及び公共共同住宅(※４)の同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無別添１26余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領(平成26年７月９日制定)(平成27年９月24日改定)(令和3年10月1日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を試行する工事(以下「任意着手方式による工事」という。))を試行するものである。(工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。(余裕期間及び工期)第４条 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第５条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)別添２27第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第７条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第８条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上28(任意着手方式適用工事用)工 事 着 工 日 通 知 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿受注者 住所商号又は名称氏名次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工事名工事場所契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工事着工日 年 月 日契約時までに提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。別添３29別添４外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 ○○ ○○ ㊞受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○ ㊞30【別記様式１】(機構提出用・提出者用／２部作成)独立行政法人都市再生機構西日本支社代表者住所商号又は名称代表氏名 印1 申請内容表【別記様式２－１】【別記様式２－２】2 申請内容表【別記様式３】 (配置予定技術者数分)3 施工計画に関する提案等を記載した書面【別記様式４－１、４－２、４－３※】※又は４－４4 建設業法第５条に基づく営業所等の写し (添付書類：建設業許可申請書等の写し ※本店(社)のみの場合は、不要。)5 申請内容表【別記様式２－１】の施工実績を証明する書類6 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等7 施工マニュアル【様式自由】8 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書9 入札説明書記９(9)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面10 ※入札説明書４(３)の業者登録番号を記載すること。

(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(414円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。)機構受付印支 社 長 村 上 卓 也 殿返信用封筒「簡易書留料金(414円相当の切手 )」(紙による入札の場合のみ)令和 年 月 日建設業許可番号競争参加資格確認申請書記 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

令和4年12月21日付けで掲示のありました０４ーサンヴァリエ東長居外３団地給水施設改良工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

業者登録番号※31申請内容表 【別記様式２－１】同種工事の施工実績建 物 用 途【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】1 施工実績は入札説明書４(6)に示す工事について記載し、上記に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。

2 申請工事数分提出すること。

工 事 等 名 称発注機関名構 造 形 式建 物 階 数及 び 戸 数工 事 内 容 階 戸□RC造 □SRC造【□にﾁｪｯｸを入れること】 □ 新規共同住宅 □ 居住中の共同住宅契 約 金 額【ただし契約金額のうち、入札説明書４(6)に記載する工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績金額には含みません。】工 期施 工 場 所 平成 年 月 ～ 平成 年 月【平成19年度以降当該申請書提出期限日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。】千円工 事 名 称令和 年 月 日申 請 者 記 入 欄工事件名都市機構の登録番号 会社名(フリガナ)１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること郵便番号 住所－電話営業拠点の内容32申請内容表【別記様式２－２】(用紙Ａ４)独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印工事成績令和2年4月1日以降に都市再生機構(※1)が関西地区にて発注した工事(種別「管」)で、競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績ついては以下のとおりです。番号 工事件名成績評定点低入札の有無※１ ㈱ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。※２ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。※３ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。33【別記様式3】工事件名：０４－サンヴァリエ東長居外３団地給水施設改良工事会 社 名：(建設業許可番号)１． 配置予定技術者(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏名：監理技術者資格者証 監理技術者講習修了証 ※交付年月日：昭和・平成・令和 年 月 日 修了年月日：平成・令和 年 月 日交付番号 ( ) 修了証番号( )工 事 名発 注 機 関 名提出時点での従事状況施 工 場 所内勤・待機中等工 期 年 月 日 ～ 年 月 日２． 施工実績(経験実績)備 考工 事 名発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 千円工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職(1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)担当者 (該当番号に○を付けること)建 物 用 途 □新規共同住宅 □居住中の共同住宅 【□にﾁｪｯｸを入れること】構 造 形 式 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】工 事 内 容※ 監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。

監理技術者資格を更新中であれば、資格者証交付申請書(写し)及び監理技術者講習修了証(写し)を添付すること。

記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。

雇用関係を証明する書類(健康保険証、雇用保険証等の写し)を添付すること。

保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。

配置予定技術者の資格・工事経験備 考工 事 内 容免許証のコピー添付資格者証のコピー添付(裏・表)配置予定技術者の氏名 法 令 に よ る 免 許当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 免許取得年月日：昭和・平成・令和 年 月 日契約書等のコピー添付工 事 概 要 等免許番号 ( ) 専任技術者との重複の有無 無 ・ 有 ：年 月 日頃までに従事可建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任と主任(監理)技術者が重複する場合は、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者の専任が確保できる日を記載すること(専任技術者証明書コピー添付)平成19年度以降に元請として入札説明書4(6)に示す工事の従事経験を有する者であること。

施 工 実 績※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと34【別記様式４－１】申請者●記入上の注意事項・ ・●評価する(加点する)取組・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・｢施工計画｣に関する提案書 ０４－サンヴァリエ東長居外３団地給水施設改良工事取組み記入欄(100文字以内 ) 主に求める取組 項目③工事名④ ①品質確保に関する取組②(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組仮設、養生工程及び除去工程における確実性・安全性向上に関する、標準を超える具体的・合理的な取組○技術者の配置・自主検査の取組○その他環境配慮に関する取組① 以下における、標準を超える具体的・合理的な取組以下における、標準を超える具体的・合理的な取組居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組④ ① ②○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他(４項目まで)② ③目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。(例：○○について、○回、○○をする。)具体性が読みとれないものは評価しない。

100文字以内で記入すること。(句読点含む)100文字を超過した取組は無効とする。

④(４項目まで)○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組み○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○工事に伴う断水による居住者サービスの低下を軽減する取組○その他③未提出及び未記入の場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。)良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的かつ合理的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。)施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組●評価しない(加点しない)取組履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組出来形を変更する取組「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点１欄に１要素のみを記載すること。また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。

参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。

契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。

35【別記様式４－２】施工実績及び技術的事項に関する所見企業の技術力(※５)① 平成 31～令和 3 年度の機構(※１)の同種工事(※２)における工事成績評定点の平均点工事名 工 期 工事成績～～～② 平成 29～令和 3 年度における機構(※１)及び公共共同住宅(※３)の同種工事(※２)の優秀工事施工業者表彰又は過去２年間の機構のその他の表彰(※４)の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日③ ＩＳＯ認証取得状況(※６)① ISO9001又はISO14001認証を取得済② 認証を未取得該当番号に○をつけること④ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度(※６)① 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済② 認定を未取得配置予定技術者の施工実績(※５)⑤ 平成 31～令和 3 年度の機構(※１)の同種工事(※２)(元請の主任(監理)技術者として携わったものに限る。)における工事成績評定点の平均点工事名 工 期 工事成績～～～⑥ 平成 29～令和 3 年度の機構(※１)及び公共共同住宅(※３)の同種工事(※２)の優秀工事施工業者表彰の有無(元請の主任(監理)技術者として携わったものに限る。)①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日※１ 株式会社ＵＲコミュニティにおいて発注手続きを行った工事を含む。※２ 当機構の保全工事のうち、一般競争参加資格「管」の認定を競争参加資格要件としている工事をいう。※３ 公営、公社等のＲＣ及びＳＲＣ造の居住中の共同住宅(社宅、単身寮、リゾートマンション及びこれに類するものを除く)をいう。※４ 機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去2年間(令和2年4月1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。※５ ①⑤は各工事の工事成績がわかる資料及び⑤は当該工事に携わっていたことが確認できる資料(コリンズ登録、施工体制台帳等の写し)を添付すること。②、⑥は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること 。※６ 認証を取得済の者は証明する資料を添付すること。36【別記様式４-３】ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別記様式４-４の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】37【別記様式４-４】ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】38【別記様式５】保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。

Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制39【別記様式６】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、０４－サンヴァリエ東長居外３団地給水施設改良工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。40(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。別紙41