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公告内容

1令和５年度 詳細一般第２６回(保全建築)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式〔施工体制確認型〕の工事及び余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式の試行工事である。１ 掲 示 日 令和５年１１月２２日(水)２ 発 注 者 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 村上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事(電子入札対象案件)工事場所 大阪府大阪市北区長柄東二丁目１−２４ 他工 期 令和６年３月８日～令和７年９月３０日(当初設定工期)※工期完了期限日：令和８年１月３１日※機構が想定する実工事期間は５７２日とする(実工事期間には準備工事を含む)。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び別紙１を参照)。工事概要等は「別表」参照のこと。(3) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」)の受付の際に「施工に関する取組み」等に関する競争参加資格確認資料(以下、「資料」)を受け付け、価格と2価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。② 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。③ 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式) の試行工事である(別添6、7参照)④ 本工事は、総合評価において、施工品質向上に関する技術提案を特に重視する試行工事である。⑤ 本工事は、総合評価において、元請けの工事管理マネジメントや現場管理体制の充実を特に重視する試行工事である。詳細は別添3を参照のこと。⑥ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。⑦ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。・ 監理技術者等と同等の基準を満たす担当技術者が追加配置できること。・ 監理技術者等と追加の担当技術者両者が現場常駐できること(経営業務の管理責任者は対象外)。・ 配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。⑧ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。⑨ 本工事は、受発注者及び双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。(4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記８(２)へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。(5) 本工事の積算に当たっては、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第953号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。(2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)でないこと。(3) 当機構関西地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、「保全建築」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全建築」の再認定を受けていること。)。特定建設工事共同企業体にあたっては、代表者及び構成員が上記「保全建築」の認定を受けている者であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) ｢別表」に記載の地理的条件を満たす者であること。(6) 平成20年度以降 (平成20年4月1日から令和5年3月31日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、「別表2」に示す施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。

また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。(7) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。

ただし、監理技術者として配置予定技術者を複数記載する場合、６(１)における評価については、最も評価値の合計が低くなる配置予定技術者の実績を評価する。なお、本工事の契約締結時に【別記様式３】を契約書に綴じ込むこと。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したこと、又は低入札価格調査による落札決定保留となったことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札調査対象者(第1順位者)となった)ことにより配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。複数の工事において、開札日時の早い工事の順に技術者の追加配置を行うこと。③ 「施工計画に関する提案書」、「企業の実績」及び「配置予定技術者の実績」を【別記様式４－１】及び【別記様式４－２】により提出すること。作成にあたっては別添１・２－１・２－２を参照すること。「特定項目」に係る資料を【別記様式５－１】、【別記様式５－２】、【別記様式５－３】及び【別記様式５－４】により提出すること。作成にあたっては別添３を参照すること。電子入札でファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合又は紙入札の場合は【別記様式７】を参考に申請書を作成し、ＣＤ－Ｒ(Microsoft Excel作成)を同時に提出すること。また、「企業の実績」及び「配置予定技術者の実績」について、工事成績評定点及び表彰実績等を証明できる資料の写し、並びにＩＳＯ認証を取得していることを証明する登録証の写しを提出すること。④ 契約書等の写し⑤ ①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者の図面等に限る。)の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき公的届12出書類を提出すること(いずれも写し)。この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。また、監理技術者・主任技術者又は現場代理人、現場員として従事したことが証明できる書類及び監理技術者資格証明証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。※ 設計図書は、①の同種の工事の内容(含：棟数、階数、戸数、建物構造)等が確認できる図面等の写しとし、Ａ４版に折り畳むか縮小すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、CORINS登録内容の写しを提出することにより従事証明とすることが出来る。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の原本の写しを提出すること。※ 民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。※ 民間工事に関するすべての提出書類によって、その工事の実績・内容、監理技術者・主任技術者又は現場代理人として従事したことが明確に判断できない場合は実績として認めないこととする。⑥ 令和５・６年度建設工事競争参加資格の登録番号を別記様式１「競争参加資格確認申請書」に記載すること。⑦ 建設業許可申請届の写し支店(社)又は、営業所所在地を地域要件とする場合は、建設業許可届の写しを添付すること(「別表」部分で、支店(社)、営業所所在地等が記載された部分)。(4) 当機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない｡(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和6年1月29日(月)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)にて通知する。(6) ４(16) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書【別記様式６】を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し13雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 西日本支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：８(１)に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。

ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により８(１)宛に提出すること(申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること。)。この場合、必要書類の全てを郵送(必着)するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に「『05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、併せて電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信する。・郵送する旨の表示・郵送する書類目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、「別表」の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達記録が残るものに限るものとする。10 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる(様式は自由)。① 提出期限： 令和6年2月5日(月)午後５時② 提出場所： ８(２)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和6年2月13日(火)までに説明を求めた者に対14し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)。11 再苦情申立て(1) 10(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。受付場所：８(２)に同じ。受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先８(２)に同じ。12 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること(様式は自由)。① 提出期間：令和5年12月8日(金)から令和6年1月29日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：８(２)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を８(１)へ持参することにより提出するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない(質問がない場合、書面の提出は必要ありません。)。(2) (１)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにて閲覧に供する。た15だし、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、あらかじめ８(１)記載の連絡先へ申し出のうえ、指定された日時に行うこと。期間：令和6年2月5日(月)から令和6年2月28日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(電子入札システムによる質問及び紙による質問共通)13 入札書の締切及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間：「別表」による。(2) 開札の日時及び場所日時：「別表」による。場所：８(２)に同じ。※ 開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。14 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。15 入札手続等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課に郵送(書留郵便により13(１)の期間に必着)により提出すること。紙による入札参加者は、17の工事費内訳書及び入札案件ごとに封をした入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札を参照)を表封筒(別途送付)にまとめて郵送すること。持参又は電送による入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。16 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社16の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。

17 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。なお、郵便による入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。)を作成すること。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札により申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式及び提出方法は９17(７)⑥に同じ。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、郵送により８(２)宛に提出すること。

なお、資料に記載された監理技術者は特別な事由がある場合を除き、変更できない。(4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。(6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、８(２)へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。19・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先20イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内(12) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙５)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(13)本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。(14)本工事の開札後に施工体制確認型に係るヒアリング調査または低入札価格調査を行う場合も原則として当初設定工期末のままとする。ただし、契約締結前に協議を実施し、工期末の変更が必要と認められる場合は、調査に要した期間を上限として加算した工期末に変更して契約締結する。

以 上※ お車でのご来場は、周辺道路の交通停滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。21別紙１【調達管理課ＦＡＸ番号：06－4799－1043】独立行政法人都市再生機構 西日本支社独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担する事を了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。工 事 件 名 05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※申込者欄は漏れなく記入のこと。※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。※着払い便にて発送する。※ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送する。22別紙２低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110 を乗じて得た額をいう。)に 9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては 9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額※一部の工事については、上記の範囲内で適宜定めた額とする。２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。(1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であ23ることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。※３：上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に調査資料等を提出すること。５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行う。

別表2による大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所があること。

令和5年11月22日(水)05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事大阪府大阪市北区長柄東２丁目１−２４ 他【さざなみプラザエリア】・外壁修繕工事(防水有)：3棟 26,31,35号棟、461戸、10～14階建て・屋上防水修繕工事：3棟 28,32,36号棟、375戸 9階～１４階建て・屋外灯修繕その他工事(外灯盤、内蔵蓄電池修繕等)・緑環境整備工事・汚水・雨水菅清掃【リバーサイドながら、都島リバーシティ】・屋上防水修繕工事：(ながら)2棟 3,4号棟、390戸、各14階建て(都島)2棟1,8号棟、２４9戸、10～11階建て【当初設定工期】令和6年3月8日～令和7年9月30日【工事着工期限日】令和6年7月5日 【工事完了期限日】令和8年1月31日【実工事期間】572令和6年1月30日(火)から令和6年2月28日(水)正午まで令和6年2月29日(木)9時30分(予定)別表3による9 【さざなみプラザエリア】・外壁修繕工事(防水有)→㈱スピック建築設計事務所、屋根防水修繕工事→㈱住環境・屋外灯修繕その他工事(外灯盤、内蔵蓄電池修繕等)→㈱水工社、㈱三省設備設計事務所、緑環境整備工事→㈱エス・イー・エヌ環境計画室【リバーサイドながら、都島リバーシティ】・屋上防水修繕工事→㈱住環境令和5年11月24日(金)から令和5年12月7日(木)まで 午前10時～午後5時令和5年12月6日(水)及び令和5年12月7日(木)午前9時30分～午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)令和6年2月27日(火)から令和6年2月28日(水)正午まで39別表2① 単体の申込者・特定建設工事共同企業体の代表者〇企業実績：以下のいずれかの実績を有する社とする ・下表１の企業の実績要件に記載の建築(新規)＋保全建築の実績 ・下表１の企業の実績要件に記載の保全建築＋電気＋造園の実績〇配置予定技術者の実績 ・下表２の配置予定技術者の実績要件に記載の実績・経験② 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員〇企業実績：下表１の企業の実績要件に記載の保全建築の実績建築 ●１５年以内ＲＣ・ＳＲＣ造、地上3階建て以上の共同住宅新築工事3億円以上保全建築●１５年以内地上３階建て以上・50戸以上の居住中世帯向け共同住宅の外壁修繕工事2億円以上電気 ●１５年以内電気設備工事 ５百万円以上造園 ●１５年以内居住中世帯向け共同住宅における1件の工事で工事区分「造園」における基盤整備、植栽、施設整備(工事工種体系化ツリーのレベル1)のうち2工事区分を施工した工事２千万円以上※実績年数の15年以内とは、平成20年度以降 (平成20年4月1日から令和5年3月31日)を指す。

表２●１５年以内RC・SRC造の共同住宅における次のいずれか ・外壁修繕工事(居住中世帯向け) ・耐震改修工事(居住中世帯向け) ・建築(新規)工事５千万円以上※実績年数の15年以内とは、平成20年度以降 (平成20年4月1日から令和5年3月31日)を指す。

表１工事実績の内容 工事実績の金額実績年数※企業の実績要件工事種別・区分元請実績現場代理人監理技術者現場員工事実績の内容 工事実績の金額実績年数※建築(新規)外壁修繕LED化住警器他造園工事配置予定技術者の実績要件役職元請実績競争参加資格に求める同種工事要件４０別表3① 単体の申込者・特定建設工事共同企業体の代表者〇企業実績：以下のいずれかの実績を有する社とする ・下表１の企業の実績要件に記載の建築(新規)もしくは保全建築の実績〇配置予定技術者の実績 ・下表２の配置予定技術者の実績要件に記載の実績・経験② 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員〇企業実績：下表１の企業の実績要件に記載の保全建築の実績建築 ●１５年以内ＲＣ・ＳＲＣ造、地上3階建て以上の共同住宅新築工事3億円以上保全建築●１５年以内地上３階建て以上・50戸以上の居住中世帯向け共同住宅の外壁修繕工事2億円以上※実績年数の15年以内とは、平成20年度以降 (平成20年4月1日から令和5年3月31日)を指す。

表２●１５年以内RC・SRC造の共同住宅における次のいずれか ・外壁修繕工事(居住中世帯向け) ・耐震改修工事(居住中世帯向け) ・建築(新規)工事５千万円以上※実績年数の15年以内とは、平成20年度以降 (平成20年4月1日から令和5年3月31日)を指す。

表１企業の実績要件工事種別・区分元請実績実績年数※工事実績の内容 工事実績の金額現場代理人監理技術者現場員建築(新規)外壁修繕配置予定技術者の実績要件役職元請実績実績年数※工事実績の内容 工事実績の金額評価基準上の同種工事要件４１独立行政法人都市再生機構西日本支社代表者住所商号又は名称代表氏名担当者氏名1 2 3 ※書式を要確認4 5 6 7 申請内容表 【別記様式2-1】の施工実績を証明する書類8 91011 ※ 入札説明書４(３)の業者登録番号を記載すること。

申請内容表【別記様式3】(配置予定技術者数分) 施工計画に関する提案等を記載した書面 【別記様式4-1】【別記様式4-2】 特定項目に関する提案等を記載した書面付けで掲示のありました 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】 【別記様式5-1】【別記様式5-2】【別記様式5-3】【別記様式5-4】 (注) 紙資料は枚数が多い場合、両面コピーで良い 建設業法第５条に基づく営業所等の写し 入札説明書９(６)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書 (添付書類：建設業許可申請書等の写し※)本店(社)のみの場合は不要。)機構受付印 (注)本申請書(別記様式１のみ)を２部提出してください。

(※紙入札の場合のみ必要) 返信用封筒「簡易書留料金(414円切手)」(紙による入札の場合のみ) 令和5・6年度建設工事競争参加資格認定の業者登録番号※(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(414円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。)【別記様式１】05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事令和 年 月 日 支社長 村上 卓也 殿記 申請者確認欄建設業許可番号競争参加資格確認申請書 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

令和5年11月22日４２都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所：②施工実績の内容千円1 施工実績は入札説明書４(6)に示す同種工事について記載すること。

2 入札説明書９(3)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。

3 申請工事数分提出すること。

【別記様式２－１】工 事 等 名 称 建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月 居住中の世帯向け共同住宅 □工 期契 約 金 額施 工 場 所階建工 事 内 容①最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを添付すること。

ただし契約金額のうち、入札説明書４(6)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績の金額には含まない。

□ RC造 □ SRC造-令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】 □にﾁｪｯｸを入れること郵 便 番 号申 請 者 記 入 欄工事件名05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事営業拠点の内容構 造 形 式戸建 物 階 数及 び 戸 数建 物 用 途 □にﾁｪｯｸを入れることH20.4.1～R5.3.31に完成し、引渡しが済んでいるものに限る。

４３独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 村上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和3年4月1日以降に都市再生機構が関西地区((株)ＵＲコミュニティ含む。)にて発注した工事(種別「保全建築」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。

番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。

※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。

【別記様式２－２】工事成績工事件名４４ ※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと１．当該技術者を配置する予定の工事番号に○をすること1 05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。

(フリガナ)氏 名：資 格：登録年月日：登録番号： 登録番号：資 格 証： 講習修了証：交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了証番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：３． 施工実績(経験実績)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数 監理技術者資格証※1 監理技術者講習修了証※1各資格者証のコピー添付(表・裏) 平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日配置予定技術者の資格・工事経験一 級 建 築 士 昭和・平成・令和 年 月 日備 考免許証のコピー添付 昭和・平成・令和 年 月 日 1 級 建 築 施 工 管 理 技 士会 社 名： 建設業許可番号：配置予定技術者の氏名法 令 に よ る免 許現在の従事状況専任技術者との重複の有無建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任と主任(監理)技術者が重複する場合は、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者の専任が確保できる日を記載すること。(専任技術者証明書コピー添付)提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。また工事中の場合、内容を記載のこと 令和 年 月 日頃迄に従事可能雇用期間 (申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)【別記様式３】※1 施工実績(経験実績)に記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。

※2 民間工事の場合、請負契約書の写し、工事内訳書(抜粋)、 工事仕様書(抜粋)、図面(抜粋)、第三者による従事証明書(工事名・従事期間・従事役職・第三者の印等が確認できる書類)を提出すること。

工事内容契約書等のコピー添付平成20年4月1日～令和5年「別表2」に示す同種工事の経験を有する実績とする。

申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

備考階 戸 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】(1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)現場員 (該当番号に○を付けること)平成 ・令和 年 月 日 ～ 平成 ・令和 年 月 日 千円(1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。)(2)内勤 (3)待機中施工実績１ ※1・2工事概要等健康保険被保険者証当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 平成・令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日□３か月以上 □３か月未満 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】取得年月日： 平成・令和 年 月 日※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。

※2 保険番号および被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。

健康保険被保険者証のコピー添付(表)※2４５□ □提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法11 1点12 1点9 1点10 1点7 1点8 1点5 1点6 1点【別記様式４－１】総合評価「施工計画」に係る資料工 事 名 称 05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事申 請 者本工事は、現場説明書、設計図書、保全工事共通仕様書等に基づき施工します。

※提案が無い場合は、□を■にして提出すること。

本提案に基づき施工します。 ※提案がある場合は、□を■にして提出すること(１)品質確保に関する取組み、環境配慮に関する取組み、居住者配慮(CS向上)に関する取組み → 別添2-1,2-2参照4 1点2 1点3 1点1 1点別添2-1,2-2を参照の上、提案作成を行うこと４６工事名称 05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事申請者 ○○○○株式会社工事成績低入札○印～ ～ ～ ～ ～ ① 有り工事名：請負金額：工期： ～工事成績低入札○印～ ～ ～ ① 有り工事名：請負金額：工期： ～※３ 本表における同種工事とは、競争参加資格における同種工事要件に記載のものをいう。

※４ 公営、公社等のRC造及びSRC造の共同住宅をいう。

なお、配置予定技術者の施工実績については、入札説明書4(7)を満たしていること。

※８ 配置予定技術者を複数名で申し込む場合は、該当する工事件名の後に従事した技術者名を記載すること。

過去５ヶ年度(※1)の機構及び公共住宅(※4)同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去2年間の機構のその他の表彰(※6)② ② 無し配置予定技術者の実績(※5)⑥ＩＳＯの取得状況工 期ワーク・ライフ・バランス関連認定制度 ① 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は 若者雇用促進法に基づく認定を取得済(※7) ② 認証を未取得【別記様式４－２】施工実績及び技術的事項に関する所見過去３ケ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点の平均点①工事名 工 期企業の実績(※5)③ ④ ② 認証を未取得 ① ISO9001又はISO14001の認証を取得済(※7)該当番号に○を付けること。

円 ② 無し※５ ①⑤は工事成績がわかる資料及び⑤は当該工事に携わっていたことが確認できる資料(公共工事の場合コリンズ登録、民間 工事の場合別記様式３の注意事項を参照)を添付すること。②⑥は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。

①⑤の工事成績は機構でも確認し、記入漏れがあった場合、機構にて平均点の算出に反映する。

※７ 認証を取得済の者は証明する資料を添付すること。(別添１参照) (女性活躍推進法については認定証または行動計画届出書(都道府県労働局の受領印付)の写しを添付すること)※６ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和3年4月1日から 令和5年3月31日)を対象とし、支社等及び部門を問わない。

また、安全管理強化月間における表彰は不可。

⑤過去３ケ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点過去５ケ年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無工 事 名(※8) 円※２ 住まいセンターにおいて(株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。

※１ 過去3(5)ケ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ケ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。

(令和5年度が掲示日であれば工期末が令和2(平成30)年4月1日～令和5年3月31日が対象)(掲示日までに通知されたもの)４７□【１】配置予定技術者等にかかる評価※1□□ 配置予定技術者 □一級建築士□ 配置予定技術者兼現場代理人 □一級建築施工管理技士□ 現場代理人 □一級土木施工管理技士□ 現場員 □ 3年以上の実務経験□ 配置予定技術者 □一級建築士□ 配置予定技術者兼現場代理人 □一級建築施工管理技士□ 現場代理人 □一級土木施工管理技士□ 現場員 □ 3年以上の実務経験□ 配置予定技術者 □一級建築士□ 配置予定技術者兼現場代理人 □一級建築施工管理技士□ 現場代理人 □一級土木施工管理技士□ 現場員 □ 3年以上の実務経験□ 配置予定技術者 □一級建築士□ 配置予定技術者兼現場代理人 □一級建築施工管理技士□ 現場代理人 □一級土木施工管理技士□ 現場員 □ 3年以上の実務経験□ 配置予定技術者 □一級建築士□ 配置予定技術者兼現場代理人 □一級建築施工管理技士□ 現場代理人 □一級土木施工管理技士□ 現場員 □ 3年以上の実務経験【２】企業実績にかかる評価※2□□ □ □ □ □ □3 2 1工事種別保全建築・耐震改修工事№ 工事名称新築工事保全建築・耐震改修工事新築工事保全建築・耐震改修工事新築工事※※※２※１別添３の評価基準に従い当様式を作成すること(該当する□にﾁｪｯｸを入れ、網掛け部分に必要事項を記載のこと。)今回の工事で配置する現場体制を記載すること。

企業実績は最大３件までとする。なお企業実績の詳細資料は【別記様式５－４】に記載し提出すること。

技術者は最大５名までとし、工事実績は1人1件までとする。

なお配置予定技術者等の詳細資料は各技術者毎に【別記様式５－２】及び【別記様式５－３】に記載し提出すること。

4 5提案無し ※該当無し、又は提案を行わない場合は、□にチェックを入れること。(その際は別記様式５－４の提出は不要)請負金額(円)【別記様式５－１】名 前2 1今回工事での役職 No提案無し ※該当無し、又は提案を行わない場合は、□にチェックを入れること。

(その際は別記様式５－２、５－３、５－４の提出は不要とする。)工 事 名 称申 請 者05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事 総合評価「特定項目」に係る資料3技術者の氏名提案無し ※該当無し、又は提案を行わない場合は、□にチェックを入れること。(その際は別記様式５－２、５－３の提出は不要)保有する資格実績額(円)建築工事実績４８別記様式5-1「総合評価「特定項目」に係る資料」に記載した技術者毎に表を作成すること。

該当する□にﾁｪｯｸを入れ、網掛け部分に必要事項を記載のこと。

□ 配置予定技術者□ 配置予定技術者兼現場代理人□ 現場代理人□ 現場員 (工事期間中、常駐が条件)□ 一級建築士□ １級建築施工管理技士□ １級土木施工管理技士□ 3年以上の実務経験※様式5-3の実務経験証明書を提出する事。

□免許証のコピー有登録年月日 平成・令和 年 月 日登録番号□免許証のコピー有登録年月日 平成・令和 年 月 日登録番号□免許証のコピー有登録年月日 平成・令和 年 月 日登録番号平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日□健康保険被保険者証のコピー(表)※資格取得年月日 平成・令和 年 月 日□雇用期間３か月以上(申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)□保全建築・耐震改修工事□新築工事□UR UR工事の工事成績 点 ※□その他公的機関□民間平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日□RC造□SRC造 公的機関発注の実績□請負契約書の写し 及び CORINS□従事したことが証明できる書類民間工事の実績 ※□請負契約書の写し 又は 特定元方事業者の事業開始届□従事したことが証明できる書類※ 別記様式３の注意事項を参照すること。

※ 別添３の注意事項を参照すること。

申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある証明建築工事実績工期構造形式実績証明書類＊申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

工事種別工事名発注機関発注機関名契約金額【別記様式５－２】特定項目に係る技術者等の資格・実績確認資料05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事工 事 名工事名称申 請 者技術者名 様式5-1【１】のNo保有する資格一級建築士１級建築施工管理技士当該工事以外における従事状況(現在の従事状況)役職資格等発注機関氏名工 期施工場所(現在履行中の工事がない場合は、「該当なし」と記入すること。)１級土木施工管理技士４９工事名称申 請 者下記の者は、下記のとおり3年以上の実務経験を有することに相違ないことを証明します。

技術者氏名 氏名該当する□にﾁｪｯｸを入れ、網掛け部分に必要事項を記載のこと工事名称等工 事 種 別 □ □新築工事構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 発注機関名実務経験年数 年 か月従事役職公的機関発注の実績の場合□請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合 ※□請負契約書の写し 又は 特定元方事業者の事業開始届従事証明書類 □書類有り工事名称等工 事 種 別 □ □新築工事構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 発注機関名実務経験年数 年 か月従事役職公的機関発注の実績の場合□請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合 ※□請負契約書の写し 又は 特定元方事業者の事業開始届従事証明書類 □書類有り工事名称等工 事 種 別 □ □新築工事構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 発注機関名実務経験年数 年 か月従事役職公的機関発注の実績の場合□請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合 ※□請負契約書の写し 又は 特定元方事業者の事業開始届従事証明書類 □書類有り実務経験年数合計 年 か月※ 実務経験が3件以上ある場合は複数枚に記載しても構わない。

※ 別記様式３の注意事項を参照すること。

【別記様式５－３】工 期工事実績の証明書類工 期工事実績の証明書類工 期工事実績の証明書類実務経験証明書様式5-1【１】のNo05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事平成20年4月1日～令和5年3月31日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。

平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月 保全建築・耐震改修工事 ※申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

※申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

保全建築・耐震改修工事 保全建築・耐震改修工事 H20.4.1～R5.3.31に完成し、引渡しが済んでいるものに限る。

平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月 ※申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

H20.4.1～R5.3.31に完成し、引渡しが済んでいるものに限る。

平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月 ５０工事名称申 請 者該当する□にﾁｪｯｸを入れ、網掛け部分に必要事項を記載のこと工事名称等様式5-1【２】のNo 1 工事名称工 事 種 別 □ □新築工事発 注 機 関 □ＵＲ ＵＲ工事の工事成績 点 ※ □その他公的機関 □民間 ※発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 公的機関発注の実績の場合□請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合 ※□請負契約書の写し 又は 特定元方事業者の事業開始届工事名称等様式5-1【２】のNo 2 工事名称工 事 種 別 □ □新築工事発 注 機 関 □ＵＲ ＵＲ工事の工事成績 点 ※ □その他公的機関 □民間 ※発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 公的機関発注の実績の場合□請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合 ※□請負契約書の写し 又は 特定元方事業者の事業開始届工事名称等様式5-1【２】のNo 3 工事名称工 事 種 別 □ □新築工事発 注 機 関 □ＵＲ ＵＲ工事の工事成績 点 ※ □その他公的機関 □民間 ※発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 公的機関発注の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合 ※□請負契約書の写し 又は 特定元方事業者の事業開始届※ 別記様式３の注意事項を参照すること。

※ 別添３の注意事項を参照すること。

工事実績の証明書類工事実績の証明書類千円平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月平成20年4月1日～令和5年3月31日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。

保全建築・耐震改修工事 千円平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月平成20年4月1日～令和5年3月31日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。

保全建築・耐震改修工事 工事実績の証明書類【別記様式５－４】特定項目に係る企業の建築工事の施工実績05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事平成20年4月1日～令和5年3月31日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。

平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月千円保全建築・耐震改修工事 ５１【別記様式６】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書下記の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

以上のことについて、誓約します。

(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。

□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。

□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。

(雇用保険)□役員のみの法人であるため。

□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。

□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。

５２(1)(2)(3)(4)(5) 各様式の最初ページにインデックスを付けてください。

様式１は、電子入札システムで提出した場合は申請書の写しを、紙入札の場合は原本を添付して下さい。

様式１～５の順に綴じて下さい。

なお、添付する資料のうち、施工実績に係る資料については、工事１件毎に関連書類一式(契約書、設計図書、工事成績評定通知書等)をまとめ、インデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。

Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入し、ファイルの裏表紙に名刺を添付してください(紙入札の場合)。

提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版(Ａ４サイズにＺ折綴込み)としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。

(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－してください。)５３2点1点0点1点0点1点0点1点0点2点1点0点1点0点品質確保の取組み 標準を超える具体的・合理的な取組 各1点4項目環境配慮の取組み 標準を超える具体的・合理的な取組 各1点4項目居住者配慮の取組み 標準を超える具体的・合理的な取組 各1点4項目30点※8及び9については、別添２-１，２-２及び別添３を参照すること。

満点※1～７については【別記様式4-2】を参照すること。

特定項目(１０点)※9工事管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ向上に関する取組み・配置予定技術者等に関する評価(8点)・企業実績に関する評価(2点)10点12点施工計画(１２点)※8配置予定技術者の実績(３点)※5過去３ヶ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点70点以上65点以上70点未満65点未満・実績なし女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)、次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)を取得済み(※7)認証を未取得過去５ヶ年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無表彰の実績あり表彰の実績なし別 添１配点企業の実績(５点)過去３ヶ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点の平均点70点以上65点以上70点未満65点未満・実績なし過去５ヶ年度(※1)の機構及び公共住宅(※4)同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去2年間の機構のその他の表彰(※6)表彰の実績あり表彰の実績なしＩＳＯの取得状況評価項目 評価基準ISO9001又はISO14001の認証を取得済(※7)認証を未取得ワーク・ライフ・バランス関連認定制度05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事評価項目、評価基準及び得点配分について別添３参照別添２参照５４別 添２－1① ② ① ② ③ ④ ⑤ ① ② ③ ④⑤上記取組みの提案を行う際の注意点①下記(１)の評価基準に注意して提案を行うこと。

②下記(２)は一般的又は標準的であるとして評価しない。

③現場説明書に記載されている事項については評価しない。

(1)提案に関する評価基準1 2 3(２)「一般的又は標準的な提案」として評価しない提案項目1 2 3 4 5 6 7 8 910防犯対策等の提案に関する評価基準については、仮設足場への侵入警報システムや、居住者のバルコニー等へ部外者が侵入しないような複合的な防犯対策を効果的に設置する具体的な提案現場および現場周辺美化運動に関する提案の評価基準については、毎週１回３０分以上、工事範囲周辺を作業員全員で一斉清掃を行うもの以上とする。

保共仕8.6.1.(2)既存塗膜の付着試験において、外壁は各棟１面につき３層毎かつ３スパン毎に１箇所以上とする。

評価しない項目現場事務所や監督員事務所周りの工事フェンス(B型バリケード等)に、絵やシートによる化粧や造花を配したもの及びそれに類する提案熱中症対策のうち、現場事務所や作業員休憩所への冷房機器と冷蔵庫の設置や、氷・保冷剤・水分・塩分を補給できる物品の備付けに関する提案工事使用電源について、商用電機(関電柱からの引込)を利用し、発動発電機は使用しない提案フリーダイヤル番号を設置する提案保共仕3.2.3.2.(2)モルタル厚さや浮き状況の傾向を確認するコア抜きにおいて、各棟１面につき３層毎かつ３スパン毎に１箇所以上とする。

ＡＥＤの設置、講習受講者の配置に関する提案意見箱等を設置し、その情報を基に打合せを行い朝礼で全作業員に指示徹底を行う提案塗膜防水庇のトップコートおいて、１回目と２回目の色を変える提案開閉力が既定の５０Ｎ(５ｋｇ)以下である確認方法として全数ばね秤を用いて行う。規定以上のものは再取付を行う提案(アルミ改修工事)提案内容工事現場における安全管理に関する取組み作業員の健康管理に関する取組み騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組み地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に関する取組みその他【居住者配慮に関して主に求める提案】 各1点居住者への情報提供、クレーム対応等の取組み安全対策、防犯対策等の取組み現場周辺美化等、イメージアップに関する取組み居住者負担軽減の取組みその他「施工計画」に係る提案作成について05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事 下記の取組に関して主に求める提案の中から12個の提案(標準案(設計図書等(現場説明書、設計図、保全工事共通仕様書等)に示す内容)を超える提案)を求める。

なお、加点の合計は１２点を限度とする。

１２項目×１点【品質確保に関して主に求める提案】 各1点品質確認方法、施工精度確保の取組み技術者配置の取組み【環境配慮に関して主に求める提案】 各1点５５別 添２－２① 標準案を超えている内容であること・「標準案」とは、設計図書等(現場説明書、設計図、保全工事共通仕様書等)に示す内容。

② 関連性の薄い複数の要素を含まないこと・提案された各項目が、複数の【求める提案】内容をまたいでいる場合は評価しない。

・１つの提案のなかに「不適切」と判断されるものと、「評価」できるものがあった場合は、「不適切」とする。

③実施内容が明確・具体的であること(数量・箇所・時期・回数・日数・頻度・仕様・資格・目標値・基準値等)・仕様、性能、目標値、基準値等を記載する場合は、標準的なものと比較した場合の優位性が容易に判定できる表記とし、原則として公的な規格及び基準等を基に記載すること。

④ 実施内容による効果が明確であること・立地条件、敷地条件、規模、用途、建物形状等を踏まえた提案とすること。

⑤ 監督員・検査員による履行確認が可能であること・履行確認は、写真、書類又は目視確認等で行えるものとする。

⑥ 提案内容に懸案事項が含まれている場合は対策が講じられていること・効果の認められる提案であっても、懸案事項が発生する場合で、その対策の記載のないものは評価しない。

⑦提案内容を実施することが確実であること(実施にあたり協議を伴うもの、特定の条件化においてのみ実施するもの等は評価しない。)・提案内容を実施する為に機構・第三者と協議を要する等、実施することが不確実である提案は評価しない。

・「○○の場合は○○する」など、実施されるケースが限定される提案は評価しない。

① 一般に普及していると判断される提案② 実施しても効果が低いと想定される提案③ 設計図書等のとおり適切に施工されれば十分である提案④ 設計図書の変更を伴う提案⑤ 工期変更に係る提案⑥本工事内容に係る電気設備工事に係る提案(※防犯カメラ設置等の防犯対策向上の提案評価する)1)2)契約後の履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。

◆総合評価に係る提案作成の注意点について「評価」以下、すべてを満たす場合に「評価」する。

なお、「評価」した項目は工事内容に応じた規模・範囲・期間において実施すること。

「評価せず」または「不適切」以下に該当する場合は、「評価せず」または「不適切」と判定する場合がある。

未提出の場合は競争参加資格がないものとする。(提案がない場合は【別記様式4-1】において「提案なし」として提出すること。)５６■特定項目の評価基準について●評価基準A C配置予定技術者保全建築・耐震改修工事２点１点0.5点A,B,Cの評価基準 Dの評価基準5億円以上 20億円以上3億円以上 10億円以上 1点 1点2億円以上 5億円以上 0.5点 0.5点③ 1点最大2.5点【補足】※１※２※３※４※５【注意事項】①②③ ④⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩⑪別 添３【１】配置予定技術者等にかかる評価基準※2【２】企業にかかる評価基準(３件まで)B D現場代理人、現場員※3 新築工事05-さざなみプラザ外9団地総合改修工事 工事名施工規模の大きい工事において、元請業者が工事管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(工程管理、品質管理、安全管理、工事に従事する者の技術上の指導、監督、作業員や資材の安定手配、居住者対応)を行ううえで必要とされる、大規模工事における充実した現場管理体制や企業の施工実績について、下記基準により評価する。

Ｂで申請する者は工事期間中、常駐することを条件とする。工事期間中は常駐性の確認を行う。

１級土木施工管理技士又は１級建築施工管理技士3年以上の実務経験※5一人配置毎に1級土木施工管理技士かつ１級建築施工管理技士1点0.5点※4 0.5点配置予定技術者(A)の保有資格 一級建築士かつ１級建築施工管理技士建築工事実績※1右記の実績額を保有していること。

Ｂは、Ａとは別に配置する者を評価対象とする。

Ｂで申請する者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)があることを条件とする。

同一人が配置予定技術者と現場代理人を兼任する場合は、配置予定技術者として評価する。

1.5点1点※42点最大5.5点・ＵＲ発注の工事実績である場合は、工事成績評定点が６５点以上(低入札工事は６８点以上)であること。

実務経験の対象は※１と同様とする。

①で評価されていることが条件とする。

Ｂで複数技術者を現場に配置する場合は、技術者毎に評価・加点する。(ただし、Ｂの上限は５.５点)今回工事現場に元請として従事させる技術者に関して評価を行う。

最大２点最大10点・配置予定技術者を複数人申請する場合は、【別記様式４－２】の評価と合わせ、最も低い評価の値を採用する。

・平成20年４月１日から令和5年3月31日までに元請として完成し、引き渡しの済んでいる、成績通知されたＲＣ造又はＳＲＣ造の工事の施工実績とする。

Ｂで申請する者は、当該申請者と同等もしくはそれ以上の資格、実務経験、実績を有する者であると機構が承諾した場合に限り変更することができる。なお、上記変更は契約締結後一週間以内に手続きを行うものに限り有効とする。

配置予定技術者、現場員、現場代理人は合わせて最大５名までとする。建築工事実績は技術者毎に１件までとする。

現場員・現場代理人については【別記様式３】を記載しなくてよいが免許等を添付すること。

配置予定技術者、配置予定技術者兼現場代理人は【別記様式３】を提出しているものに限る。

提出資料に不足があった場合は評価しないので提出にあたっては注意すること。

特定項目の加点の合計は１０点を限度とする。

低入札価格調査となった場合は、Ｂで申請する者以外に入札説明書に記載の技術者を追加配置すること。

①配置予定技術者以外の追加配置保有する資格2点②5758別 添４施工体制の確認ヒアリング調書本調書は、入札参加者のうち、その申込み価格が調査基準価格以上である者に対して実施するものである。(１)品質確保の実効性についてヒアリング項目有無のチェック①建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。有無②安全衛生教育や危険個所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。有無③品質管理、出来形管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。有無(２)施工体制確保の確実性についてヒアリング項目有無のチェック①施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。有無②施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。有無③配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。有無受注者の名称： 印代表者の名称：所属(電話)：担当者氏名：59別 添５作成要領(各様式共通)１．入札者は、発注者があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類を提出しなければならない。２．提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、認めない。ただし、発注者が記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場合は、この限りでない。３．各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる(この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)。４．発注者は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、必要に応じ、各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するために別途の説明資料の提出を求めることがある。様式１ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①記載要領１．以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。２．契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用(例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用)についても計上するものとする。３．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者(入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。)等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。４．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。５．現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。このうち、様式５に記載する技術者及び様式14－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。６．一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。60７．入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額(上記３の定めに従って計上したもの)を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。８．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。９．ＶＥ提案等によるコスト縮減を見込んでいる場合は、様式３に縮減のための施策と工種毎の縮減額を記載する。添付書類１．本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領５により別計上とした技術者及び自社社員の交通誘導員に対する過去３月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第108条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。２．上記１の添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの(取引実績や購入原価等に裏付けられたもの)を添付する。ただし、以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。(注)本様式は、積算内訳書として提出するものとする。様式２ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②記載要領１．本様式は、様式１に対する明細を記載する。更なる明細が必要な場合は、本様式を使用することによるものとする。２．直接工事費だけでなく、共通仮設費及び現場管理費についても、本様式による明細を作成する。(注)本様式は、内訳書に対する明細書として提出するものとする。様式３ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書記載要領１．コスト縮減前及びコスト縮減後の単価をそれぞれ記載する。２．本様式は、様式１及び様式２に対応した内容とする。様式４ 下請予定業者等一覧表記載要領１．下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。２．下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。３．購入予定の資材については様式６、直接リースを受ける予定の機械については様式61７、確保しようとする労務者については様式８に対応した内容とする。

添付書類１．本様式に記載したすべての下請予定業者について、その押印した見積書(建設業法(昭和24年法律第100号)第20条に基づき、機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの)を添付する。２．上記１の見積書に係る機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額に基づいた合理的かつ現実的なものであることを明らかにする当該工事の経費内訳を明らかにした見積書や契約書等の書面を添付する(当分の間、労務費について添付する書面は、上記の見積書や契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。)。様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１．配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。２．入札説明書に定める条件により、配置が必要な監理技術者と同一の要件を満たす技術者を現場に配置することとなるときは、その者についても記載する。添付資料１．本様式に記載した技術者等が自社社員であることを証明する健康保険証等の写しを添付する。２．記載した技術者等が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。様式６ 資材購入予定先一覧記載要領１．「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。２．「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。３．手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は、製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る)を「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。添付書類１．購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績(過去１年以内の62販売実績に限る)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２．本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。３．自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る)など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。様式７ 機械リース元一覧記載要領１．本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。２．「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。３．「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する「(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等」。また、取引年数を括弧書きで記載する。４．手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額。)(いずれも過去１年以内のものに限る)等合理的かつ現実的な額を「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。添付書類１．機械リース予定業者が押印した見積書及びその予定業者の取引実績(過去１年以内のものに限る)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２．本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。３．自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(いずれも過去１年以内のものに限る)など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。様式８ 労務者の確保計画記載要領63１．自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも( )内に外書きする。２．「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。３．「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。４．「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等取引年数を括弧書きで記載する。添付書類１．本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。２．自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。３．下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、様式４の添付資料として提出する。様式９ 工種別労務者配置計画記載要領１．本様式には、様式８の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。２．「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の50職種のうち必要な職種について記載する。添付書類本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。様式10 建設副産物の搬出地記載要領１．契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。

２．「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。添付書類１．受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。２．受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。64様式11 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書記載要領１．本様式は、様式10に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。２．「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。

２ 「諸費用」の欄には「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を「計上した工種等」の欄には様式２の「細目別内訳」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式15 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)記載要領１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。２．「諸費用」の欄は「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む)を「計上した工種等」の欄には様式２の「細目別内訳」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。67様式16 安全衛生管理体制(点検計画)記載要領１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。２．「諸費用」の欄は「点検対象、」「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を「計上した工種等」の欄には様式２の「細目別内訳」のいずれに計上しているかを記載する。３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。添付書類１．本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る)のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２．本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者(元請)が負担する場合にあっては「点検実施者」欄の者に対して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した安全衛生管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等(経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの)を添付する(当分の間、上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない)。様式17 施工体制台帳記載要領等１．監理技術者の配置状況について「専任・非専任」のいずれかに○印をつけること。２．専門技術者には、土木・建築一式を施工する場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要な主任技術者を記載する。(監理技術者が専門技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。)〔下請請人に関する事項〕１．主任技術者の配置状況について【専任・非専任】のいずれかに○印を付すこと。68２．専門技術者には、土木・建築一式工事を施工の場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要な主任技術者を記載する。(一式工事の主任技術者が専門工事の主任技術者としての資格を有する場合専門技術者を兼ねることができる。)複数の専門工事を施工するために複数の専門技術者を要する場合は適宜欄を設けて全員を記載する。３．主任技術者の資格内容(該当するものを選んで記入する。)① 経験年数による場合1) 大学卒〔指定学科〕 3年以上の実務経験2) 高校卒〔指定学科〕 5年以上の実務経験3) その他②資格等による場合1)建設業法「技術検定」2)建設業法「建築士試験」3)技術士法「技術士試験」4)電気工事士法「電気工事士試験」5)電気事業法「電気主任技術者国家試験等」6)消防法「消防設備士試験」7)職業能力開発促進法「技能検定」以 上69別添6■ フレックス方式の概念図■ 余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の① ～ ③ の方式がある。

① 発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式【「余裕期間付き発注者指定工期による契約方式」を改称】② 任意着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期( 工事着工日) を選択できる方式【「フレックス工期による契約方式」を改称】③ フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日) と終期(工期末) を選択できる方式70別添7余裕期間制度( フレックス方式) による契約方式の試行に係る取扱要領(令和3年10月１日制定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構( 以下「機構」という。) が発注する工事の一部において、余裕期間制度(フレックス方式) による契約方式( 受注者が全体工期( 工事完了期限) 内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。以下同じ。) を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が全体工期( 工事完了期限) 内で工事着工日及び工期末を選択できる工事(余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式を試行する工事(以下「フレックス方式による工事」という。)) を試行するものである。(余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事完了期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約締結日の翌日から工事完了期限日までの期間に、任意で工事着工日及び工期末を選択することができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日及び工期末を定め、工期通知書により機構に通知しなければならない。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。４ 契約締結日( 入札( 見積) 心得書の「契約書等の提出」に定める提出日) の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。５ 受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。(前払金の取扱い)第４条 フレックス方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。) は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度( フレックス方式) による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)71第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上