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公告内容

- 1 -掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「立川基地跡地昭島地区整地他工事」(以下「本工事」という。)に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和５年11月21日(火)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 中山 靖史〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 立川基地跡地昭島地区整地他工事(2) 工事場所 東京都昭島市もくせいの杜１丁目他(3) 工事内容 ・整地工：A=2.2ha V=約48,000m3掘削工(GL-3m)、分別処理工、地中障害物撤去、盛土工・仮設工(周辺対策・安全対策)：一式・防災施設工：一式※詳細は別冊設計図面のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年３月14日まで４ 入札及び工事の実施形態等(1) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札の承諾申請に関しては、東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課に承諾願を提出して行うものとする。この場合において、承諾願の様式及び添付書類並びに紙入札承諾の基準については、電子入札運用基準(電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/ にて公開)による。(2) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格の確認並びに「施工実績」及び「簡易な施工計画」に関する資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(加算方式、タイプＢ)の工事である。(3) 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。(4) 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する試行工事である。(5) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(6) 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。(7) 本工事は、発注者と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するような工事を実施する、「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の試行工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。(8) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載によるものとする。- 2 -５ 設計図書及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法(1) 設計図書及び現場説明書等の交付を希望する場合は、下記資料(別添)を、ＦＡＸにて以下の期間に送信し申し込むこと。① 設計図書・現場説明書交付申込書② 「秘密保持に関する確約書」(写し)※「秘密保持に関する確約書」の押印入り原本と印鑑証明書は、令和５年11月30日(木)までに、下記９(1)に提出すること。(2) 東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課にてＦＡＸ受領後、交付申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図書・現場説明書等販売契約が成立するものとする。(3) コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図書・現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても設計図書・現場説明書等が到着しない場合は、東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課に電話にて確認すること。(4) その他申込等については以下によること。受付期間 令和５年11月22日(水)から令和５年12月６日(水)※土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間を除く。)申込み先 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者株式会社ブルーホップＦＡＸ：03‐5323‐4785(この番号は、東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課のＦＡＸ番号)問い合わせ先 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03‐5323‐2574６ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和５・６年度の一般競争参加資格(建設工事)において、「土木工事Ａ等級」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、別途再審査により「土木工事Ａ等級」の再認定を受けていること。)また、一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出できるが、開札の時までに上記の認定を受けていることとする。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。- 3 -(6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 当機構東日本都市再生本部(所管事務所を含む。以下「当本部」という。)発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。

(9) 平成25年４月１日から本工事の掲示日までの期間に元請として施工を完了した土木工事のうち、整地工事※の施工面積が1.0ha以上の施工実績を有すること。※ 整地工事とは、工事工種体系ツリー(当機構ホームページ https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.htmlにて掲示)に示す工事区分とする。なお、施工実績として認定する発注者については、公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人等)及び民間のいずれも可とする((10)②において同じ)。(10) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)を本工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 以下のいずれかに該当する者であること。イ １級土木施工管理技士の資格を有する者ロ 技術士建設部門及び総合技術監理部門(建設部門)の資格を有する者ハ 建設業法第15条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める告示(平成元年建設省告示第128号)に該当する者② 平成25年４月１日から本工事の掲示日までの期間に元請として施工を完了した土木工事のうち、担当技術者以上の技術者として、整地工事※の施工面積が0.5ha以上の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。※ 整地工事とは、工事工種体系ツリー(当機構ホームページ https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.htmlにて掲示)に示す工事区分とする。③ 監理技術者については、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申請書及び資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。⑤ 実際の施工に当たって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等きわめて特別な場合に限る。なお、特別な場合において、やむを得ず変更する場合は、上記①から④の条件を満たす技術者を配置すること。⑥ 配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。ただし、その場合は３名を限度とする。(11) 令和３年４月１日から申請書及び資料の提出期限までの間に当機構が東日本地区で発注した工事種別「土木」(同期間内に「枠組み協定一括発注」又は「追加工事協定一括発注」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下本項において同じ。)において調査基準価格※を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)においては、次の条件を満たしていること。① 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって契約し施工中の者は、- 4 -資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。※ 調査基準価格とは、入札書比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額)の7.5/10から9.2/10の範囲内で、予定価格の算定金額における直接工事費の97％、共通仮設費の90％、現場管理費の90％、一般管理費の68％をそれぞれ乗じて得た額を合計したものをいう。(12) 調査基準価格を下回った価格により落札した場合は、次のとおりとすること。① 上記(10)①③④に示す資格要件を有する主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告すること。② 低入札価格調査となった場合、重点監督の試行を実施するものであること。「重点監督の実施」とは次のとおり。イ 監督員による検査行為頻度の割増しロ 中間検査(部分払いや引渡しを伴わない出来高確認)の実施ハ 機構が策定する重点監督方針に沿った工事計画書の義務付け及び同計画書確認後の工事着手承認(その遅れによる工期延伸等は認められない。)等をいう。(13) 総合評価に係る施工計画等が安全性、確実性、経済性などの観点から適切であり、不備なく記載されていること。施工計画が、未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。また、施工計画の内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。(14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。イ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務ロ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ハ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(15) 上記に定めるものの他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。７ 設計業務等の受注者等(1) 上記６(7)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。・宏栄コンサルタント(株)(2) 上記６(7)の「当該受注者と資本又は人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者- 5 -８ 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法入札参加者は「価格」、「施工実績」及び「簡易な施工計画」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、下記(2)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。また、評価値の最も高い者が２名以上ある時は、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(2) 得点配分評価値は、価格評価点、技術評価点及び施工体制評価点を合算した数値とし、下記の数式により算定する。

技術評価点の算出は、各々の評価項目における評価点を合算した数値とする(ただし、技術評価点の評価項目のうち「①企業及び配置予定技術者の施工実績」については、最高点が15点となるように比例配分により評価点を算出する)。なお、技術評価点の最高点数は40点、施工体制評価点の最高点数は30点とする。評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 施工体制評価点価格評価点 ＝ 100 × (１－入札価格／予定価格)技術評価点 ＝ 施工実績の評価点 ＋ 施工計画の評価点(3) 技術評価点の対象となる評価項目は以下のとおり。① 企業及び配置予定技術者の施工実績② 簡易な施工計画(提出資料の評価)(4) 施工体制評価点の対象となる評価項目は以下のとおり。① 品質確保の確実性② 施工体制確保の確実性- 6 -(5) 技術評価点の審査及び評価に関する基準は以下による。① 企業及び配置予定技術者の施工実績(評価点の最大15点：１)２)の得点合計×15/65)１)企業の実績等評価項目 評価基準 配点 得点企業の実績過去10年間(平成25年４月１日から掲示日まで)における同種工事(上記６(9)に掲げる工事)の施工経験の有無実績が５件以上あり 5.0／5.0実績が２件以上あり 2.0実績が１件 0.0過去３年間(令和２年４月１日から掲示日まで)の当機構「土木」工事における工事成績評定の平均点※１※２76点以上 5.0／5.074点以上76点未満 3.072点以上74点未満 2.070点以上72点未満 1.070点未満(実績なしを含む) 0.0過去３年間(令和２年４月１日から掲示日まで)に当機構「土木」工事または国土交通省各地方整備局等発注の「土木」工事における優良工事表彰の有無※３当機構の表彰実績あり 5.0／5.0国土交通省各地方整備局の局長表彰あり3.0都道府県又は政令指定都市の表彰あり3.0表彰の実績なし 0.0ＩＳＯ認証取得状況ISO9001及びISO14001認証取得あり 5.0／5.0ISO9001又はISO14001のいずれかの認証取得あり2.0認証取得なし 0.0社会・地域貢献度等過去２年間(令和３年４月１日から掲示日まで)の当機構における「街づくり等事業貢献業者への表彰」の有無表彰が複数件あり 5.0／5.0表彰あり 2.0表彰なし 0.0ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定の有無以下のいずれかの認定あり女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※４次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定企業)※５青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)※６5.0 ／5.0認定なし 0.0当機構との災害応急復旧業務に関する協定の有無協定締結あり 5.0 ／5.0 協定締結なし 0.0１)得点小計 ／35.0※１ 工事成績評定の実績件数が、６件以上ある場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。また、工事件数が５件に満たない場合は、当該件数の平均点とする。- 7 -※２ 枠組協定型一括入札方式による工事は、それぞれの工事を１件の工事として取り扱う。※３ 表彰で複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって得点を与える。※４ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に定める基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※５ 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120条)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※６ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。２)配置予定技術者の実績等※１評価項目 評価基準 配点 得点過去10年間(平成25年４月１日から掲示日まで)における同種工事(上記６(10)②に掲げる工事)の施工経験の有無同種工事で主任(監理)技術者、または現場代理人としての経験が３件以上あり5.0／5.0同種工事で主任(監理)技術者、または現場代理人としての経験が1件以上あり2.0上記の技術者としての経験なし 0.0過去３年間(令和２年４月１日から掲示日まで)の当機構「土木」工事における工事成績評定のうち、配置予定技術者が従事したものの平均点※２※３76点以上 10.0／10.074点以上76点未満 7.072点以上74点未満 4.070点以上72点未満 2.070点未満(実績なしを含む) 0.0過去３年間(令和２年４月１日から掲示日まで)に優良工事表彰を受けた当機構「土木」工事、または国土交通省各地方整備局等発注の「土木」工事への従事の有無※４主任(監理)技術者または現場代理人として、当機構の発注した「土木」工事において、表彰工事に従事した実績あり10.0／10.0配置技術者として、当機構の発注した「土木」工事において、表彰工事に従事した実績あり5.0主任(監理)技術者または現場代理人として、国土交通省各地方整備局の発注した「土木」工事において、表彰工事に従事した実績あり5.0主任(監理)技術者または現場代理人として都道府県・政令指定都市の発注した「土木」工事において、表彰工事に従事した実績あり3.0優良工事表彰の従事実績なし 0.0継続教育(CPD)の取組状況※５各団体推奨単位数以上を取得 5.0／5.0 各団体推奨単位数の70％以上を取得 2.5各団体推奨単位数の70％未満の取得 0.0２)得点小計 ／30.0１)２)得点合計 ／65.0①評価点(得点合計×15/65) ／15.0- 8 -※１ 施工経験、工事成績評定、優良表彰工事における配置技術者の従事した実績は、当該工事における過半以上の従事期間であること。※２ 工事成績評定の実績件数が、６件以上ある場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。また、工事件数が５件に満たない場合は、当該件数の平均点とする。※３ 枠組協定型一括入札方式による工事は、それぞれの工事を１件の工事として取り扱う。※４ 表彰で複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって得点を与える。※５ 継続教育(CPD)の取組状況とは、(公社)日本技術士会(推奨単位：50単位/年)、(公社)土木学会(推奨単位：50単位/年)、(一社)全国土木施工管理士連合会(推奨単位：30単位/年)、(公社)地盤工学会(推奨単位：50単位/年)による令和４年度の継続教育における取得単位数をいう。

② 簡易な施工計画(評価点の最大25点)評価項目 評価基準 配点 得点項目①周辺環境対策等についての技術的工夫・近隣住民の生活に配慮した工事騒音・振動・粉塵等の防止及び低減に当たっての具体的な提案仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている15.0／15.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件等を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされた施工計画となっている9.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件等を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされた施工計画となっている4.5仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件等を踏まえた適切な施工計画となっている0.0項目②造成地盤の品質・性能を確保するための技術的工夫・地中障害物を確実に特定し、撤去したことを確認する方法についての具体的な提案・盛土の品質管理方法についての具体的な提案仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている10.0／10.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件等を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされた施工計画となっている6.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件等を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされた施工計画となっている3.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件等を踏まえた適切な施工計画となっている0.0②評価点(上記得点の合計) ／25.0技術評価点(①②評価点の合計) ／40.0- 9 -(6) 施工体制評価点(評価点の最大30点)の審査及び評価に関する基準は以下による。① 施工体制に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において、入札に際して提出された工事費内訳書(下記19参照)のほか、下記②に該当する場合においては、施工体制確認のためのヒアリング及び追加資料等により、「品質確保の確実性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点の基準は以下による。② 入札参加者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者があった場合には、品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を確認するため、下記22②によりヒアリング及び追加調査資料の提出を求め、上記①の資料と併せて審査を行い、施工体制評価点を決定する。詳細は対象者に別途連絡する。評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の確実性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。15.0／15.0 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。5.0その他 0.0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。15.0／15.0工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。5.0その他 0.0施工体制評価点(上記得点の合計) ／30.0(7) 評価内容の担保① 落札者の提示した施工計画、施工体制等については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部署、発注部署の三者により、計画書の内容を確認するものとする。② 施工計画、施工体制等の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。③ 受注者の責により入札時の施工計画、施工体制等の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大15点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。９ 担当本部等(1) 申請書及び資料、工事計画地の現地確認に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー17階)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 工務課 電話 03-5323-2432- 10 -(2) 入札手続きに関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー19階)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話 03-5323-4782(3) 令和５・６年度一般競争参加資格に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー15階)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部 経理課 電話 03-5323-071810 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記６に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記６(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記６(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時までに、上記６(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)提出方法 提出は、提出場所へ事前に連絡の上、提出場所へ持参又は郵送により行うものとし、電送によるものは受け付けない。提出期間 令和５年11月22日(水)から令和５年11月30日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで提出場所 上記９(3)に同じ。(2)申請書及び資料の提出方法及び期間① 申請書(様式１)の提出方法及び期間提出方法 提出は電子入札システムで行う。ただし、発注者に紙入札の承諾を得た場合については、上記９(1)まで持参すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間 令和５年11月22日(水)から令和５年12月６日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。

)まで② 資料(様式２～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法 電子入札システムにおいて申請書を提出後、資料提出の原則３日前までに上記９(1)へ提出日時を連絡し、内容を説明できる者が持参するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。また、様式７(Microsoft Excel又はMicrosoft Wordで作成)は、申請書及び資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rにて提出すること。提出期間 上記①と同じ。提出場所 上記９(1)に同じ。- 11 -(3) 申請書は、様式１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。様式 記載内容 添付資料企業の実績等同種工事の施工実績様式２上記６(9)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を記載する。・契約書等の写し(又はCORINSの写し)・工事概要が確認できる図面の写し工事成績評定及び表彰様式３過去３年間の工事成績評定及び表彰の実績を記載する。・工事成績評定通知書の写し・表彰状の写し社会・地域貢献等様式４ISO認証取得状況 ISO9001及びISO14001認証取得状況について記載する。・ ISO9001 及 びISO14001認証登録証の写しワーク・ライフ・バランス等 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況を記載する。・ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写し街づくり貢献業者表彰 過去２年間の当機構における「街づくり貢献業者表彰」の有無を記載する。・表彰状等の写し当機構との災害応急復旧業務に関する協定当機構との災害協定の締結の有無を記載する。・協定書の写し配置予定技術者の実績等同種工事の施工実績様式５上記６(10)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種工事の経験を記載する。・契約書等の写し(又はCORINSの写し)・資格証の写し・工事概要が確認できる図面の写し工事成績評定及び表彰継続教育の取組状況様式６過去３年間の工事成績評定及び表彰の実績並びに継続教育(CPD)の取組状況を記載する。・成績通知の写し・表彰状の写し・従事した役職を証明する資料・令和４年度の学習履歴を証明する資料簡易な施工計画施工計画に係る提案書様式７簡易な施工計画について、上記８(5)②に掲げる技術的事項に対する所見を記載する。建設業許可申請書の写し掲示文兼入札説明書６(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を証する資料※「有資格者名簿」のコピー(当機構ホームページ「入札・契約情報」から出力する。)健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面 又は様式８※下記 注３)を参照※ 記載要領及び添付資料の詳細については、以下の注記、各様式の注記及び上記５により交付申込書を提出したものに配布する「申請書及び資料記載の手引き」を参照すること。- 12 -注１) 施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること(いずれも写し)。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録され、上記内容が確認できる場合は、当該登録内容の写しをもって契約書等の提出に代えることができる。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告(写し)」を提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。)注２) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る得点とする。)また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。注３) 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には適用除外誓約書様式８を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年１月12日(金)に電子入札システム(書面により申請した場合は、書面)にて通知する。(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。⑥ 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。電子入札システムにより申請書を提出した場合でも、必要書類の全てを持参するものとする。- 13 -⑦ 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。

⑧ 施工計画(技術提案)書の作成に伴う現地確認については、特に期間等を設けないが、周辺道路等からの確認を基本とし、宅地内への立ち入りは認めない。また、工事計画地の周辺住民に配慮し、現場確認を行うこと。11 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。提出期限 令和６年１月19日(金)午後４時提出場所 上記９(1)に同じ提出方法 電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとする。(2) 発注者は、説明を求められたとき、令和６年１月26日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面により説明要求のときは書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等、合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)12 再苦情申立て(1) 上記11(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。(2) 受付場所等については下記のとおり。受付場所 〒163-1315東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー15 階)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部 総務課 電話 03-5323-0625受付場所・受付時間 土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)(3) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(4) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(5) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(6) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は上記(2)に同じ。- 14 -13 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。提出期間 令和５年12月７日(木)から令和６年１月12日(金)まで提出場所 上記９(1)に同じ。提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、上記９(1)に提出するものとする。(2) 上記 (1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、書面により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等がある場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず上記９(1)にて閲覧すること。期間令和６年１月19日(金)から令和６年２月５日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)14 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書・工事費内訳書の提出方法(1) 入札書提出の締切日時及び入札書の提出方法日 時 令和６年２月６日(火)午前10時から正午まで提出場所 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記９(2)に持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(2) 開札の日時及び場所開札日時 令和６年２月７日(水)午前10時提出場所 〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー19階)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課(3) その他紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。15 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。16 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、書面により上記９(2)に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid//index.html)にて公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該- 15 -入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、書面による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。

なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。17 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本円18 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。19 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。なお、書面により持参する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、別に示す記載方法を参考にして、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を記載し、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価、金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印するか本件責任者及び担当者を記載すること。)を作成すること。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印又は本件責任者及び担当者の記載が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合- 16 -② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 必要に応じて、入札書及び工事費内訳書を公正取引委員会に送付する場合がある。(5) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。20 開札(1) 開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が書面による入札を行う場合には、当該書面による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。)。(2) 書面による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該書面による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。21 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記６に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。22 施工体制等の確認のためのヒアリング及び追加資料の提出入札において、入札価格が１者でも調査基準価格※に満たないものがあった場合は、すべての入札参加者に対し、開札後速やかにヒアリングを実施する。ヒアリング及び追加資料の詳細については、別紙１による。① 場所〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー13階)独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部基盤統括部 基盤統括課 電話 03-5323-0817② 追加資料の提出入札参加者のうち、調査基準価格※を下回る入札価格で申込みを行った者に対しては、別紙１のとおり、ヒアリングのための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、開札の後、速やかに入札者に通知するものとし、その提出は令和６年２月15日(木)14時までに行うものとする。なお、- 17 -追加資料提出後の再提出は認めない。③ その他ヒアリングの日時については別途通知する。ヒアリングは日本語により行うこととし、出席者は、配置予定技術者を含めた３名のみとし、資料の説明が可能な者とする。※ 調査基準価格とは、入札書比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額)の7.5/10から9.2/10の範囲内で、予定価格の算定金額における直接工事費の97％、共通仮設費の90％、現場管理費の90％、一般管理費の68％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。23 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は上記８(1)による。(2) 最も高い評価値となった者の入札価格が調査基準価格に満たない場合は、別紙２のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料(上記22により提出済のものを除く。)の提出を求める。(3) 入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別紙３)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。24 契約書の作成要否「工事請負契約書」により、契約書を作成するものとする。「工事請負契約書」は、当機構ホームページで閲覧のこと(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)。

25 支払条件(1) 前金払 有(40％以内)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については20％以内とし、工事請負契約第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。(2) 中間前金払又は部分払６回(どちらか一方を選択)(3) 完成払26 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無27 独立行政法人が行う契約に係る情報の公開について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって本件について同意されたものとみなすこととする。- 18 -また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表する場合がある。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごと、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、 契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内28 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 当機構が取得した文書(例：申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(5) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。① システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札システムヘルプデスク ナビダイヤル ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/- 19 -② ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03-5323-4782(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。① 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)② 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)③ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)④ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)⑤ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑥ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑦ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)⑧ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑨ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑩ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑪ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)⑫ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑬ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑭ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑮ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑯ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(8) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を工事請負契約書と併せて、同日付で締結するものとする。

下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(9) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を工事請負契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(10) 工事請負契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。(11) ＶＥ提案等については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、こ- 20 -の限りではない。(12) 令和３年９月22日より、当機構において、入札及び契約手続きにおける押印等の見直しを実施したことにより、事業者が提出する書類の一部について、押印の省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の指名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについて、を参照)にて確認すること。【別途ＣＤにより交付する資料】① 設計図書② 現場説明書③ 施工体制確認・低入札価格調査様式作成要領及び様式集④ 工事費内訳書記入例⑤ 詳細条件審査型一般競争入札参加資格確認等 申請書及び資料作成の手引き［参考資料］・入札(見積)心得書：ＵＲ都市機構ホームページ参照(https://www.ur-net.go.jp)・入札(見積)心得書(電子入札用)： 〃 ( 〃 )・標準契約書等 ： 〃 ( 〃 )・電子入札運用基準 ： 〃 ( 〃 )・入札及び契約手続における押印等の見直しについて： ( 〃 )- 21 -ＦＡＸ申込書独立行政法人都市再生機構設計図書・現場説明書等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名 立川基地跡地昭島地区整地他工事設計図面等の種類 ※※どちらかの□を塗りつぶしてください。□ 設計図書及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。□ 設計図書を紙による有償交付、現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。申込者貴 社 名 ※御住所(送付先) ※〒 －御担当部署名 ※御担当者名 ※電話番号 － －備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※ のある欄は、漏れなくご記入ください。図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送 信 先】 ＦＡＸ：03-5323-4785(注：この番号は、東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課のFAX番号)【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話：03-5323-2574図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。- 22 -ＦＡＸ申込書(別紙)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中山 靖史 殿 (住 所)(会社名)(代表者名) 印秘密保持に関する確約書当社は、立川基地跡地昭島地区整地他工事への参加検討(以下「本件検討」という。)を目的として、貴機構から開示を受ける情報の取扱いについて、以下の各条項の定めに従うことを確約します。(秘密情報)第１条 この確約書(以下「確約書」といいます。)における秘密情報とは、本件検討に関し貴機構から開示される文書、口頭、電子媒体、電気通信回線その他開示方法の如何を問わない全ての情報(貴機構から開示される情報を複写又は複製したものを含む。)をいいます。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、確約書における秘密情報に該当しないものとします。一 貴機構から開示を受けた時点で既に公知であった情報又は既に当社が保有していた情報二 貴機構から開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報三 当社が秘密保持義務を負うことなく、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報四 貴機構からの開示によらず、当社が独自に開発した情報３ 当社は、確約書の存在及びその内容並びに貴機構から秘密情報の開示を受けて本件検討を行っている事実についても、秘密情報に準じて取り扱うこととし、確約書に記載の各条項に従います。(目的外利用の禁止)第２条 当社は、秘密情報を本件検討以外の目的に一切利用しません。(秘密保持義務)第３条 当社は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理します。２ 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を如何なる第三者に対しても開示又は漏出せず、その秘密を保持します。この場合において、貴機構の事前の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示するときは、当社は被開示者となる第三者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。３ 前項の規定により、当社が秘密情報を第三者に開示するときは、当社は、第三者が秘密保持義務に違反しないように必要かつ適切な監督をします。４ 第２項の規定にかかわらず、当社は、自社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問契約を締結している弁護士、公認会計士、税理士その他法定の守秘義務を負担する専門家に対して、本件検討に必要最小限度の範囲内で秘密情報を開示できるものとします。この場合において、当社はこれらの者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。５ 第２項の規定にかかわらず、当社は、裁判所その他の公的機関から法令に基づき開示を命じられた場合又は照会を受け、当該命令又は照会に応じる場合は、開示する秘密情報の内容及び範囲を貴機構に事前に通知の上、最低限の範囲で実施します。- 23 -６ 当社は、秘密情報の管理状況について、貴機構から確認又は調査を求められたときには、これに協力します。

(秘密情報の返還等)第４条 当社は、第６条に定める確約書の有効期間の終期が到来した場合、又は貴機構から秘密情報及びその複製物を返還若しくは破棄するよう求められた場合は、秘密情報について、貴機構の指示に従い、直ちに貴機構に返還し、又は当社自らの責任において破棄します。この場合において、当社自ら破棄したときは、速やかにその旨を書面にて貴機構に通知します。２ 前項の規定にかかわらず、当社は会計上の証拠書類としての保管等、内部管理目的のために秘密情報を返還又は破棄できない場合は、貴機構の書面による承諾を得た上で、確約書の定める各条項に従い、引き続き秘密情報を保持することができるものとします。(事故時の対応)第５条 当社は、秘密情報につき、漏出、紛失、盗難、押収等の事故(以下「本件事故」といいます。)が発生した場合又は発生のおそれがあると認識した場合は、適切な措置を執るとともに直ちにその旨を貴機構に連絡し、貴機構の指示に従います。２ 本件事故が発生し、これによって貴機構に損害(第三者から請求された損害、当社が予見すべき特別事情による損害及び弁護士費用を含む。以下同じ。)が生じたときは、当社は、これを負担します。(確約書の有効期間)第６条 確約書の有効期間は、確約書の差入日から令和６年２月７日までとします。ただし、第４条を除く規定については、確約書の有効期間終了後も５年間有効に存続するものとする。２ 前項の規定にかかわらず、第４条第２項の規定に基づき貴機構の承諾を得た上で、秘密情報を保持する場合は、当該情報を返還又は破棄するまでの間を確約書の有効期間とします。(損害賠償)第７条 当社は、確約書に定める各条項に違反し、貴機構に対して損害を及ぼした場合はその損害を賠償します。(反社会的勢力の排除)第８条 当社は貴機構に対し、その役職員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)でないことを確約します。２ 当社は貴機構に対し、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約します。一 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。二 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。三 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与をしていると認められる関係を有すること。四 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。３ 当社は貴機構に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。- 24 -一 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為二 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為４ 当社が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、直ちに本件検討を中止し、第４条の規定に従い秘密情報を返還又は破棄します。５ 前項の場合、当社は秘密情報を本件検討を含むあらゆる目的で利用しません。６ 前５項の規定の適用により当社に損害又は損失が生じたとしても、貴機構は何らの責任を負わないものとし、前５項の規定の適用によって貴機構に損害又は損失が生じた場合には、当社はこれを賠償する責を負うものとします。(権利譲渡の禁止)第９条 当社は、確約書上の地位並びに確約書に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を貴機構の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡しません。(管轄裁判所)第 10 条 当社は、確約書に関する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※ 本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類の写しを添付すること。様式１- 25 -(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中山 靖史 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１令和５年11月21日(火)付けで掲示のありました「立川基地跡地昭島地区整地他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構通達第95条)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。記１ 企業の実績等について記載した書面(様式２、様式３、様式４)２ 配置予定の技術者について記載した書面(様式５、様式６)３ 簡易な施工計画について記載した書面(様式７)４ 上記に付随する各種根拠資料の写し５ 建設業法許可申請書の写し６ 掲示文兼入札説明書６(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を証する資料７ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(掲示文兼入札説明書10(4)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。※以下の欄も必ず記載してください。

本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号注) 紙入札による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(434円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。(電子入札の場合は必要ありません。)様式２- 26 -１．企業の実績等 ①同種工事の施工実績(工事名称)「立川基地跡地昭島地区整地他工事」住 所商号又は名称代表者氏名項 目 施工実績 事例備 考工 事 名 称発注者名施 工 場 所契 約 金 額 総額 千円(出資比率分 千円)工 期 平成 年 月 日～平成 年 月 日受 注 形 態(いずれかに○)１：単独 ２：共同企業体(出資比率 ％)工 事 概 要その他(特記事項)CORINS登録の有無(いずれかに○)１：有(登録番号 ) ２：無注1) 施工実績は、掲示文兼入札説明書６(9)に該当する工事について記載する。※最大５件記入できる。必要に応じて様式をコピーすること。様式３- 27 -１．企業の実績等 ②工事成績評定及び表彰(工事名称)「立川基地跡地昭島地区整地他工事」住 所商号又は名称代表者氏名評価項目 内容過去３年間の機構「土木」工事、国交省各地方整備局等「土木」工事における優良工事表彰の有無表彰工事名称工期過去３年間の機構「土木」工事における工事成績評定の平均点(実績件数が６件以上ある場合は、直近５件(通知日による)の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。)①.工事名称工期工事成績評定 点②.工事名称工期工事成績評定 点③.工事名称工期工事成績評定 点④.工事名称工期工事成績評定 点⑤.工事名称工期工事成績評定 点平均点(①＋②＋・・・+⑤)/Ｎ＝ 点※表彰、工事成績は、令和２年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)のものとする。様式４- 28 -２．社会・地域貢献等(工事名称)「立川基地跡地昭島地区整地他工事」住 所商号又は名称代表者氏名評価項目 内容 備考①ＩＳＯ認証取得状況②ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定、くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定、ユースエール認定のいずれかの認定)の有無③過去２年間の当機構における「街づくり貢献業者表彰」の有無※１④当機構との災害応急復旧業務に関する協定の有無※２※１ 機構の街づくり等の事業貢献者への表彰は、令和３年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とする(２件まで記入可)。※２ 当機構(各本部・支社)との「独立行政法人都市再生機構所管用地の災害応急復旧業務に関する協定」の締結(現在も有効であるものに限る。)の有無について記載する。様式４- 29 -様式４別添①(工事名称)「立川基地跡地昭島地区整地他工事」ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別添②の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】様式４- 30 -様式４別添②(工事名称)「立川基地跡地昭島地区整地他工事」ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。

【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】様式５- 31 -３．配置予定技術者の実績等 ①同種工事の施工実績(工事名称)「立川基地跡地昭島地区整地他工事」住 所商号又は名称代表者氏名項 目 施工実績 事例 備 考氏名現状における従事状況法令による免許１級〇〇〇〇〇〇技士取得年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登録番号：監理技術者資格者証交付年月日：平成・令和 年 月 日登録番号：監理技術者講習修了証修了年月日：平成・令和 年 月 日修了証番号：工事名発注者名施工場所契約金額 総額 千円(出資比率分 千円)工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日受注形態(いずれかに○)１：単独 ２：共同企業体(出資比率 ％)従事役職(いずれかに○)１：現場代理人 ２：主任技術者(監理技術者) ３：その他工事概要その他(特記事項)CORINS登録の有無(いずれかに○)１：有(登録番号 ) ２：無※工事概要は、掲示文兼入札説明書６(10)②に該当する工事について記載する。※最大３件記入できる。必要に応じて様式をコピーすること。様式６- 32 -３．配置予定者の実績等 ②工事成績評定及び表彰等(工事名称)「立川基地跡地昭島地区整地他工事」住 所商号又は名称代表者氏名評価項目 事 例 備考過去３年間に従事した機構「土木」工事、国交省各地方整備局等の「土木」工事における優良工事表彰の有無表彰工事名称工期施工時の役割過去３年間に従事した機構「土木」工事における工事成績評定の平均点(実績件数が６件以上ある場合は、直近５件(通知日による)の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。)①.工事名称工期工事成績評定 点②.工事名称工期工事成績評定 点③.工事名称工期工事成績評定 点④.工事名称工期工事成績評定 点⑤.工事名称工期工事成績評定 点平均点(①＋②＋・・・+⑤)/Ｎ＝ 点継続教育(CPD)の取り組み状況(取得単位数)団体推奨単位数以上を取得 /％団体推奨単位数の70％以上を取得 /％団体推奨単位数の70％未満を取得 /％※表彰、工事成績は、令和２年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)のものとする。※継続教育は令和４年度の継続教育における取得単位数をいう。様式７- 33 -４．｢施工計画｣に関する提案書(工事名称)「立川基地跡地昭島地区整地他工事」住 所商号又は名称代表者氏名項目① 周辺環境対策等についての技術的工夫・近隣住民の生活に配慮した工事騒音・振動・粉塵等の防止及び低減に当たっての具体的な提案項目② 造成地盤の品質・性能を確保するための技術的工夫・地中障害物を確実に特定し、撤去したことを確認する方法についての具体的な提案・盛土の品質管理方法についての具体的な提案●記入上の注意事項・ 文字サイズは10ポイント以上とし、１項目につき説明図を含めてＡ４版２枚以内とすること。・ 参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。様式８- 34 -令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中山 靖史 殿住 所商 号代表者 印※１適用除外誓約書別紙の理由により、立川基地跡地昭島地区整地他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。別紙１- 35 -施工体制等の確認のためのヒアリングについて１．入札価格が調査基準価格以上である場合のヒアリング内容入札参加者のうち、その入札価格が調査基準価格以上である者に対しては、次の項目についてヒアリングを行う。(１)品質確保の実効性・建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。・安全衛生教育や危険箇所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。・品質管理、出来型管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。(２)施工体制確保の確実性・施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。・施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。・配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。２．入札価格が調査基準価格に満たない場合のヒアリング内容入札参加者のうち入札価格が調査基準価格未満及び、特別重点調査基準価格(予定価格の算定金額における直接工事費の90％、共通仮設費の80％、現場管理費の80％、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したもの)未満の者に対しては、追加資料として下記資料の提出を求めるものとし、合わせてヒアリングを行う。なお、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。

(１)入札価格が調査基準価格未満で、特別調査基準価格以上の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・資材購入予定先一覧(様式８－２)・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式１０－１)・施工体制台帳(様式１５)(２)入札価格が特別調査基準価格未満の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・下請予定業者等一覧表(様式４)・配置予定技術者名簿(様式５)・資材購入予定先一覧(様式８－２)・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式１０－１)・工種別労務者配置計画(様式１０－２)・建設副産物の搬出地(様式１１)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式１２)別紙１- 36 -・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式１３－１)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式１３－２)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式１３－３)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式１４－１)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式１４－２)・施工体制台帳(様式１５)３．審査方法の概要施工体制等に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において、工事費内訳書、施工体制等の確認のヒアリング及び追加資料等により審査する。(１)品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を加点する。特に、入札価格が特別調査基準価格未満となった者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。【審査項目】① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか② 安全確保の体制が構築されると認められるか③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか(２)施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を加点する。特に、入札価格が低入札価格調査となった者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。【審査項目】① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか② 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築別紙１- 37 -されると認められるか③ 追加配置される専任技術者を含め、配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか以 上別紙２- 38 -低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366 条第2 項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100／110を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に9.2／10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2／10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5／10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5／10を乗じて得た額イ 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額ロ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ハ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額ニ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。イ その価格により入札した理由ロ 契約対象工事付近における手持ち工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)ホ 手持ち資材の状況ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持ち機械数の状況チ 労務者の具体的供給見通しリ 過去に施工した機構発注工事名(他支社等の発注分を含む。)ヌ 経営内容ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況ワ 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)カ 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)ヨ その他必要な事項４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及びその添付書類を提出すること。

イ 当該価格で入札した理由(様式１)ロ 積算内訳書(様式２－１、様式２－２、様式３)ハ 手持ち工事の状況(様式６－１、様式６－２)ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)ホ 手持ち資材の状況(様式８－１)別紙２- 39 -ヘ 資材購入予定先一覧(様式８－２)ト 手持ち機械の状況(様式９－１)チ 機械リース元一覧(様式９－２)リ 労務者の確保計画(様式10－１)ヌ 工種別労務者配置計画(様式10－２)ル 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式１６)ヲ 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)ワ 確約書(様式１７)５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。６ 当該調査の結果は、公表することがある。別紙３- 40 -確認書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と受注者○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記1の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記2の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり発注者、受注者で確認する。なお、契約予定工事も対象とする。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月◇▲日発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中山 靖史 印受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ 印別紙３- 41 -別紙低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。