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公告内容

1掲示文兼入札説明書(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「港区内の事業化モデル地区における第一種市街地再開発事業に係る費用便益分析調査業務」に係る手続き開始の一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 手続開始の掲示日 令和４年7月19日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 中山 靖史東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(1) 業務名港区内の事業化モデル地区における第一種市街地再開発事業に係る費用便益分析調査業務(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおりである。・費用便益分析に必要なデータ・地価関数の推定・費用便益分析の実施(3) 業務の詳細な説明別添１「仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7八重洲ファーストフィナンシャルビル18階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部事業推進第３課 (担当：川里)電話03-5200-8593(4) 成果品仕様書のとおり。(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和４年12月28日まで(6) 履行場所受注者の事務所他(7) 入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所提出期間：６ (1) ①の参加表明書の提出期間に同じ。提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-12新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話03-5323-4782提出部数：２部(１部押印し返却します)４ 指名されるために必要な要件(1)入札参加者に要求される資格① 参加表明者次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。ロ 当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。ハ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。ホ 平成24年度以降に、市街地再開発事業の事業評価に係る費用便益分析調査業務を1件以上(下請による業務実績を含む。)実施したことがあること。② 配置予定管理技術者次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。イ 平成24年度以降に経験した、上記①ホに掲げる業務の経験(下請による業務の実績を含む。)を有する者であること。ロ 下記のいずれかの資格を有し登録を行なっている者であること。・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・再開発プランナーの資格を有している者・不動産鑑定士の資格を有している者ハ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。③ 上記①から②に定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。(2) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、価格が最も低い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。５ 担当支社等(1) 令和３・４年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー15階3独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0470(2)参加表明書に関する事項〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7八重洲ファーストフィナンシャルビル18階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部事業推進第３課 (担当：川里)電話03-5200-8593６ 参加表明書の提出等(1) 本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。本部長は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。上記４(１)①ロの認定を受けていない者も次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、上記４(１)①イ、ハ、ニ、ホ、４(１)②及び③に掲げる事項を満たしているときは、令和４年７月28日(木)までに「一般競争参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」(以下、申請書とする。)を上記５(1)に提出することを条件として指名する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(１)①ロに掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は指名されない。また、指名されなかった場合には、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和４年７月19日(火)から令和４年８月３日(水)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。② 提出場所：５(2)に同じ。③ 提出方法：参加表明書は、別記様式１『参加表明書』をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」のみとする。)あわせて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となります。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。

)あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。(2) 参加表明書は、別記様式１から別記様式５までにより作成すること。(3) 参加表明書は、次に従い作成すること。① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：調査)に係る一般競争参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。また、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。4② 企業の経験及び能力平成24年度以降に実施した、市街地再開発事業の事業評価に係る費用便益分析調査業務(下請による業務の実績を含む。)の実績について別記様式３に記載すること。③ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式４及び別記様式５に記載すること。④ 契約書(仕様書を含む)の写し上記②及び③の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。(4) その他① 提出部数は１部とする。② 提出する参加表明書は、Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。

( 電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。)開札の結果、落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて再度入札を行う。( 紙による6入札者が代理人により再度入札に参加する場合は委任状を提出すること。)紙による入札者が1回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除13 入札の無効手続開始の掲示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札並びに競争契約入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、本部長により指名された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているものその他の開札の時において４に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。14 落札者の決定方法４(2)による。15 手続における交渉の有無 無16 契約書作成の要否等契約書案により、契約書を作成するものとする。なお、契約書案は当機構ホームページで閲覧のこと。https://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html17 支払条件完了払18 火災保険付保の要否 否19 関連情報を入手するための照会窓口５(2)に同じ。720 電子入札システムについて(1) 電子入札システムには、当機構ホームページ「入札・契約情報」の「電子入札」https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlページ(以下「電子入札ページ」という。)よりアクセスできる。(2) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前8時30分から午後8時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ページ「お知らせ」において公開する。(3) システム操作マニュアルは、電子入札ページに公開している。(4) 操作等及び障害発生時の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777・ＩＣカードの不具合等発生時ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。〒163-1382東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話03-5323-4782(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。・参加表明書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・参加表明書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・指名通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・辞退届受信確認通知( 電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(6)電子入札システムで送信する書類に添付資料をつける場合の注意事項ファイル形式はWord2019 形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG8又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。21 その他(1) 入札参加者は、入札(見積)心得書(電子入札用)及び標準契約書(17に同じ)並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。なお、入札(見積)心得書(電子入札用)及び電子入札運用基準については、当機構ホームページを閲覧のこと。https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html(2) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、参加表明書に記載した配置予定管理技術者を当該業務に配置すること。また、参加表明書に記載した配置予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、退職、病休及び死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。(4) 管理技術者は現場代理人を兼任することができるものとする。(5) 本件業務は、業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。

付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。(6) 受注者が、参加表明書(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(7) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記17の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(8) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記17の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(9) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(10) 令和３年９月22日より、入札及び契約手続きにおける押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印の省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の指名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。9これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上10別記様式１参加表明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中山 靖史 殿(提出者)住 所商号または名称代表者氏名 印※１連絡先 部署担当者名電話／ファクシミリ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：令和４年７月19日付けで手続開始の掲示のありました「港区内の事業化モデル地区における第一種市街地再開発事業に係る費用便益分析調査業務」に係る一般競争に参加を希望します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。-------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「調査」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書７に従い参加表明書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。

登録番号11別記様式２・建設コンサルタント登録規程その他の登録規程に基づく登録状況提出者：登 録 規 程等 の 題 名登 録 番 号 登 録 年 月 日 登 録 部 門12別記様式３・企業の平成24年度以降に完了した業務実績提出者：業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類については、記載は不要とする。注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が市街地再開発事業に係る費用便益分析調査業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。13別記様式４・予定管理技術者等の経歴等提出者：① 氏名② 所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・一級建築士 (登録番号： 取得年月日： )・技術士 (登録番号： 取得年月日： )・RCCM(都市計画及び地方計画部門) (登録番号： 取得年月日： )・再開発プランナー (登録番号： 取得年月日： )・不動産鑑定士 (登録番号： 取得年月日： )④ 業務経歴(平成24年度以降、最大1件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間従事者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注1：業務分類については、記載は不要とする。14別記様式５・予定管理技術者等の平成24年度以降に経験した市街地再開発事業の事業評価に係る費用便益分析調査業務の実績業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類については、記載は不要とする。注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が市街地再開発事業の事業評価に係る費用便益分析調査業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。15調査・検討業務等の積算基準について１ 業務費用の算定業務費用 ＝ 業務価格 ＋ 消費税相当額業務価格 ＝ 直接人件費 ＋ 直接経費 ＋ 諸経費消費税相当額 ＝ 業務価格 × 消費税率２ 直接人件費の算定根拠仕様書に記載の業務量(人・日)に基づき、直接人件費を計上すること。３ 経費の積算について(１)直接経費業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。(２)諸経費の積算諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)以 上別添１

11仕 様 書１ 業務の名称港区内の事業化モデル地区における第一種市街地再開発事業に係る費用便益分析調査業務２ 業務の対象地区具体的な業務の対象地区については、契約締結者に対して当機構から別途指示を行うこととする。３ 業務の目的本業務は、東京都港区内の事業化モデル地区における第一種市街地再開発事業の事業化検討に係る投資効果の有無に関する費用便益の分析及びそれに付随して必要となる資料の収集と整理を行うことを目的とする。４ 業務の内容東京都港区内の事業化モデル地区における第一種市街地再開発事業について「市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル案(改訂版)監修：国土交通省都市･地域整備局市街地整備課・住宅局市街地建築課 編集：市街地再開発事業の効果の推計に関する調査委員会」に従い、以下の業務を行う。なお、令和４年９月30日までに費用便益分析結果を速報できるように業務を実施すること。(1) 費用便益分析に必要なデータの作成・整理イ 計画データの整理・検討ロ 費用便益分析用データへの変換ハ 地価関数説明変換データの計測(2) 地価関数の推定イ 狭域地価関数の推定ロ 広域地価関数の推定(3) 費用便益分析の実施イ 費用の計測ロ 事業区域内の便益の算出ハ 狭域便益の算出ニ 広域便益の算出ホ 費用便益費・純現在価値の算出へ 結果の整理・考察５ 履行期間契約締結の翌日から令和４年12月28日まで６ 成果品(1) 報告書(A４くるみ製本)３部及び電子データ１部(CD-R等メディアに格納)なお、成果品はグリーン購入法に基づき作成すること。７ その他(1) 想定敷地の具体条件については、契約締結者に対して別途指示するものとする。(2) 本業務は、本仕様書に定めるほか、当機構担当者と十分協議しながら作業を行い、また指12示に従うものとする。(3) 本業務における業務内容及び業務で知り得た情報等は第三者に遺漏のないように留意すること。(4) 本業務は、所定の成果物を提出し、検査に合格したときをもって完了とするが、検査後においても欠落、また誤り等が発見された場合は、無償にて速やかに補足、修正を行うものとする。(5) 本業務により作成された図書図版等の一切についての著作権等が生じるときは、その権利をすべて委託者に帰属するものとする。(6) 受注者は関係書類を常時整備し、機構担当者より関係書類の請求があった場合は、速やかに提出しなければならない。(7) 受注者は安全に留意し、かつ関係法令等を順守して業務を遂行すること。８ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)をうけた場合は、断固としてこれを拒否するとともに捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。(3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。以 上13【仕様書(別紙)】調査・検討業務等の業務量〔港区内の事業化モデル地区における第一種市街地再開発事業に係る費用便益分析調査業務〕業務項目 業務量(人・日) 備考(1) 費用便益分析に必要なデータの作成・整理 10人・日(2) 地価関数の推定 12人・日(3) 費用便益分析の実施 14人・日