入札情報は以下の通りです。

件名令和６７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務 （令和5年11月22日）
公示日または更新日2023 年 11 月 22 日
組織独立行政法人都市再生機構
取得日2023 年 11 月 22 日

仕様書[1254KB]

公告内容

1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。１ 入札公告の掲示日令和５年１１月２２日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 中山 靖史東京都新宿区西新宿６-５-１３ 業務概要(１) 業務名令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務(２) 業務内容品川駅北周辺地区における土地区画整理事業の実施に関して必要となる地権者・関係機関等との調整及び資料作成等を行う業務である。主な業務内容は以下のとおりである。① 現場調整関連イ 区画整理に関する事項ロ 補償に関する事項ハ 工事に関する事項② 工事管理関連イ 工事監督に関する事項③ 積算関連イ 工事費積算に関する事項なお、本件において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。【評価テーマ】① 当地区の区画道路２号、街区公園の一部用地において、国指定の文化財である旧新橋停車場跡及び高輪築堤跡を現地保存することとなったことを受け、区画整理(都市計画、事業計画、換地設計)に関する観点から配慮すべき留意点とその対応策について② 当地区において、令和６年度に４街区、令和７年度に１～３街区の民間建築物が段階的に開業するのに合わせて、事業により整備する区画道路の暫定的2な供用開始や継続する工事展開において配慮すべき留意点とその対応策について※当地区の概要等については、仕様書別紙２を参照(３) 業務の詳細な説明「令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４) 履行期間令和６年４月１日から令和８年３月31日まで(５) 履行場所東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー及び東京都中央区八重洲１－３－７ 八重洲ファーストフィナンシャルビル他４ 競争参加資格(１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(２)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。なお、設計共同体により業務を実施する場合には、代表者が管理技術者の配置を予定すること。(１) 単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。③ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。

(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→当機構で使用する標準契約書等について→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)⑤ 平成20年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請による業務の実績を含む。)を有すること。Ａ業務： 公的機関又は宅地造成事業の施行者(民間企業を含む)が発注した宅地造成事業における発注者支援業務Ｂ業務： 公的機関が発注した以下のいずれかの業務・公共工事における発注者支援業務(Ａ業務を除く)・換地設計関連業務・土木設計関連業務・補償関連業務・工事監督関連業務・積算関連業務なお、公的機関、宅地造成事業、発注者支援業務とは、下記に示す「公的機関」、「宅地造成事業、発注者支援業務と同等と認められる判断基準」による。3※公的機関１)公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む。)をいう。※宅地造成事業、発注者支援業務と同等と認められる判断基準１)宅地造成事業宅地造成事業とは、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業及び住宅用地造成事業、開発行為等により行われる公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設等に関する事業をいう。ただし、整地工事、排水工事及び道路工事が同一エリアで重層的になされ、かつ住宅等の用に供する宅地の品質及び施工精度が満たされているなど、宅地造成事業において一般的になされる工事と同等程度の事業と認められるものは宅地造成事業と同等のものとみなす。２)発注者支援業務発注者支援業務とは、公共工事又は宅地造成事業の発注者(施行者)を支援する立場として実施する以下の何れか一つを含む業務をいう。・事業実施に用いる検討資料の作成・予算要求・補助金申請関係資料の作成・事業進捗に係る資料作成・地元等との協議・調整に必要な資料作成・工事又は業務の発注管理・工事又は業務請負者に対する連絡調整・施工管理・積算資料作成⑥ 次に掲げる基準を満たす委託業務責任者を当該業務に配置できること。イ 下記のいずれかの資格又は経験を有する者であること。・技術士(建設部門又は総合技術監理部門)の資格を有する者・ＲＣＣＭの資格を有する者・土地区画整理士の資格を有する者・一級土木施工管理技士又は一級造園施工管理技士の資格を有する者・公共工事品質確保技術者(Ⅰ)の資格を有する者・土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会１級技術者の資格を有する者・大学卒業後13年、短大若しくは高専卒業後18年又は高校卒業後23年以上で土地区画整理事業に関する業務の実務経験を有する者ロ 平成20年度以降に、上記⑤に掲げる業務の経験(宅地造成事業の発注者支援業務等の実績には下請、出向又は派遣による実績を含む。)を有する者又は発注者として上記⑤に掲げる業務の管理に従事した者であること。ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。なお、予定担当技術者については派遣社員の活用を妨げない。⑦ 上記①から⑥に定めるものの他、掲示文兼入札説明書に定める事項に違反する者でないこと。4(２) 設計共同体① 上記(１)に掲げる条件(代表者以外の者は⑤及び⑥の条件を除く。)を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年11月22日付け東日本都市再生本部長)に示すところにより、東日本都市再生本部長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けているものであること。② 設計共同体における分担業務は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。５ 総合評価に係る事項(１)総合評価の方法① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニ、ホの評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点は 60 点とする。イ 企業の経験及び能力ロ 委託業務責任者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案ホ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝((イに係る評価点)＋(ロに係る評価点))＋(技術提案評価点)×(ホの評価に基づく履行確実性度)入札参加者全者の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行確実性度」を１(100％)とする。技術提案評価点＝(ハに係る評価点)＋(ニに係る評価点)② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の最高点数は 30 点とする。価格評価点＝最高点×(1－入札価格／予定価格)×2※上記算出式で価格評価点が 30 点を上回る場合、価格評価点は 30 点とする。③ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記イ、ロ、ハ、ニ、ホによって得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(以下「評価値」という。)をもって行う。(２) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「委託業務責任者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。5(３) 技術点を算出するための基準技術提案書の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評 価項 目評価の着目点評価ウエイト 判断基準基本事項評価の経験及び能力業務実績平成20年度以降に完了したＡ業務又はＢ業務の実績を下記の順位で評価する。なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格とする。① Ａ業務の実績が２件ある。② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。③ Ｂ業務の実績が１件ある。

記載する業務実績はＡ業務、Ｂ業務合わせて２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定結果が60点未満の業務があった場合は①、②に該当する実績があったとしても評価は③の０点とする。※Ａ業務：公的機関又は宅地造成事業の施行者(民間企業を含む)が発注した宅地造成事業における発注者支援業務(下請等による実績を含む。)※Ｂ業務：公的機関が発注した以下のいずれかの業務(下請等による実績を含む。)・公共工事における発注者支援業務(Ａ業務を除く)・換地設計関連業務・土木設計関連業務・補償関連業務・工事監督関連業務・積算関連業務※「公的機関」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む。)をいう。※「宅地造成事業」とは、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業及び住宅用地造成事業、開発行為等により行われる公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設等に関する事業をいう。ただし、整地工事、排水工事及び道路工事が同一エリアで重層的になされ、かつ住宅等の用に供する宅地の品質及び施工精度が満たされているなど、宅地造成事業において一般的になされる工事と同等程度の事業と認められるものは宅地造成事業と同等のものとみなす。① 2② 1③ 06※「発注者支援業務」とは、公共工事又は宅地造成事業の発注者(施行者)を支援する立場として実施する以下の何れか一つを含む業務をいう。・事業実施に用いる検討資料の作成・予算要求・補助金申請関係資料の作成・事業進捗に係る資料作成・地元等との協議・調整に必要な資料作成・工事又は業務の発注管理・工事又は業務請負者に対する連絡調整・施工管理・積算資料作成業務成績都市再生部門発注の機構支援業務(権利者等調整等業務)に係る令和４年度完了業務の業務成績及び複数年契約業務の中間(令和４年度)の業務成績を以下の順位で評価する。なお、複数の業務成績がある場合にはその平均を採用するものとし、実績がない場合は④とする。① 80 点以上② 75 点以上 80 点未満③ 70 点以上 75 点未満④ 65 点以上 70 点未満⑤ 65 点未満※ＪＶでの申請の場合、今回業務における出資比率による加重平均。(なお、ＵＲ業務実績のない者がＪＶ構成員となる場合、成績評価点の按分の際の得点は標準点である 65 点とする。① 3② 2③ 1④ 0⑤ ▲3企業独自の取組ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし、次に掲げるいずれかの認定を受けている。① 女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※１② 次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２③ 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※３※１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27 年法律第 64 号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)第 13 条又は第 15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。27※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第98 号)第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。委託業務責任者の経験及び能力業務実績平成20年度以降に完了したＡ業務又はＢ業務の実績を下記の順位で評価する。なお、Ａ業務又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。① Ａ業務の実績が２件ある。② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。③ Ｂ業務の実績が１件ある。記載する業務実績は２件以内とし、１件につき１枚以内に記載する。① 8② 4③ 0技術提案書実施方針業務理解度業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。11実施体制配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。なお、業務の品質確保のために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず、業務の履行が充分になされない恐れがある場合は評価しない。10評価技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。① 当地区の区画道路２号、街区公園の一部用地において、国指定の文化財である旧新橋停車場跡及び高輪築堤跡を現地保存することとなったことを受け、区画整理(都市計画、事業計画、換地設計)に関する観点から配慮すべき留意点とその対応策について② 当地区において、令和６年度に４街区、令和７年度に１～３街区の民間建築物が段階的に開業するのに合わせて、事業により整備する区画道路の暫定的な供用開始や継続する工事展開において配慮すべき留意点とその対応策について※当地区の概要等については、仕様書別紙２を参照24(各 12)評価点 合計 60(４) 技術提案の履行確実性別紙１中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(５)評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を適切に履行すること。また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発8生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。１)別紙１中３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。２)別紙１中３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。

４)業務成果品のミス、不備等(６)履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。実施場所 ：独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部内実施予定日：令和６年３月６日(水)出席者 ：委託業務責任者等２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記 12 の開札の後、令和６年２月 28 日(水)午後５時までに入札参加者あてに連絡するものとする。その提出は令和６年３月６日(水)午後２時までとし、提出を求めることとなる資料は、別紙１中２のとおり。４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。(７)本業務の「総合評価の実施方法」「業務内容」に係る説明を、５(８)①(以下)の期間において希望者に対し実施する。希望する場合は、期限前日までに６(１)の担当部局へ申し出ること。なお、質問は質問書により受け付ける。(８) 積算基準本件に係る積算基準については、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間令和５年 11 月 22 日(水)から令和６年２月６日(火)までの土曜日、日曜日、祝日及び令和５年 12 月 29 日(金)から令和６年１月３日(水)までを除く毎日、午前10 時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。)② 閲覧場所9〒103-0028 東京都中央区八重洲１－３－７八重洲ファーストフィナンシャルビル18階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部事業推進第４課 担当：藤井 電話 03-5200-8663６ 担当支社等(１) 申請書、資料及び技術提案書について〒103-0028 東京都中央区八重洲１－３－７八重洲ファーストフィナンシャルビル18階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部事業推進第４課 担当：藤井 電話03-5200-8663(２) 令和５・６年度の競争参加資格について〒163-1315 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03－5323－0470７ 競争参加資格の確認(１) 本件の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書(別記様式１)及び資料(別記様式２から別記様式３)を提出し、東日本都市再生本部長(以下「本部長」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(１)②の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)①、③から⑦及び(２)までに掲げる事項を満たしているときは、申請書等提出時に「令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を提出することを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(１)②に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和５年11月22日(水)から令和５年12月21日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)。② 提出場所：上記６(１)に同じ。③ 提出方法：申請書及び資料の提出は、同日必着での簡易書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。なお、下記②及び③のＡ業務又はＢ業務の実績については、平成20度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 登録状況競争参加資格確認申請書(別記様式―１)に、当機構東日本地区における令和５・６年10度建設コンサルタント等業務の業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の登録状況を記載すること。ただし、申請書及び資料の提出期限の日に認定を受けていない場合については、開札の時までに認定を受けていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。② 企業の経験平成20年度以降に完了した、Ａ業務又はＢ業務の実績について別記様式２に記載すること。③ 配置予定の技術者の資格及び業務の経験委託業務責任者の資格等及び業務実績について、別記様式３に記載すること。④ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記②及び③の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写しを提出すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が実績と判断できる根拠資料も併せて提出すること。(４) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年１月16日(火)に通知(発送)する。(５) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。８ 苦情申立て(１) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年１月23日(火)午後５時② 提出場所：上記６(２)に同じ。③ 提出方法：書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(２) 本部長は、説明を求められたときは、令和６年１月30日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。

(３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(４) 本部長は、上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 掲示文兼入札説明書に対する質問11(１) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和６年１月26日(金) 午後５時② 提出場所：上記６(１)に同じ。③ 提出方法：提出場所への持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(２) 上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間：令和６年２月２日(金)から令和６年２月６日(火)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)。② 閲覧場所：上記６(１)に同じ。10 技術提案書の作成(１) ７の競争参加資格確認の結果、競争参加資格確認通知書により資格を有すると認められた参加希望者は、次に従い技術提案書(別記様式４～10)を作成すること。なお、本業務は試行的に技術提案書と入札書を同時に提出することとしているため、11の提出方法等に留意すること。(２) 技術提案書作成上の留意事項① 企業の経験及び能力イ 平成20年度以降に完了した、Ａ業務又はＢ業務の実績について別記様式５に記載すること。記載するＡ業務又はＢ業務の実績の件数は、最大２件までとする。ロ ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価するため、女性活躍進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定の適合状況を別記様式６－１又は別記様式６－２に記載すること。② 配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持業務イ 委託業務責任者の資格等について、別記様式７に記載すること。ロ 委託業務責任者の業務実績について、別記様式８に記載すること。Ａ業務又はＢ業務の経歴に記載する業務は最大２件までとする。③ 実施方針本業務の実施方針について、業務の実施体制と併せて、別記様式９－１及び別記様式９－２に記載すること。記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚以内(別記様式９－２を除く。)で簡潔に記載すること。④ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに対する技術提案を別記様式10－１及び別記様式10－２に記載すること。本業務の内容に沿った業務実施に係る取組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。記載にあたっては、Ａ４判２枚以内に記載すること。⑤ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記①及び②のＡ業務又はＢ業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写しを提出すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合セン12ターの「測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務実績と判断できる根拠資料も併せて提出すること。(３) その他① 技術提案書の作成及び提出に係る費用並びに履行確実性の審査のための追加資料の作成及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。② 提出された技術提案書は、返却しない。③ 本部長は、提出された技術提案書を、技術評価点の算出以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出以降における技術提案書の差替え及び再提出は認めない。11 入札書及び技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和６年２月７日(水) 午後４時提出場所：上記６(１)に同じ。提出方法：あらかじめ提出日時を連絡のうえ、技術提案書の内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。12 開札の日時及び場所日時：令和６年２月28日(月)(開札時間については別途通知する。)場所：〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話03－5323－4782※開札時の立会いは不要とする。13 入札方法等(１) 入札書及び技術提案書は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお開札時の立会いは不要とする。(２)入札書に必要事項を記入のうえ、押印(代表者若しくは代表者から当機構東日本都市再生本部が発注する業務における入札及び契約について、代表者と同等の権限行使が可能な旨、委任を受けた者が記名押印すること。なお、代表者から委任を受けた者が記名押印する場合は、年間委任状が必要である。)したものを封筒に入れ、封をして割印し、業務名、入札日時及び入札企業名を明記すること。また、令和３年９月 22 日以降、入札書等への押印省略が可能となった。押印の省略が可能な書類や省略する場合の方法、記載例等については、都市機構ホームページ「入札・契約情報」下部のお知らせ、またはhttps://www.urnet.go.jp/order/aratanatorikumi.htmlにて確認すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を13入札書に記載すること。(４) 落札者がいないときは、別に日時を定めて再度の入札を行うものとする。(５) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、２回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、１回目の入札と同様に(１)から(３)による。２回目の入札で落札者がないときは、別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。14 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。15 入札保証金及び契約保証金免除16 開札開札は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせたうえで、上記に示した場所及び日時に行うものとする。なお、入札者又はその代理人の立会いは不要とする。17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。18 落札者の決定方法(１) 上記５(２)による。(２) 落札者となるべき者の入札価格が次に定める算定方式により得た額(以下「調査基準価格」という。」を下回る場合は、低入札価格調査を実施するものとする。調査基準価格＝予定価格×７／10低入札価格調査の内容については以下のとおり。① その価格により入札した理由(必要に応じ入札価格の内訳書を徴する。)② 配置予定の技術者等その他当該契約の履行体制③ 企業・技術者の手持ち業務の状況④ 過去に受注、履行した業務(企業・技術者)の名称及び発注者14⑤ 経営内容⑥ その他必要な書類19 手続における交渉の有無無20 契約書作成の要否別添１業務委託契約書案により、契約書を作成するものとする。21 支払い条件支払いは、部分払い23回及び完成払とする。(予定)22 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。23 その他(１) 入札参加者は、入札(見積)心得書及び別添１契約書(20に同じ)を熟読し、入札心得を遵守すること。なお、入札(見積)心得書については、当機構ホームページを閲覧のこと。(２) 申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、申請書、資料及び技術提案書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、申請書、資料及び技術提案書に記載した委託業務責任者を当該業務に配置すること。また、申請書、資料及び技術提案書に記載した委託業務責任者は、原則として変更できない。ただし、退職、病休及び死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。(４) 本業務において当機構が所有する又は賃借している事務所、会議室及び什器を技術提案者の特定者が使用するときは、別添４「事務所等の使用料に関する協定書」を締結し、別紙に示す使用料(単価)による料金を支払うこと。(５) 本件は、業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。(６) 受注者が、申請書、資料及び技術提案書に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(７) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→当機構で使用する標準契約書等を参照)を上記20の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(８) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を上記20の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。15(９) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(10) 本件の実施については、関係法令等を遵守すること。(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して 72 日以内(12)発注者と受注者は、各年度の履行期間(４月から３月)における業務の委託代金額について、国土交通省から公表される各年度「設計業務委託等技術者単価」の前年度比をふまえ、業務委託契約書第 35 条に基づき協議し、改定するものとする。なお協議の対象は、直接人16件費単価のみとし、改定後の委託代金額は「落札率」を乗じて算定する。以 上17(別記様式１)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中山 靖史 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印※１※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：令和５年11月22日付で公告のありました令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書７(3)②に定める企業の経験を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書７(3)③に定める委託業務責任者の資格及び経験を記載した書面３ 掲示文兼入札説明書７(3)④に定める契約書(仕様書を含む)の写し本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。登録番号注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(434円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。18(別記様式２)企業の実績について平成 20 年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請による業務の実績を含む。)を有する。Ａ業務： 公的機関又は宅地造成事業の施行者(民間企業を含む)が発注した宅地造成事業における発注者支援業務Ｂ業務： 公的機関が発注した以下のいずれかの業務・公共工事における発注者支援業務(Ａ業務を除く)・換地設計関連業務・土木設計関連業務・補償関連業務・工事監督関連業務・積算関連業務該当する欄に○を記載すること有 無※共同体の場合は構成員全員での実績の有無を選択すること。19(別記様式３)委託業務責任者について１．掲示文兼入札説明書「４ 競争参加資格」の(３【JV 可の時は(１)⑦】)に記載の条件を満たす下表の委託業務責任者を配置します。氏 名現所属役職(入社年月日： 年 月 日)保有資格※1 １級○○施工管理技士(登録番号： )(取得年月日： )※1同等以上の資格を有する※ いずれかに「○」を記載すること。※ 経歴書を添付すること。(経験要件の該当箇所をマークすること。)※ 保有資格を選択した場合、資格を証する書類の写しを添付すること。２．平成20年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。)を有する。Ａ業務： 公的機関又は宅地造成事業の施行者(民間企業を含む)が発注した宅地造成事業における発注者支援業務Ｂ業務： 公的機関が発注した以下のいずれかの業務・公共工事における発注者支援業務(Ａ業務を除く)・換地設計関連業務・土木設計関連業務・補償関連業務・工事監督関連業務・積算関連業務該当する欄に○を記載すること有 無※ 共同体の場合は構成員毎の技術者を記載すること。(代表者の技術者が分かるよう表示すること)※ 本様式に記載した予定技術者は、技術提案書(別記様式４)に記載する予定技術者と同一の者でなければならない。20(別記様式４)(用紙Ａ４)技術提案書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中山 靖史 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印※１※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：令和５年11月22日付で公告のありました令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務に係る技術提案書について、下記の書類を添えて提出します。記１ 掲示文兼入札説明書10(２)①イに定める企業の経験及び能力を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書10(２)①ロに定めるワーク・ライフ・バランス等適合状況を記載した書面３ 掲示文兼入札説明書10(２)②に定める委託業務責任者の資格及び業務の経験を記載した書面４ 掲示文兼入札説明書10(２)③に定める実施方針を記載した書面５ 掲示文兼入札説明書10(２)④に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面６ 掲示文兼入札説明書10(２)⑤に定める契約書(仕様書を含む)の写し21(別記様式５)・企業の平成 20 年度以降に完了した、Ａ業務又はＢ業務の業務実績会社名)○○○○業務分類業務名TECRIS 登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(2)【JV 可の時は(１)⑤】に記述のあるＡ業務又はＢ業務のいずれかを記載する。注 2：記入に際しては 1 件あたり本様式 1 枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務がＡ業務又はＢ業務の業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。22(別記様式６－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。

※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式３-２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】23(別記様式６－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】24(別記様式７)・委託業務責任者の経歴等①氏名②所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③保有資格・ (登録番号： 取得年月日： )④業務経歴(平成 20 年度以降、最大２件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3) 【JV 可の時は(１)⑤】の「委託業務責任者」において定義したＡ業務又はＢ業務のいずれかを記載する。25(別記様式８)・委託業務責任者の平成 20 年度以降に経験したＡ業務又はＢ業務の業務経験業務分類業務名TECRIS 登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(2) 【JV 可の時は(１)⑤】に記述のあるＡ業務又はＢ業務のいずれかを記載する。注 2：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。注 3：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注 4：記入に際しては 1 件あたり本様式 1 枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務がＡ業務又はＢ業務の業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。26(別記様式９－１)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注 1：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。文字サイズは 10 ポイント以上とする。注 2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。27(別記様式９－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎ ｏ保有資格 業務経験等注 1：別記様式９－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。28(別記様式 10－１)・評価テーマに関する技術提案評価テーマ①地区の区画道路２号、街区公園の一部用地において、国指定の文化財である旧新橋停車場跡及び高輪築堤跡を現地保存することとなったことを受け、区画整理(都市計画、事業計画、換地設計)に関する観点から配慮すべき留意点とその対応策について注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは 10 ポイント以上とする。注 2：記載にあたっては、Ａ４判１枚までに記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。

29(別記様式 10－２)・評価テーマに関する技術提案評価テーマ②地区において、令和６年度に４街区、令和７年度に１～３街区の民間建築物が段階的に開業するのに合わせて、事業により整備する区画道路の暫定的な供用開始や継続する工事展開において配慮すべき留意点とその対応策について注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは 10 ポイント以上とする。注 2：記載にあたっては、Ａ４判１枚までに記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。

この場合入札保証金のあるときは、落札者の入札保証金は機構に帰属するものとする。(異議の申立)第16条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び現場説明書等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上68入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。なお、委任事項に契約行為等を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能です。押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載してください。また、入札書の押印を省略する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書正本の提出は不要です。69(本人の場合)入 札 書金 円也(税抜)ただし(件名)令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務上記の金額で上記の業務を請け負いたく契約書案、入札心得書及び仕様書(現場説明書を含む。)を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称氏 名 印 ※１独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中 山 靖 史 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。70(代理人の場合)入 札 書金 円也(税抜)ただし(件名)令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務上記の金額で上記の業務を請け負いたく契約書案、入札心得書及び仕様書(現場説明書を含む。)を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中 山 靖 史 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。71中 封 筒表 裏※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。独立行政法人都市再生機構都市再生本部本部長中山靖史殿令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務入札住所封氏名印省72(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、(件名)令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件代 理 人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中 山 靖 史 殿73(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、(件名)令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中 山 靖 史 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○74使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○印独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中山 靖史 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。

なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。提出日実印記載例別添４事務所等の使用料に関する協定書委託者独立行政法人都市再生機構及び受託者○○○○○○○が令和 年 月 日締結した(件名)令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務の委託契約(以下「委託契約」という。)に関し、委託者が所有又は賃借している事務所、会議室及び什器(以下「事務所等」という。)を受託者が使用する場合における使用料に関する協定を次のとおり締結する。(総則)第１条 委託者は、この協定の定めるところにより、事務所等を受託者の使用に供するものとし、受託者はその使用の対価として委託者にその使用料を支払うものとする。(使用料)第２条 受託者は、委託者の事務所等を使用するときは、その使用料として、別紙に基づき算定した額を委託者に支払うものとする。２ 事務所及び什器の使用期間が１か月に満たない場合の当該月の使用料は、１か月を 30日として日割計算して得た額とし、日割計算により得た額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。(使用願の提出)第３条 受託者は、委託者の事務所及び什器を使用するときは当初に、会議室を使用するときは、事前に別紙様式「事務所等使用願」を委託者に提出し、委託者の承認を得なければならない。(使用料の支払)第４条 委託者は、使用料については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を受託者に提出するものとし、受託者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを委託者に支払うものとする。(遅延利息)第５条 受託者は、受託者の責めに帰すべき理由により、使用料の全部又は一部の支払を遅延したときは、その支払を遅延した額について、その遅延した期間の日数に応じ、年(365 日当たり)14.56 パーセントの割合により算定した額を、遅延利息として委託者に支払わなければならない。(協定の効力)第６条 この協定は、委託契約が解除された場合は効力を失うものとする。(協議)第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義を生じた事項については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。この協定締結の証として、本書２通を作成し、委託者受託者記名押印の上、各自 1 通を保有する。令和 年 月 日委託者 住 所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号氏 名 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中山 靖史 印受託者 住 所氏 名印76別 紙業務委託契約に係る事務所等の使用料単価１ 事務所使用料(1人当り単価)①新宿アイランド 20,790円／人(月額・税別)②八重洲オフィス 32,670円／人(月額・税別)２ 什器使用料(1人当り単価)の算定●片袖机83円／人(月額・税別)●一般椅子66円／人(月額・税別)●２段キャビネット66円／人(月額・税別)●三人用ロッカー25円／人(月額・税別)以 上77別紙様式令和 年 月 日事務所等使用願独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部長 中山 靖史 殿住 所社 名代表者 印※１※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２ ：令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務に係る事務所等の使用料に関する協定第３条の定めに基づき、下記のとおり、事務所等の使用をお願いいたします。なお、使用につきましては、当該委託契約に関する業務に限定することを約します。記※ 種別 項目 人員等事務所場所使用人員 人場所使用人員 人会議室場所年月日 令和 年 月 日( )使用時間 時 分～ 時 分( 時間)使用目的参加人員 人場所年月日 令和 年 月 日( )使用時間 時 分～ 時 分( 時間)使用目的参加人員 人什器片袖机 人分一般椅子 人分２段キャビネット 人分三人用ロッカー 人分※該当種別に○印上記の願について承認いたします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中山 靖史78競争参加者の資格に関する公示「令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務」(以下「本業務」という。)に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和５年11月22日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 中 山 靖 史１ 業務概要(１) 業務名令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務(２) 業務内容主な業務内容は以下のとおりである。(１)現場調整関連・区画整理に関する事項・補償に関する事項・工事に関する事項(２)工事管理関連・工事監督に関する事項(３)積算関連・工事費積算に関する事項(３) 履行期間 令和６年４月１日から令和８年３月31日まで２ 申請の時期令和５年 11 月 22日(水)から令和６年 12 月 15日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法当機構ホームページからのダウンロードによる。(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書(以下「協定書」という。)(４(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。提出場所： 〒163-1315 東京都新宿区西新宿6-5-179新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03－5323－0470(3) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は日本語で作成すること。４ 設計共同体としての資格及びその審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとする。構成員は、次の①から④及び⑦の条件をすべて満たしていること。また、⑤⑥については設計共同体の代表者が満たすこと。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構の東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格について、「土木設計」の業務区分の認定を受けていること。③ 申請書及び資料の提出期限の日から見積合せの時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

④ 暴力団若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は、UR都市機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→当機構で使用する標準契約書等について→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。⑤ 平成20年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請による業務の実績を含む。)を有すること。Ａ業務： 公的機関又は宅地造成事業の施行者(民間企業を含む)が発注した宅地造成事業における発注者支援業務Ｂ業務： 公的機関が発注した以下のいずれかの業務・公共工事における発注者支援業務(Ａ業務を除く)・換地設計関連業務・土木設計関連業務・補償関連業務・工事監督関連業務・積算関連業務なお、公的機関、宅地造成事業、発注者支援業務とは、下記に示す「公的機関」、80「宅地造成事業、発注者支援業務と同等と認められる判断基準」による。※公的機関１)公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む。)をいう。※宅地造成事業、発注者支援業務と同等と認められる判断基準１)宅地造成事業宅地造成事業とは、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業及び住宅用地造成事業、開発行為等により行われる公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設等に関する事業をいう。ただし、整地工事、排水工事及び道路工事が同一エリアで重層的になされ、かつ住宅等の用に供する宅地の品質及び施工精度が満たされているなど、宅地造成事業において一般的になされる工事と同等程度の事業と認められるものは宅地造成事業と同等のものとみなす。２)発注者支援業務発注者支援業務とは、公共工事又は宅地造成事業の発注者(施行者)を支援する立場として実施する以下の何れか一つを含む業務をいう。・事業実施に用いる検討資料の作成・予算要求・補助金申請関係資料の作成・事業進捗に係る資料作成・地元等との協議・調整に必要な資料作成・工事又は業務の発注管理・工事又は業務請負者に対する連絡調整・施工管理・積算資料作成⑥ 次に掲げる基準を満たす委託業務責任者を当該業務に配置できること。イ 下記のいずれかの資格又は経験を有する者であること。・技術士(総合技術監理部門又は建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・土地区画整理士の資格を有する者・一級土木管理技士又は一級造園施工管理技士の資格を有する者・公共工事品質確保技術者(Ⅰ)の資格を有する者・土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会１級技術者の資格を有する者・大学卒業後13年、短大若しくは高専卒業後18年又は高校卒業後23年以上で土地区画整理事業に関する業務の実務経験又は宅地造成事業における工事に関する実務経験を有する者81ロ 平成20年度以降に、上記⑥に掲げる業務の経験(宅地造成事業の発注者支援業務等の実績には下請、出向又は派遣による実績を含む。)を有する者又は発注者として上記⑥に掲げる業務の管理に従事した者であること。ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。⑦ 上記①から⑥までに定めるものの他、公示文及び説明書等に定める事項に違反する者でないこと。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、協定書において明らかであること。(4) 設計共同体協定書設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱いについて」(平 16．７．１付 34－14)の別紙標準様式に基づくものであること。設計共同体協定書は３(1)の申請書と共に交付する「設計共同体協定書等作成の手引き」及び「設計共同体協定書(様式)」に従い作成すること。５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(1)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1)②の認定を受けていない構成員が４(1)②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに４(1)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。以 上

1令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務仕様書【共通事項】(適用範囲)第１条 この仕様書は、東日本都市再生本部都心業務部における品川駅北周辺地区に関する次の業務を一体的に実施する権利者等調整等業務に適用する。(１) 現場調整関連①区画整理に関する事項②補償に関する事項③工事に関する事項(２)工事管理関連①工事監督に関する事項(３)積算関連①工事費積算に関する事項２ 前項(１)から(３)の各業務は、品川駅北周辺地区の円滑な施行にあたり、多岐に亘る業務(計画調整、換地手続き、移転補償、造成工事等)がそれぞれに密接に関連した中で、多くの関係者(権利者、公共団体、関係機関等)との調整・交渉が不可欠であることに留意した業務実施を必要とする相互に関連性の高い内容である。(仕様書等の適用)第２条 本業務は本仕様書による他、指定する指針・基準・マニュアル類に基づき適正に実施するものとする。(用語の定義)第３条 本仕様書において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。(１)「委託業務責任者」とは、委託者の指示に従い、委託業務に関する一切の事項を処理する者で、契約書第８条に定める者をいう。(２)「指示者」とは、業務の履行について、機構を代表して、仕様書で定めるところにより、業務受託者を監督する者で、契約書第９条に定める者をいう。(３)「委託業務従事者」とは、委託業務に従事する技術者をいう。(４)「業務仕様書」とは、業務の履行に当たり、各業務の明細又は特別な事項を定める図書をいう。(５)「成果物」とは、業務仕様書に定める本業務の履行によって生ずる設計図書、報告書類その他の成果のことをいう。(６)「承諾」とは、業務受託者側の発議により委託業務責任者が指示者に報告し、指示者が了解することをいう。(７)「協議」とは、書面により契約図書の内容について、指示者と委託業務責任者が対等の立場で合議することをいう。(８)「提出」とは、委託業務責任者が指示者に対し、業務仕様書に基づき業務に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。2(９)「書面」とは、手書き、印刷物等で業務に関する内容を記した書類をいい、発行年月日を記録し、署名又は捺印したものをいう。下記に書面による取り交わし事項について示す。・業務内容の疑義 ・成果物の納品・業務開始の連絡 ・貸与資料の提示・業務完了(中間)の報告 ・様式の提示・緊急連絡、事故報告 ・成果物の修正連絡・業務内容の一部変更の通知注：事故、災害、苦情等に伴う緊急連絡については、書面による連絡に限らない。(10)「検査」とは、契約図書に基づき、検査員が業務の完了を確認することをいう。(11)「修正」とは、目的物(成果物)が、前項の検査に合格しないとき、業務受託者の責務において行うべき訂正、補足その他の措置をいう。(12)「施工者」とは、本事業に係る工事の請負者等をいう。(13)「設計者」とは、本事業に係る設計業務に係る請負者又は施工者のうち設計業務に携わる者をいう。(14)「連絡票」とは、指示者と委託業務責任者の指示・承諾・協議等を補完するために、指示者および業務受託者が業務に関する事項について、連絡する書面をいう。(15)「業務連絡箱」とは、連絡票、業務受託者が提出する書面等の受け渡しをするための箱をいう。(疑義)第４条 業務受託者は、業務の実施にあたり、仕様書等に疑義を生じた場合は、書面をもって指示者へ指示又は協議を求め、指示者は、書面で委託業務責任者へ指示又は協議を行い、業務を実施するものとする。(業務の履行期間)第５条 本業務の履行期間は、令和６年４月１日から令和８年３月31日とする。(委託業務責任者及び管理技術者)第６条 業務受託者は本業務すべてを統括し、円滑な業務執行を行う委託業務責任者を定めなければならない。また、第１条(１)から(３)に示す関連業務の実施について、第１条第２項に示す業務相互の関連性に留意し、技術上の照査、各業種間の課題調整及び業務工程調整等を行う管理技術者を定め、本業務に従事する下記区分における従事者名簿を第８条に示す業務計画書に明記し、指示者に提出しなければならない。なお、「工事監督業務共通仕様書」に定める管理技術者は、委託業務責任者に読み替えるものとする。区 分 担 当 業 務委託業務責任者契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行う者で、契約書第７条に定める者。なお、下記の管理技術者より選任することを可とする管理技術者業務の履行に関し、技術上の照査、各業務間の調整及び工程管理を行い関連業務の統括を実施する者。また、１回/１週の調整会議の開催及び業務の節目毎に成果の確認等の技術上の照査を行う。担当技術者(委託業務従事者)管理技術者の下で業務を担当する者。業務の進行状況を管理し、管理技術者の指示の下で、業務を実施する。3(担当部署)第７条 実施に係る機構の担当部署は、次のとおりとする。東日本都市再生本部担当部署都心業務部 基盤統括部事業推進第４課 基盤整備課 基盤統括課実施内容 現場調整関連(区画整理、補償、工事)(業務計画書)第８条 委託業務責任者は、業務に先立ち次に示す項目を示した業務計画書を作成し、指示者に提出し承諾を得なければならない。(１)業務概要(２)実施工程表及び配員計画(３)業務実施方針・方法(４)品質確保の取組み方針・方法(５)使用する主な図書及び基準(６)業務実施体制計画(７)連絡体制(緊急時含む)(８)その他、業務実施上の必要事項(業務範囲外の問い合わせ及び苦情対応)第９条 本仕様書に定める業務の範囲外の問い合わせ及び苦情があった場合は、指示者又は機構職員に取り次ぐ。(守秘義務)第10条 業務の履行上知り得た事項は、一切外部へ漏らしてはいけない。また、成果物等を他人に閲覧、複写、譲渡してはならない。ただし、書面により指示者の承諾を得たときは、この限りではない。(官公署その他との応対等の報告)第11条 官公署その他に対して応対等を行ったときは、遅滞なくその旨を指示者に書面をもって報告するものとする。(機材等)第12条 特記なき限り、業務に使用する機材の搬入搬出にあたっては、指示者の立会い、確認を要するものとする。(資料等の貸与及び返却)第13条 機構は、本仕様書に定める図書及びその他関係資料を、業務受託者に貸与するものとする。２ 業務受託者は、図面及び関係資料等の貸与品の引渡しを受けた際は、遅滞なく発注者に借用書を提出しなければならない。３ 業務受託者は、貸与品を使用した後はただちに機構に返却するものとする。

４ 業務受託者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、業務受託者の責任において修復するものとする。4５ 業務受託者は、本仕様書に定める守秘義務が求められる資料については複写してはならない。(業務連絡箱)第14条 機構は、業務連絡箱を設置するものとする。２ 委託業務従事者への書類や郵便物等は、業務連絡箱に投函されるものとする。(関係法令及び条例の遵守)第15条 業務受託者は、業務の実施にあたっては、関連する関係諸法規及び条例等を遵守しなければならない。(再委託等)第16条 業務受託者は、原則として本業務を第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。ただし、契約書第７条に基づき書面によりあらかじめ機構の承諾を得たときは、この限りでない。２ 業務受託者は、前項に関わらず、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、資料整理、作図などの簡易な業務については、委任し、又は請け負わせることができる。この場合において、契約書第７条ただし書きの規定に基づく書面による承諾は不要とする。(業務進捗確認方法)第17条 業務を適正かつ円滑に実施するため、指示者と委託業務責任者は、密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとして協議を行い、その内容については、その都度委託業務責任者が記録簿に記録し、相互に了解しなければならない。(テクリス登録)第18条 業務受託者は、契約時又は完了時において、請負金額100万円以上の業務について、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完了時は完了後10日以内に、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)に基づき、「業務カルテ」を作成し、指示者の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターに提出するとともに、(財)日本建設情報総合センター発行の「業務カルテ受領書」の写しを指示者に提出しなければならない。(検査)第19条 業務が完了したときは、業務受託者は成果物並びに業務完了報告書の関係書類を提出し、指示者が立ち会いのうえ検査を受けなければならない。(成果物)第20条 成果物は、本仕様書によるものとする。また、業務完了時に関連業務毎に引継ぎ書を作成し、指示者に提出するものとする。２ 成果物は、機構の許可なく発表又は引用してはならない。(業務の完了)第21条 完了した成果物を指示者に提出し、機構が行う検査に合格したときをもって当該業務の完了とする。

(４回)【実施時期】・発生時③関係機関等の協議資料作成等・関係機関等との会議開催が決定した際、機構が貸与する資料を基に、会議資料を作成する。また会議を聴取し会議録(機構所定様式)を作成する。(96回)【実施時期】・発生時(４回/月)(３)審議会・評価員会議運営に関する業務①審議会・評価員会議の対応・審議会、評価員会開催が決定した際、機構の定める所定の様式に従い、開催通知書と会議資料を作成する。会議開催当日は議事運営シナリオを元に会議運営を補助する。また、会議を聴取し会議録(機構所定様式)を作成する。(３回)【実施時期】・審議会(２回)・評価員会議(１回)(４)権利等の申告、届出等への対応に関する業務①区画整理事業に関する届出等対応・区画整理事業に関し、仮換地変更願、仮換地の分割、代表者選任通知及び所有権以外の権利で登記されていないものの申告が発生した際、対応を行ない、機構の定める所定の様式に従い、記載内容を確認し不備がある場合は訂正を依頼し、訂正を確認した後、受付記録を記載のうえ、受付順にファイリングする。(３回)【実施時期】・発生時② 権利変動及び権利形態変更に伴う申告等対応・権利変動及び権利形態変更に伴う申告並びに届出が発生した際、機構の定める受付要領に基づ10き対応し、内容確認を行ない、不備がある場合は訂正を依頼し、訂正を確認した後、申請受付日に受付記録を記載のうえ、受付順にファイリングする。(２回)【実施時期】・発生時③権利変動及び権利形態変更に伴う登記簿等の確認調査及び資料作成・権利変動及び権利形態変更に伴う申告並びに届出が発生した際、機構から貸与する区画整理関連資料(当該権利者等の登記情報、権利関係資料、従前地情報、仮換地情報)と当該申告等に関連する登記簿、小作権台帳、及び戸籍の調査(確認)を必要な関係機関等へ問い合わせ及び閲覧等により行い、権利調書を作成又は更新する。(７回)【実施時期】・発生時(５)調査・設計、測量業務の発注管理に関する業務①調査・設計、測量業務発注に関する資料作成・調査・設計、測量業務の発注が決定した際、貸与資料を基に数量を算出し、同業務に係る発注準備資料(数量表、図面)を作成する。(５回)【実施時期】・発生時②発注業務の確認資料作成・業務発注が発注された際に、受注業者から提出される資料において、次の確認事項の整合性を確認し整合しない場合はその旨を調書にまとめる。調書にまとめた不整合事項については、受注業者に連絡し整合を図る。(５回)【実施時期】・発生時③基準点等管理２級基準点・３級基準点等の現地踏査及び保全・施行地区内外に設置された２級基準点・３級基準点・４級基準点及び水準点について、機構が貸与する資料を基に測量業務受注業者と連携を取りながら現地基準点等の有無の確認も含めて現地状態を把握し、基準点管理報告書(様式①：基準点等の管理報告書 ※写真含む)を作成する。結果を踏まえて、基準点等の座標値及び網図のデータを更新し管理する。(６回)【実施時期】・３回/年(実施時期は指示者と調整)④各測量に係る監理ｲ 確定測量杭の管理・施工部門からの依頼に基づき測量業務受注業者が確定測量杭測設した後、施工部門へ杭を引渡す前においては、機構からの貸与資料を基に保全を目的として現地確認を行い、異常が発見された場合は、報告書(様式②：確定測量杭の管理報告書 ※写真含む)を作成する。(20回)【実施時期】・発生時(実施時期は指示者と調整)ﾛ 確定測量杭の現地引渡・確定測量杭測設の際には、施工部門へ機構の定める「土地区画整理事業施行区域内における工事施工中の中心点杭等の取扱いについて」に基づき測設杭の引渡しを行う。(20回)【実施時期】・発生時(実施時期は指示者と調整)11ﾊ 測量杭引継記録簿・引継図書の作成・ﾛの業務に係る測設杭の引渡しがあった場合は、引継記録簿及び杭の引継図書を作成する。(20回)【実施時期】・発生時(実施時期は指示者と調整)⑤地区界等立会境界等の立会、杭の確認及び立会確認書の整理・機構職員に同行しての立会いにより、立会確認書(様式：機構指定様式)を取得するとともに、立会記録簿(様式：機構指定様式)を作成し、立会い日の翌日までに提出する。また、立会確認書及び立会記録簿を日付順にファイリングする。(２回)【実施時期】・発生時(実施時期は指示者と調整)(６)補助金等に関する業務①補助金・交付金に係る資料作成・機構が貸与する資料を基に、国際競争拠点都市整備事業に関する資料を作成する。(５回)【実施時期】・発生時(実施時期は指示者と調整)(７)換地計画に関する業務①換地計画の縦覧資料準備・換地計画の縦覧を実施する際には、地権者への周知資料を作成する。・縦覧に係る地権者周知資料の発送に伴う宛名シール作成と発送簿の作成を行いファイリングする。(１回)【実施時期】・発生時(実施時期は指示者と調整)(８)都市計画決定(変更)・事業計画認可(変更)の法手続きに関する業務・関係機関との協議がある際に、機構が貸与する資料を基に都市計画決定(変更)・事業計画認可(変更)に係る協議資料を作成する。・地権者等への説明会及び縦覧等がある際に、機構が貸与する資料を基に説明資料を作成する。また、説明会を聴取及び縦覧対応の上、応対記録を作成する。(２回)【実施時期】・発生時(実施時期は指示者と調整)【留意事項】・手続きを滞りなく進めるための資料作成であるため、別途連絡する決定(変更)内容に応じ、協議先、説明先を勘案して的確でわかりやすい資料作成につとめること。・作成資料には、協議や説明の結果、修正の必要が生じた場合の上記資料の修正を含むものとする。(９)事業進捗の把握等に関する業務①事業進捗の把握に関する資料の作成・工事進捗状況、土地管理状況、仮換地指定状況、公共施設移管及びその状況等に関する資料の作成が発生した際に、機構が貸与する資料を基に、別途示す機構の定める様式について、図面等の作成を行う。(120回)12【実施時期】・発生時(5回/月)②広報資料等の作成・事業進捗状況、今後の事業予定等について地権者や地元向けに周知・広報の必要が生じた際及び視察対応の際に、機構から別途連絡する作成方針、貸与資料に基づき、広報資料、視察資料等を作成する。(４回)(10)業務工程上記業務の実施工程について、別紙－１「現場調整関連工程表」に示す。(11)成果物本業務の履行によって生ずる成果物については、１)－④区画整理編のとおりとする。

13１)－②．現場調整関連(補償編)(１)準拠すべき仕様書、基準等業務受託者は、本業務の実施にあたり下記の基準等について留意し、必要な場合は現地踏査を実施し行うものとする。基 準 等 発 行独立行政法人都市再生機構の事業の実施に伴う損失補償の基準を定める規程 都市再生機構土地区画整理事業の施行に伴う損失補償実施細目 都市再生機構土地区画整理事業の施行に伴う損失補償調査・算定要領 都市再生機構都市再生事業における損失補償等業務共通処理要領 都市再生機構土地区画整理事業の施行に伴う損失補償業務処理要領 都市再生機構土地区画整理事業の施行に係る補償業務発注要領 都市再生機構独立行政法人都市再生機構の事業に係る工事の施行に伴う建物等の損害等に係る補償業務発注要領都市再生機構関東地区用地対策連絡協議会損失補償算定標準書 関東地区用対連(２)補償調整関連業務①補償物件等の権利関係確認業務○補償対象物件に係る土地、建築物、工作物の権利関係を地区内土地及び建物の登記簿謄本、地区内事業者の法人登記簿謄本で確認し、補償物件基礎資料を作成する。○物件の移転の実施に当たり、補償対象物件として把握している土地、建築物、工作物の現況の権利関係を地区内土地及び建物の登記簿、地区内事業者の法人登記簿相続、売買等が発生した場合の権利変動に関する調書を含む)で確認し、移転等対象物件に係る権利変動の有無について整理して報告する。○仮換地の指定等に伴う補償に当たって必要となる地区内土地の権利者の変動について、土地の相続、売買等が発生した場合の権利変動に関する登記権利関係の調書を確認し、権利変動の有無について整理して報告する。また、下記実施時期以外にも権利者訪問等を通じて変動の有無の把握を行い、権利変動が認められた場合には速やかに指示者に報告を行う。【実施時期】・権利変動 移転等対象物件：４月～３月、１件【対象数量】・補償物件基礎資料：(67権利者)、建物９件、法人(事業所)38件②補償金算定等に係る基礎資料作成業務○事業施行地区の補償計画及び地区の特性や周辺の土地利用等を踏まえ、周辺賃貸物件の賃貸料・数量・規模に係る資料を収集・整理のうえ、補償金算定の基礎資料として、地区の仮住居費(㎡当たり)を作成する。【実施時期】・補償金算定基礎資料：仮住居費単価整理時期(７月)14(３)補償推進関連業務①物件の移転又は事業損失に係る機構と権利者との調整等業務○機構が別途業務発注したもの以外の物件移転補償対象に関して、説明内容について、指示者の確認を得た後に、権利者、利害関係者に従前地の使用収益停止、物件の移転の必要性並びに損失補償金等に関して説明をし、当該補償内容等について理解を得る。○機構が別途業務発注したもの以外の事業損失対象に関して、指示者の確認を得た上で、権利者に事業損失の事前調査及び事後調査に基づく調査結果の説明及び工事の影響が認められるときは、復旧内容、補償金の説明をし、当該補償内容等について理解を得る。○補償内容等に係る説明に当たり、機構から当該案件に係る情報(物件及び権利関係の概要、移転等の方法・工法・スケジュール、移転先(換地)の計画、工事展開、これまでの補償内容等の説明に係る経緯等)に関する資料の貸与を行うので、これらを踏まえ対応方針及び説明内容を整理・報告し、当該内容について指示者の確認を得た上で、補償内容等に係る説明を行う。○権利者から上記の補償内容等に係る理解が得られるものと判断したときは、当該権利者等に当該内容等で機構と補償契約を締結する意思の有無を確認し、機構と補償契約を締結する旨の意思が確認できた権利者等については、指示者が指定する様式により速やかに契約書及び請求書等の契約関係書類の案を作成し、指示者へ提出し、指示者の確認を得る。○上記に係る対応経過、結果については(様式：調-1)に記録のうえ指示者に提出する。【実施時期】都度【対象数量】５件○機構と権利者との調整の過程その他で権利者、利害関係者への補償に関する対応の必要が生じた時は、機構から貸与する当該権利者等からの要望等及び当該地権者等に係る情報(物件及び権利関係の概要、移転等の方法・工法・スケジュール、移転先(換地)の計画、工事展開、これまでの補償内容等の説明に係る経緯等)に関する資料を整理し、対応方針案を作成し、指示者の確認を得た上で権利者等への対応を行う。対応経過、結果については(様式：調-1)に記録・提出する。また、特に難航が想定される個別案件(補償物件、権利者、利害関係者)が生じた時は、上記貸与資料を基に問題点を整理のうえ、当該案件に係る処理方針の策定に資する資料を作成する。○補償に関する案件で権利者、利害関係者から問合せ、要望等及び苦情が申し出られたときは、相手方の氏名、住所、連絡先を確認のうえ、要望等及び苦情の内容を(様式：調-1)に記録し、指示者へ報告する。権利者等から権利の変動、住所、氏名等の変更が申し出られたときは、これを(様式：調-1)に記録し、指示者へ速やかに報告する。権利者等から補償に係る資料に関する開示請求が生じた時は、開示請求者の要求を整理し、開示対象となる文書等の整理、一覧表の作成を行う。対応に当たり指示者に確認を要する場合は、確認書を使用し対応方法を確認するが、相手方へすぐに回答が必要等、緊急な対応を要する場合は、文書による連絡に限らないものとする。(発生時、10件程度)15②損失補償台帳作成等業務○補償契約毎に、契約を締結するに当たり、「補償契約の締結」の決裁に必要な基礎資料(契約書案、補償概要書、位置図等)の作成を行う。また、上記補償の実施(機構が別途業務発注し実施した補償を含む)により生じる損失補償(仮住居費、家賃等の減収補償)を行う場合、「補償金の決定」、「補償金の提示」「補償契約の締結」決裁に必要な資料(補償概要書等)を作成する。○機構による補償契約が完了したときは、指示者が提示した様式により、補償契約管理台帳を作成・管理する。○契約締結又は契約内容の履行完了に伴う機構の支払い事務に用いる帳票(完了検査調書等)作成のための資料を作成する。中断移転・継続払いの場合には、原則年間２回の機構の支払い事務に用いる帳票(補償種類別総括表、支払調書一覧表等)作成のための資料及び前回支払い内容との変動要因別に抽出した調書(変動調書)を作成する。

(中断移転・継続払い)４月～10月分：５月支払い／10月～３月分：11月支払い【前払い】○中断移転・継続払いの対象となる物件・土地について所有権移転や相続が発生した場合は、新たな権利者に対し、機構との契約締結に向け、補償内容等の説明及び機構との契約締結の意思の確認を行い、機構との契約締結の意思が確認できた後は上記の業務を行う。また、補償金の過払いや真正な権利者以外の者との契約及び支払いといった事態を招かないように、確認できた権利変動の結果、及び、指示者から貸与する仮換地の使用収益開始の状況に係る資料の確認結果を踏まえ、支払い及び契約締結に係る上記業務を速やかに行う。○上記業務で作成する決裁基礎資料、台帳・図面、支払いに係る帳票作成のための資料・変動調書については、作成する者とは別の者による検証を実施し、検証結果と共に指示者に提出する。【実施時期】都度【対象数量】・移転補償等：２件・中断移転･継続払：２件③契約締結後の物件移転促進業務○補償契約を締結した物件について、移転期限完了までの間、当該権利者に対し契約書に記載された期限内において随時現地の状況を確認し当該権利者に移転完了を促す。対応経過、結果については(様式：調-1)に記録のうえ指示者に提出する。○移転期限内の現地の状況確認に当たり、移転期限内での移転が履行されない恐れが生じていると認められる場合は、当該権利者に状況を確認のうえ、確認内容(現況写真を添付)を指示者に報告する。その後、引き続き当該権利者に移転期限内での移転履行を促すとともに、指示者に補償業務処理要領に定める文書による移転促進又は契約変更のいずれに拠るかを確認のうえ、当該権利者に対する契約履行の要請等に係る資料(移転等促進依頼書案又は移転等催告書案若しくは変更契約案)を作成する。○当該権利者からの連絡を受け移転完了の現地確認を行った場合は、現況写真を添付のうえ指示16者に報告する。【実施時期】都度【対象数量】１件④各種証明書等発行資料作成業務○譲渡所得等に係る課税の特例適用に係る税務当局との事前協議又は事前協議の変更協議の必要が生じた時は、当該協議に係る資料を作成する。○補償契約及び補償金支払いに関する証明書等の権利者への交付が必要となった場合、又は、権利者より補償物件・補償金に関する証明書等の交付申請があった場合は、②での成果品を確認した後に発行が必要な証明書等の案を作成し、指示者へ提出する。【作成する資料】・譲渡所得等に係る課税の特例適用に係る税務当局との事前協議又は事前協議の変更に係る説明書(案)及び関係資料(案)・公共事業用資産の買取り等の申出証明書(案)及び公共事業用資産の買取り等の証明書(案)並びに収用証明書(案)・不動産等の譲受けの対価の支払調書(案)、不動産の使用料等の支払調書(案)及び法定調書合計表(案)【実施時期】・申出証明書：４月～３月・買取証明書：４月～３月・支払調書(対価)：４月～３月【対象数量】・申出証明書：１件・買取証明書：１件・収用証明書：１件・支払調書(対価)１件⑤(３)の業務を行うに当たり生じる権利者等への説明等(①～④の業務において対応するものを除く)に係る資料作成等業務○個人への説明又は地元への説明会を開催する場合は、貸与資料(開催するエリア(範囲)に係る移転計画、土地利用計画図、換地図、工事展開に係る図面)を基に、事業の概要、スケジュール、使用収益停止、物件の移転を必要とする工事の目的、内容、補償の概要(物件の移転等の流れ・内容、補償金の構成、予想される移転時期等)を記載した説明用資料を作成し、また、説明実施時にこれを聴取のうえ、内容を(様式：調-1)に記録し、指示者に提出する。他の起業者並びに地方公共団体等関係機関との会議(調整)を行う場合は、貸与資料(当該機関の概要、対象エリア(範囲)に係る移転計画、土地利用計画図、換地図、工事展開に係る図面を基に、物件の移転等の実施に当たっての調整事項、補償に係る計画や要領等の適用に係る調整事項及び対応策などを記載した会議(調整)に係る資料を作成し、また、関係機関との会議(調整)時にこれを聴取のうえ、内容を(様式：調-1)に記録し、指示者に提出する。【実施時期】17都度【対象数量】権利者への説明：20件関係機関との会議(調整)：８件(４)補償管理関連業務①調査算定業務発注に係る基礎資料作成○物件の移転又は事業損失対象物件に係る所在地図、工事計画図を収集し、移転等補償物件又は事業損失物件の調査・算定業務の発注に係る基礎資料として発注に係る数量表(案)を作成する。○発注に係る数量表(案)の作成に当たり、機構が貸与する補償計画に基づき、移転等補償物件：移転又は使用収益停止時期を確認のうえ、調査・算定の着手が必要なエリア(範囲)及び補償物件の数量、着手必要時期事業損失物件：工事関連従事者と連携のうえ、事前調査及び事後調査の対象エリア(範囲)、対象物件の数量、調査時期を整理のうえ、移転等補償物件：土地区画整理事業の施行に係る補償業務発注要領事業損失物件：独立行政法人都市再生機構の事業に係る工事の施行に伴う建物等の損害等に係る補償業務発注要領に準拠して作成する。【実施時期】令和７年度【対象数量】１件(２権利者)②請負契約により発注される調査算定業務に関する指示案の作成等及び成果品の検証業務〇権利者協力確保の説明・請負業務の実施に際し、請負業者が支障無く業務を行えるよう、指示者の確認を得た後に、権利者へ協力確保のための事前の説明や了解取り付けを行い、その結果を別に連絡する様式に記録し、指示者へ報告する。〇請負業務に係る指示案の作成等・請負業務の開始時に、指示者の確認を得たうえで、請負業者に業務実施に関する機構の方針事項を伝え、その結果を別に連絡する様式に記録し指示者へ報告する。・請負業者からの業務履行に当たっての問い合わせや当該業務の工程(進捗状況)の確認結果を別に連絡する様式に記録し指示者に報告のうえ、これらに関する補償業務発注要領に基づく請負業者への指示案を作成し指示者の確認を得たうえで請負業者へ当該指示を伝える。当該業務の工程(進捗)に係る指示案の作成に当たっては、区画整理及び工事の各現場調整関連従事者とも連携し、疑義が生じた場合には指示者に確認する。〇成果品を損失補償算定要領等に基づき検証・請負業者から調査及び算定完了に伴い対象権利者ごとに提出される成果品(補償物件調書及び算定書)について、調査・算定要領等に基づきその内容等について検証する。

・業務完了時に提出される成果品一式及び必要書類について、補償業務発注要領並びに算定要18領等に基づきその内容等について検証する。〇問合せ及び苦情に対する対応等・請負業務(補償)に関する案件で権利者、利害関係者から問合せ、要望等及び苦情が申し出られたときは、相手方の氏名、住所、連絡先を確認のうえ、要望等及び苦情の内容を別に連絡する様式に記録し、指示者へ報告する。また、指示者に対応を確認し、当該問合せ、要望等又は苦情に対する説明を行う。対応に当たり指示者に確認をする場合に、確認書を使用し対応方法を確認するが、相手方へすぐに説明が必要等、緊急な対応を要する場合は、文書による連絡に限らない。・権利者等から委託業務(補償内容)に係る資料に関する開示請求が生じた時は、開示請求者の要求を整理のうえ、開示対象となる文書等の整理、一覧表の作成を行う。【実施時期】４月～３月【対象数量】１件③法定調書作成計画表作成等業務○機構が貸与する当該年度実施計画に基づき、補償契約及び補償金の支払いに関する証明書等の交付及び提出の作成予定時期等を確認のうえ、年度当初に法定調書作成計画表を作成し、指示者へ提出する。また、毎月１回、当該年度法定調書作成計画表に基づく月次の実績を確認し、指示者に報告する。(５)業務工程上記(２)から(４)の業務実施工程について、別紙－１「現場調整関連工程表」に示す。(６)成果物本業務の履行によって生ずる成果物については、土地区画整理事業に係る補償業務共通仕様書によるほか、１)－④補償編のとおりとする。また、様式については上記共通仕様書及び土地区画整理事業の施行に伴う損失補償業務処理要領の様式に従う。19１)－③．現場調整関連(工事編)(１)準拠すべき仕様書、基準等業務受託者は、当該業務により都市機構が別途契約する業務及び工事に関する調整を行うにあたり、下記の①～⑦に示す仕様書及び基準等に留意し、必要に応じて関係自治体の基準、指示者との協議をふまえて実施するものとする。① 【宅地品質】に関する基準、業務実施マニュアル 発 行 部宅地品質管理台帳作成要領(案)(平成14年4月) 都市再生機構宅地品質に関するお客様対応等マニュアル(第3回改定)(平成27年) 都市再生機構②【工事調整】に関する基準、業務実施マニュアル 発 行 部機構管理用地等に係る現場管理マニュアル(平成17年12月20日) 都市再生機構元請下請紛争等対応マニュアル(平成17年7月) 都市再生機構宅地造成工事に関連する法令等に係る質疑応答集(平成18年10月) 都市再生機構③【技術指針】 発 行 部宅地土工指針(案)(平成20年4月) 都市再生機構宅地耐震設計マニュアル(案)(平成20年4月) 都市再生機構宅地擁壁設計・施工の留意点(平成20年7月) 都市再生機構軟弱地盤技術指針(平成20年4月) 都市再生機構土壌汚染対策法の解説(平成23年5月) 都市再生機構土地区画整理事業等における土壌汚染対応に関するガイドライン[改訂版](平成22年６月)都市再生機構地下水処理工法の設計・施工標準(案)(昭和58年2月) 都市再生機構④【設計】に関する基準、業務実施マニュアル 発行部土木設計業務等の電子納品要領(案)(平成16年7月1日) 都市再生機構土木工事図面作成要領(案)(平成11年度要領対応版)(平成12年7月)都市再生機構ＣＡＤによる土木工事図面作成要領(案)(平成16年7月1日) 都市再生機構土木工事数量算出要領(案)(平成29年度要領対応版) 都市再生機構工事工種体系ツリー図(平成28年12月) 都市再生機構工事工種体系化細別用語定義集(平成26年10月) 都市再生機構工事工種体系化モジュール内訳表(平成18年10月) 都市再生機構造園施設標準設計図集(平成30年) 都市再生機構造園施設参考設計図集(平成30年) 都市再生機構造園施設設計資料集(平成30年) 都市再生機構UR植栽基盤ガイドブック(平成29年４月) 都市再生機構土木工事 施工条件明示の手引き(案)(平成7年9月) 都市再生機構宅地造成工事防災図集(平成14年3月) 都市再生機構土木設計業務等共通仕様書・特記仕様書(平成28年7月) 都市再生機構土木・造園設計業務等積算基準・同標準歩掛(平成28年7月) 都市再生機構20土木設計業務等特記仕様書記載例(令和４年３月) 都市再生機構土木工事標準設計図集(令和元年度版) 都市再生機構⑤【積算】に関する基準、業務実施マニュアル 発 行 部土木・造園工事積算要領(令和５年度版) 都市再生機構建設機械等損料算定表 日本建設機械化協会建設機械等損料算定表・参考資料 日本建設機械化協会⑥【業務発注】に関する基準、業務実施マニュアル 発 行 部設計業務等発注の手引き(平成12年4月) 都市再生機構造園設計業務等共通仕様書(案)(平成23年６月) 都市再生機構地質調査共通仕様書(平成22年度版) 都市再生機構設計照査の手引き(平成12年4月) 都市再生機構造園設計照査の手引(案)(平成15年6月) 都市再生機構⑦【施工】に関する基準、業務実施マニュアル 発 行 部基盤整備工事共通仕様書・施工関係基準(令和２年度版) 都市再生機構監督必携(平成22年度版) 都市再生機構(２)工事執行管理に係る業務①工事展開・スケジュールの検討及び関連資料作成・機構が施行する土地区画整理事業に関連する以下の事業について、指示者が示す工事展開・スケジュールを踏まえ、土地区画整理事業の工事展開・スケジュールの検討及び関連資料作成を行う。・市街地再開発事業、国道15号、環状４号線等道路事業、泉岳寺駅改良事業及び京浜急行本線連続立体交差事業等の鉄道事業。【実施時期】・概ね四半期毎・地権者等が行う建築工事や第二東西連絡道路等鉄道事業者への委託工事。【実施時期】・概ね月１回②工事費執行管理に関する資料作成・概算工事費の算出指示者から貸与する資料及び現地踏査結果に基づき今後発生が見込まれる公共施設、宅地整備等について、工事スケジュールを踏まえた概算工事費を算出する。【実施時期】・概ね四半期毎・執行管理資料の作成工事契約時や設計変更契約時にて、費目分け等の資料の作成と更新を行う。【実施時期】・発生時 10件/２年21③委託工事、費用負担工事に係る資料作成委託工事、費用負担工事一覧表に示す工事に関して、以下の資料作成を行う。

・委託工事、費用負担工事の全体協定、年度協定締結(変更含む)に係る箇所図の作成・全体協定、年度協定(変更含む)に係る協定案文の作成・協定完了時における確認行為に関する資料の作成・委託工事、費用負担工事の成果品の確認等に関する資料の作成・委託工事、費用負担工事の概算工事費の算出及びその費用の妥当性検討資料の作成・委託工事の現場状況の確認を週1回の頻度で行い、その結果を整理した資料の作成・委託工事、費用負担工事の進捗状況の確認を行い、その結果を踏まえた工程上の課題等を整理した資料の作成委託工事、費用負担工事一覧番 号委託先もしくは費用負担先委託対象もしくは費用負担施設協定内容 実施時期 備考① 東京都 既設杭撤去費用負担協定締結R7.5～R7.11② 鉄道事業者Ａ 道路全体協定変更 R7.10～R8.3年度協定締結R6.10～R7.3R7.10～R8.3③ 鉄道事業者Ｂ 道路全体協定変更 R7.10～R8.3年度協定締結R6.10～R7.3R7.10～R8.3(３)工事調整会議に係る業務①道路管理者等が主催する会議資料の作成国土交通省東京国道事務所、東京都、港区及び企業者間連絡協議会が適宜開催する道路調整会議に係る図面等の作成を行う。【実施時期】・各１回/月②機構が主催する各種調整会議資料の作成道路占用計画及び工事工程計画について、水道、ガス、電気、ＮＴＴ等関連企業者設計状況及び整備工程に基づき、会議に係る図面等の作成を行う。【実施時期】・６回/年③土地区画整理事業及び関連事業との施工調整連絡会議等に係る業務機構が施行する土地区画整理事業の工事と輻輳する工事について、工事箇所、工事期間及び工22事内容を確認し、これらの調整会議に係る資料作成を行う。【実施時期】・概ね８回/月(令和６年度)・概ね６回/月(令和7年度)④委託工事調整会議等に係る業務鉄道事業者等に委託している工事等に関する調整会議に係る図面等の作成を行う。【実施時期】・概ね９回/月(鉄道事業者毎に実施、内１回は各鉄道事業者・ＵＲ合同)(４)関係機関協議に係る業務①埋設管等の企業者協議資料作成下記に示す対象施設について、企業者協議に係る以下の業務を行う。・調整会議やヒアリング等に基づき、供給処理施設の整備範囲・整備時期を整理し、施工箇所図、路線図等を作成する。・各企業者の占用位置、土被り、整備延長等について整理し、機構の実施設計内容等と相違がないか確認のうえ、図面作成を行う。・各企業者と現地立会いが生じた場合、確認事項を整理し指示者に確認の上、現地立会いに同席する。水道、ガス、電気等に係る企業者協議対象施設番号 協議時期 対象施設 協議先 協議内容１ R6.4～R8.3 水道管 東京都水道局 占用位置・工事調整２ R6.4～R8.3 ガス管 東京ガス 占用位置・工事調整３ R6.4～R8.3 電力管 東京電力 占用位置・工事調整４ R6.4～R8.3 通信管 NTT、KDDI 占用位置・工事調整５ R6.4～R8.3 下水道管 東京都下水道局 占用位置・工事調整６ R6.4～R8.3 街路灯管路 港区 占用位置・工事調整７ R6.4～R8.3 信号施設管 警察 占用位置・工事調整②道路管理者及び交通管理者協議に係る図面等作成指示者が提供する設計の成果物をもとに、道路管理者(東京国道事務所)との計画協議時及び交通管理者との道路法95条の２に基づく協議時に必要な資料の作成を行う。【実施時期】・発生時 概ね８回/年‘③公共施設整備に関する協議資料作成及び公共施設移管に関する引継図書等作成新設道路、下水道管等に係る工事展開について整理し、設計等の成果物(鉄道事業者への委託を含む)や準拠した法律、技術基準・指針等を基に、まちびらきや供用開始時期をふまえ、管理者や関連事業者との協議資料及び管理者への申請図書等(変更含む)の取りまとめを行う。23また、将来管理者に移管予定である道路施設や下水道施設等について、対象工事の成果物等を基に、管理者協議資料及び引継図書等の取りまとめを行う。【実施時期】・発生時 概ね２回/年④地区全体の工事展開、施工検討に係る検証等別途業務(品川駅北周辺地区道路排水その他(その１)工事)他７件にて実施する「地区全体の工事展開検討」及び課題解決のための施工検討について、機構や別途業務受注者との打合せに同席し、その内容を検証し必要に応じて関係者協議資料の作成を行う。【実施時期】・発生時 概ね４回/月(５)その他各種資料、図面作成等①工事発注及び工事契約変更に係る図面作成等指示者の指示により、工事契約変更に必要となる図面の編集・作成を行う。【実施時期】・発生時工事契約変更予定数４件/年②委託工事に係る設計図面・数量計算書等の取りまとめ機構が委託している工事に係る設計図面・数量計算書について、委託者及び工事受注者との定例会議に同席し、修正設計他業務の受注者と連携して、図面・数量の修正や変更を行う。【実施時期】・発生時 概ね２回/年③設計業務の打ち合わせ等に係る資料作成等指示者の指示により、設計業務の打ち合わせに臨場し、必要に応じて、関係者協議に必要な資料作成を行う。【実施時期】・発生時 概ね12回/年④道路管理者や関係事業者との現地立会の臨場とこれに係る資料等作成指示者の指示により、ＵＲ工事や委託工事において、道路管理者や関係事業者との現地立会に臨場し、これに必要な協議資料等の作成を行う。【実施時期】・発生時 概ね２回/月⑤過年度の鉄道事業者へ委託した設計及び工事成果品の整理事業者毎、年度毎、部分引き渡し毎に将来管理者への引き渡しを踏まえた成果品の整理及びその成果品台帳の作成を行う。【実施時期】・発生時 概ね２回/年24⑥土壌汚染対策法に係る資料等作成環境確保条例第 117 条に基づく申請に包含されない箇所について、同条例同条に基づく申請を行うための資料編集等を行うと共に、当該地区の工事展開に合わせた土壌汚染対策法に関する資料の作成を行う。【実施時期】・発生時 概ね２回/年⑦工事施工実績報告に係る資料等作成・グリーン購入法に基づく令和６・７年度調達実績の集計・令和６・７年度環境報告書作成に伴うマテリアルフローの集計・令和６・７年度建設副産物実態調査・令和６・７年度建設副産物利用促進に関する実績集計・諸経費動向調査・コスト縮減額実績集計【実施時期】・発生時 各１回/年(６)業務工程上記(１)から(５)の業務実施工程について、別紙－１「現場調整関連工程表」に示す。(７)成果物本業務の履行によって生ずる成果物については、１)－④工事編のとおりとする。

25１)－④．現場調整関連(成果物)・区画整理編 一覧表業務区分 業務の内容 納入時期 成果物 納入方法(２)権利者等対応及び資料作成業務①各種証明書等発行資料作成受付日後３日以内受付簿仮換地予定証明書仮換地証明書底地証明書保留地証明書地区内証明書調書図面電子データ交付後１日以内 交付記録簿調書電子データ②情報提供(開示)に関する資料作成受付後５日以内受付記録開示に係る資料交付記録調書図面電子データ③関係機関の資料作成等作成後速やかに 会議資料調書図面電子データ作成後速やかに 会議録調書電子データ(３)審議会・評価員会議運営に関する業務①審議会・評価員会議の対応作成後速やかに開催通知書会議資料調書図面電子データ作成後速やかに 会議録調書電子データ(４)権利等の申告、届出等への対応に関する業務①区画整理事業に関する届出等対応受付日申告書届出書願い出書通知書受付簿調書②権利変動及び権利形態変更に伴う申告等対応受付日受付簿申告書(届出書)調書③権利変動及び権利形態変更に伴う登記簿等の確認調査及び資料作成申請後３日以内 権利調書(更新済み) 調書(５)調査・設計、測量業務の発注管理に関する業務①調査・設計、測量業務発注に関する資料作成作成後速やかに 発注準備資料調書図面電子データ②発注業務の確認資料作成作成後速やかに 調査報告書 調書③基準点等管理現地確認後７日以内基準点管理報告書(写真含む) 調書④各測量に係る監理等ｲ 確定測量杭の管理現地確認日の翌日現地踏査報告書(写真含む)調書図面ﾛ 確定測量杭の現地引渡―記録簿引継図書調書図面26ﾊ 測量杭引継記録簿・引継図書の作成杭引継日の翌日電子データ⑤地区界等立会ｲ 境界等の立会、杭の確認及び立会確認書の整理立会後１日以内立会確認書立会記録簿(写真含む)調書図面電子データ(６)補助金等に関する業務①補助金・交付金に係る資料作成作成後速やかに概算・確定要望調書交付申請図書完了実績報告書補助執行管理調書調書図面電子データ(７)換地計画に関する業務①換地計画の縦覧資料準備実施日の７日前周知資料宛名シール発送簿調書図面電子データ(８)都市計画決定(変更)・事業計画認可(変更)の法手続きに関する業務都市計画決定(変更)に関する業務事業計画認可(変更)に関する業務説明日等の７日前支社説明資料東京都・港区協議資料地権者説明資料説明会資料調書図面電子データ発生後２日以内 会議記録 調書(９)事業進捗の把握等に関する業務①事業進捗の把握に関する資料の作成発生後２日以内 基礎資料調書図面電子データ②広報資料等の作成 発生後２日以内広報資料報告書(ＨＰ修正時)調書図面電子データ27・補償編 一覧表業務区分 業務の内容 成果物 納入時期 納入方法(２)補償調整関連業務① 補 償物 件 等の 権 利関 係 確認業務補償物件基礎資料作成調書(補償物件基礎資料) 作成後速やかに調書、電子データ移転等対象物件権利変動確認調書(移転等対象物件権利変動) 確認後速やかに調書、電子データ 仮換地の指定等に伴う補償の権利変動確認調書(仮換地の指定等に伴う補償の権利変動)確認後速やかに② 補 償金 算 定等 に 係る 基 礎資 料 作成業務補償金算定基礎資料作成業務調書(仮住居費単価案／地仮換地の指定等に伴う補償単価案)作成後速やかに調書、電子データ仮住まいに関する基礎資料整理業務調書(周辺賃貸事例、賃料リース物件資料に係るファイル)整理後速やかに調書、電子データ業務区分 業務の内容 成果物 納入時期 納入方法(３)補償推進関連業務①物件の移転又は事業損失に係る機構と権利者との調整等業務補償内容説明、補償契約締結の意思の確認調書(対応方針案、説明内容案) 作成後速やかに調書電子データ調書(契約書ほか関係書類の案) 作成後速やかに調書(議事録〔又は記録簿〕)(原則として)対応後翌営業日まで権利者等との対応調書(対応方針案) 対応日前日まで調書、電子データ調書(議事録〔又は記録簿〕)(原則として)対応後翌営業日まで調書(難航案件処理方針案)個別の難航案件発生後速やかに問い合わせ、要望等及び苦情への対応等調書(議事録〔又は記録簿〕)(原則として)対応後翌営業日まで調書、電子データ調書(住所変更等の申出に係る記録簿)住所変更等の申出記録後速やかに調書(情報開示請求対象)情報公開請求受付後速やかに②損失補償台帳作成等業務決裁基礎資料作成調書(決裁基礎資料)契約調印後速やかに調書、電子データ損失補償台帳作成・管理調書(損失補償契約台帳／損失補償支払台帳(継続払い))契約完了後速やかに調書、電子データ図面28支払に係る帳票作成調書(支払に係る帳票作成のための資料／権利変動調書)補償金支払の2週間前まで調書、電子データ③契約締結後の物件移転促進業務調書(移転進捗状況確認報告)移転期限内での状況確認のつど速やかに調書電子データ調書(移転完了確認報告)完了確認後速やかに調書電子データ写真調書(期限内履行不能状況確認報告)移転期限内での履行不能が認められると確認後速やかに調書電子データ写真調書(契約履行要請関連)指示者に確認後速やかに調書電子データ④各種証明書等発行資料作成等業務調書(税務に係る事前協議文書の案、証明書の案及び法定調書の案／その他の証明書の案)作成後速やかに調書、電子データ⑤(３)の業務を行うに当たり生じる権利者等への説明等に係る資料作成等業務個人又は地元への説明調書(説明用資料) 対応日前日まで調書電子データ調書(議事録〔又は記録簿〕)(原則として)対応後翌営業日まで関係機関との会議(調整)調書(会議(調整)資料) 対応日前日まで調書(議事録〔又は記録簿〕) 対応後速やかに業務区分 業務の内容 成果物 納入時期 納入方法(４)補償管理関連業務①調査算定業務発注に係る基礎資料作成業務調書(発注に係る基礎資料) 作成後速やかに調書、電子データ②請負契約により発注される業務に関する指示案の作成及び成果品の検証業務権利者協力確保の説明調書(権利者対応記録簿)(原則として)対応後翌営業日まで調書、電子データ業務請負に係る指示案の作成等調書(方針事項の伝達に係る打合せ記録簿／業務指示書の案)対応後速やかに調書、電子データ成果品を損失補償基準調査算定要領等に基づき検証調書(補償物件調書及び補償金検証済報告書／成果品検証報告書)提出を受けて検証後速やかに調書、電子データ29問合せ及び苦情に対する対応等調書(権利者対応記録簿)(原則として)対応後翌営業日まで調書、電子データ調書(情報開示請求対象)情報公開請求受付後速やかに⑤法定調書作成計画表作成等業務・法定調書作成計画表・作成実績報告書・年度当初・(原則として)毎月末まで調書、

電子データ30・工事編 一覧表(２)工事執行管理に係る業務業務の内容 実施時期 納入時期 成果物 納入方法①工事展開・スケジュールの検討及び関連資料作成１)－③現場調整関連(工事編)(２)参照適宜スケジュール工事箇所図報告書データファイル②工事費執行管理に関する資料作成１)－③現場調整関連(工事編)(２)参照適宜 報告書データファイル③委託工事、費用負担工事に係る資料作成１)－③現場調整関連(工事編)(２)参照適宜位置図協定書案完了確認書類案データファイル(３)工事調整会議に係る業務業務の内容 実施時期 納入時期 成果物 納入方法①道路管理者等が主催する会議資料の作成１)－③現場調整関連(工事編)(３)参照会議１週間前・路上工事工程表・会議用資料調書、電子データ開催日後３日以内・路上工事工程表・議事録(様式：工－1)調書、電子データ②機構が主催する各種調整会議資料の作成１)－③現場調整関連(工事編)(３)参照会議３週間前・工事工程表・会議用資料調書、電子データ開催日後３日以内・工事工程表・議事録(様式：工－1)調書、電子データ③土地区画整理事業及び関連事業との施工調整連絡会議等に係る業務１)－③現場調整関連(工事編)(３)参照会議３日前・工事工程表・会議用資料調書、電子データ開催日後３日以内・工事工程表・議事録(様式：工－1)調書、電子データ④委託工事調整会議等に係る業務１)－③現場調整関連(工事編)(３)参照会議３日前 ・会議用資料調書、電子データ開催日後３日以内 ・議事録(様式：工－1調書、電子データ(４)関係機関協議に係る業務業務の内容 実施時期 納入時期 成果物 納入方法①埋設管等の企業者協議資料作成１)－③現場調整関連(工事編)(４)参照実施後１週間以内・施工箇所図・議事録(様式：工－1)調書、図面、電子データ②道路管理者及び交通管理者協議に係る図面等作成１)－③現場調整関連(工事編)(４)参照協議日の３日前 ・打合せ資料調書、図面、電子データ31③公共施設整備に関する協議資料作成及び公共施設移管に関する引継図書等作成１)－③現場調整関連(工事編)(４)参照協議日の３日前・打合せ資料 調書、図面、電子データ協議後３日以内・議事録(様式：工－1) 調書、電子データ協議成立後速やかに・申請図書調書、図面、電子データ④地区全体の工事展開、施工検討に係る検証等１)－③現場調整関連(工事編)(４)参照協議後３日以内・議事録(様式：工－1)・検証資料調書、電子データ(５)その他各種資料、図面作成等業務の内容 実施時期 納入時期 成果物 納入方法①工事発注及び工事契約変更に係る図面作成等１)－③現場調整関連(工事編)(５)参照適宜 ・工事発注用図書図面、電子データ②委託工事に係る設計図面・数量計算書等の取りまとめ１)－③現場調整関連(工事編)(５)参照適宜・工事変更用図書・数量計算書図面、電子データ③設計業務の打合せ等に係る資料作成等１)－③現場調整関連(工事編)(５)参照適宜 ・打合せ資料調書、電子データ④道路管理者や関係事業者との現地立会の臨場とこれに係る資料等作成１)－③現場調整関連(工事編)(５)参照適宜・議事録(様式：工－1)・打合せ資料調書、電子データ⑤過年度の鉄道事業者へ委託した設計及び工事成果品の整理１)－③現場調整関連(工事編)(５)参照適宜 ・成果品台帳調書、電子データ⑥土壌汚染対策法に係る資料等作成１)－③現場調整関連(工事編)(５)参照適宜 ・申請・届出用資料調書、図面、電子データ⑦工事施工実績報告に係る資料等作成１)－③現場調整関連(工事編)(５)参照適宜 ・提出資料等調書、電子データ32２)工事管理関連２)－①．工事監督編(１)準拠すべき仕様書、基準等業務受託者は、機構が契約した工事(監督業務の対象工事)の契約内容(契約書、図面、仕様書、入札説明書等、請負代金内訳書、枠組み協定型一括入札方式に関する協定書、ＶＥ提案書、低入札価格調査確認書及び総合評価計画書(以下、「契約図書等」という。))及び下記に示す仕様書及び基準等に基づき、工事契約内容が工事請負業者によって完全に履行され、工事目的物が完成するように工事監督業務を行うものとする。また、必要に応じて機構が管理している用地、施設等について下記に示すマニュアル、計画書等に基づき、点検を行い、管理用地における安全な管理の継続がなされるように点検を行うものとする。基 準 等 発 行工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)(平成16年7月) 都市再生機構工事監督業務における計画書の作成について(平成13年10月16日付13－46)都市再生機構「低入札価格工事における重点監督の実施要領」(平成19年10月改定)に基づく「低入札価格工事における重点監督試行実施」の運用について(案)〔平成18年11月〕都市再生機構基盤整備工事共通仕様書・施工関係基準(令和２年度版) 都市再生機構元請下請紛争等対応マニュアル(平成17年7月) 都市再生機構機構管理用地等に係る現場管理マニュアル 都市再生機構造園工事における重点監督の試行実施要領 都市再生機構監督必携 都市再生機構地区別安全点検計画書 都市再生機構なお、上記「工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)(平成16年7月)」に定める用語については、本仕様書では次のとおり読み替えるものとする。１)「主任監理員・監理員」は、本仕様書の「委託業務従事者」に読み替える。２)「指示・協議」は、本仕様書の「連絡・確認」に読み替える。(２)業務実施に係る内容①監督業務実施計画管理技術者は、工事監督業務の実施にあたり、機構の定める様式に基づき、「監督業務実施計画書」を作成し、担当職員に提出し承諾を受けること。また、業務内容に重要な変更が生じた場合は、その都度、変更に関連するものについて「監督業務変更実施計画書」を作成し、担当職員に提出し承諾を受けること。②業務内容確認管理技術者は、監督対象工事が発注される場合あるいは、監督対象工事の工期等が本業務仕様書の記載内容と異なる場合、担当職員と業務処理に係る協議を行う。この場合において、担当職員は、当該変更又は追加に係る「業務内容確認書」を管理技術者に提出する。33③業務報告管理技術者は、監督業務の処理結果について業務履行日毎に、「業務内容報告書」を作成し、週に１回、業務週報として担当職員に報告すること。ただし、重要な処理事項が発生した場合は、速やかに報告すること。重要な処理事項とは、工事の請負契約内容に関すること、委託業務の範囲を超える事項で機構の判断を要すること及び業務受託者が疑義を生じたこととをいう。

④管理技術者管理技術者は、工事監督業務を総括指導し、担当職員に対して技術的助言を行い、業務が円滑に行われるよう努めなければならない。また、受託業務従事者に適切な指導を行い、業務が円滑に行われるように努め、施工中の工事のスケジュール確認により各施工業者との工程調整を行い、担当職員に業務実施状況について最低月１回以上、工事の進捗状況及び工事上の課題とその対処方法について、定期的に報告を行うこと。⑤委託業務従事者受託業務従事者は、業務の実施にあたっては、管理技術者の助言・指導を受け実施すること。

□その他( )上記について □了解 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。

□その他( )立会記録簿委託者・印 受託者・印処理・回答□委託者 □受託者委託者 受託者□指示 □協議 □通知 □承諾 □提出 □報告 □届出 □その他()議 事 録会議名：業務名：令和６・７年度品川駅北周辺地区権利者等調整等業務担当者：処置番号議 題日 時 場 所出席者関連機関等名称都市機構配布資料(作成資料)(内容)委託業務責任者確認： 印指示者確認：様式：工－1様式：積－１項番 単価コード 集計区分 単価値 数量累計 単位 単価名称 企画名称123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839機 労 材 集 計 表■令和○年度【工事単位】マテリアル入力ｼｰﾄ(工事請負者・工事監督用)※注意・記入した項目の数量は、必ず工事監督のチェックを受けてください。

・既に工期完了し伝票集計が不可能の場合は、「不明」としてください。

・入力数値は標記の単位に換算して入力してください。

(例)重さ： １,000,000ｇ=1,000kg=1ton体積： 1,000ｃｍ3=1L=0.001m3広さ： 1m2=0.01a=0.0001ha工期 自 令和 年 月から工事名 工期 至 令和 年 月末まで〔工事請負者入力欄〕■入力者会社名 支社・支店名 氏名■基礎情報 ・使用電力会社の名称を選択し、使用ガス会社の名称は手記入してください。

使用電力会社名称 使用ガス会社名称■エネルギー・物資の投入量↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓自動計算 ↓入力項目 摘要 単位 ４月 ５月 ６月 7月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 年度合計 単位 備考☆エネルギー使用量・電気使用量kWh 0.0 kWh・都市ガスｍ3 0.0 ｍ3・プロパンガスｋｇ 0.0 ｋｇ(伝票に記載されている単位(kgもしくはm3)のいずれかに入力すること)ｍ3 0.0 ｍ3・ガソリンL 0.0 L・軽油L 0.0 L・灯油L 0.0 L・アセチレンガス ｋｇ 0.0 ｋｇ☆水使用量・上水道 ｍ30.0 ｍ3■廃棄物の排出量項目 摘要 単位 ４月 ５月 ６月 7月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 年度合計 単位 備考☆水の排出量・下水道ｍ3 0.0 ｍ3☆建設廃棄物等の排出量・ｱｽﾍﾞｽﾄ 工事でｱｽﾍﾞｽﾄを処理した場合、その総重量を計測し入力する。ｋｇ 0.0 ｋｇ・ﾌﾛﾝ 工事でﾌﾛﾝを回収した場合、その総重量を計測し入力する。ｋｇ 0.0 ｋｇ・ﾊﾛﾝ 工事でﾊﾛﾝを回収した場合、その総重量を計測し入力する。ｋｇ 0.0 ｋｇ・土壌汚染対策土量 〃(掘削除去処理量) ｍ3 0.0 ｍ3 〃(原位置浄化処理量) ｍ3 0.0 ｍ3 〃(掘削浄化処理量) ｍ3 0.0 ｍ3 〃(封じ込め処理量) ｍ3 0.0 ｍ3 〃(固化・不溶化処理量) ｍ3 0.0 ｍ3・PCB ｋｇ 0.0 ｋｇ台 0.0 台■環境に配慮した取り組み項目 摘要 ４月 ５月 ６月 7月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 年度合計 単位 備考・透水性舗装面積 施工された透水性舗装(表層材料の種別は問わず全て)の面積を入力する。㎡ 2.8 2.8 ㎡・保水性舗装面積 施工された保水性舗装(表層材料の種別は問わず全て)の面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡・屋上緑化面積 施工された建築の屋上緑化面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡・人工地盤緑化面積 施工された建築の構造物等の人工地盤緑化面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡・壁面緑化面積 施工された建築及び構造物等の壁面緑化面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡・新植樹木本数(高木) 新植した高木樹木の本数を入力する。本 0.0 本・新植樹木本数(中木) 新植した中木樹木の本数を入力する。本 0.0 本・新植樹木本数(低木) 新植した低木樹木の本数を入力する。本 0.0 本・新植植栽面積(地被) 新植した地被植栽の面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡・新植植栽面積(芝) 新植した芝の面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡・移植樹木本数(高木) 新植した高木樹木の本数を入力する。本 0.0 本・移植樹木本数(中木) 新植した中木樹木の本数を入力する。本 0.0 本・移植樹木本数(低木) 新植した低木樹木の本数を入力する。本 0.0 本・用材利用数量 ｍ3 0.0 ｍ3・チップ化チップ化した場合、その数量を入力する。

ton 0.0 ton・太陽光発電設備 基 0.0 基KW 0.0 KW・風力発電設備 基 0.0 基KW 0.0 KW↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑自動計算 ↑入力工事で使用したｱｾﾁﾚﾝを購入した際の伝票の数値を合算して入力する。

汚染土壌にセメント等を混入させて固める、あるいは汚染が溶け出さないように処理をした土量を入力する。

工事業者事務所で使用した上水道について伝票に記載されている数値を入力する。

※２箇月単位で請求のある場合は、後ろの月に記入をしてください(３＆４月の場合は４月へ、４月＆５月の場合は５月へ記入する)。６か月分の記入をもって年度分の上水道量とみなします。

工事業者事務所で使用した下水道について伝票に記載されている数値を入力する。

※２箇月単位で請求のある場合は、後ろの月に記入をしてください(３＆４月の場合は４月へ、４月＆５月の場合は５月へ記入する)。６か月分の記入をもって年度分の下水道量とみなします。

発見された汚染土壌を掘削し、事業地区内の他の場所に移して化学的、生物的な分解等を利用して浄化処理をした土量を入力する。

工事で発生した伐採木を施設や建築の用材に再利用した場合、体積を合算集計し入力する。(再資源化施設へ搬出した数量を含む。木ﾁｯﾌﾟ化は除く)工事で発生したPCBを含有したﾄﾗﾝｽ、ｺﾝﾃﾞﾝｻを保管した場合。その機器の総重量を計測し入力する。

太陽光発電設備を用いた施設が施工された場合、その数量および設計発電量を入力する。(基、KWをそれぞれ入力する)風力発電設備を用いた施設が施工された場合、その数量および設計発電量を入力する。(基、KWをそれぞれ入力する)工事業者の事務所で使用した電気について、伝票に記載されている数値を入力する。

工事業者の事務所で使用した都市ｶﾞｽについて､伝票に記載されている数値を入力する。

工事業者の事務所で使用したﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽについて伝票に記載されている数値を入力する。

乗用車(通勤用は除く)や建設機械(ﾊﾞｯｸﾎｰ・ﾀﾞﾝﾌﾟ等)へのｶﾞｿﾘﾝ購入をした際の伝票を合算して入力する。

乗用車(通勤用は除く)や建設機械(ﾊﾞｯｸﾎｰ・ﾀﾞﾝﾌﾟ等)への軽油購入をした際の伝票を合算して入力する。

鋼矢板や遮水壁を使用して汚染土壌を囲み込むことで、有害物質汚染拡散の防止の処理をした土量を入力する。

発見された汚染土壌を原位置にある状態で化学的、生物的な分解等を利用して浄化処理をした土量を入力する。

発見された汚染土壌を掘削し、場外(汚染土が発見された事業地区外)の汚染土壌処理施設等へ搬出した土量を入力する。

工事業者事務所で使用した暖房用等の灯油を購入した際の伝票の数値を合算して入力する。

様式：積-２(１／２)■令和○年度【工事単位】マテリアル入力ｼｰﾄ(工事請負者・工事監督用)〔工事監督チェック欄〕 ※工事請負者は記入しないこと※注意・上表の工事請負者が入力した数値を確認してください。

・工事請負者が「不明」と記入した欄について、下表に数量を入力してください。

・既に工期完了し伝票集計が不可能の場合は、以下の様に工事監督者が推定換算する事とする。「実数値/推定値」の欄で「推定値」を選択すること。

・伝票集計により、実数値の得られている同等規模・同等工種のｻﾝﾌﾟﾙ工事から工事費按分する。 (N＝〔ｻﾝﾌﾟﾙ工事の対象数量〕×〔該当工事工期／ｻﾝﾌﾟﾙ工事工期〕)・入力数値は標記の単位に換算して入力する事とする。

■入力者 〔N〕 〔ｻﾝﾌﾟﾙ工事の対象数量〕 〔該当工事工期〕 〔ｻﾝﾌﾟﾙ工事工期〕機構支社名 機構事務所名 氏名 #DIV/0! ＝ × ／■基礎情報 ・使用電力会社の名称を選択し、使用ガス会社の名称は手記入してください。

使用電力会社名称 使用ガス会社名称■エネルギー・物資の投入量↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓数量入力 ↓自動計算 ↓どちらか選択 ↓入力項目 摘要 単位 ４月 ５月 ６月 7月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 年度合計 単位 実数値/推定値 備考☆エネルギー使用量・電気使用量kWh 0.0 kWh 推定値・都市ガスｍ3 0.0 ｍ3 推定値・プロパンガスｋｇ 0.0 ｋｇ 推定値(伝票に記載されている単位(kgもしくはm3)のいずれかに入力すること)ｍ3 0.0 ｍ3 推定値・ガソリンL 0.0 L 推定値・軽油L 0.0 L 推定値・灯油L 0.0 L 推定値・アセチレンガス ｋｇ 0.0 ｋｇ 推定値☆水使用量・上水道 ｍ30.0 ｍ3 推定値■廃棄物の排出量項目 摘要 単位 ４月 ５月 ６月 7月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 年度合計 単位 実数値/推定値 備考☆水の排出量・下水道ｍ3 0.0 ｍ3 推定値☆建設廃棄物等の排出量・ｱｽﾍﾞｽﾄ 工事でｱｽﾍﾞｽﾄを処理した場合、その総重量を計測し入力する。ｋｇ 0.0 ｋｇ 推定値・ﾌﾛﾝ 工事でﾌﾛﾝを回収した場合、その総重量を計測し入力する。ｋｇ 0.0 ｋｇ 推定値・ﾊﾛﾝ 工事でﾊﾛﾝを回収した場合、その総重量を計測し入力する。ｋｇ 0.0 ｋｇ 推定値・土壌汚染対策土量 〃(掘削除去処理量)ｍ3 0.0 ｍ3 推定値 〃(原位置浄化処理量)ｍ3 0.0 ｍ3 推定値 〃(掘削浄化処理量)ｍ3 0.0 ｍ3 推定値 〃(封じ込め処理量)ｍ3 0.0 ｍ3 推定値 〃(固化・不溶化処理量)ｍ3 0.0 ｍ3 推定値・PCBｋｇ 0.0 ｋｇ 推定値台 0.0 台 推定値■環境に配慮した取り組み項目 摘要 単位 ４月 ５月 ６月 7月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 年度合計 単位 実数値/推定値 備考・透水性舗装面積 施工された透水性舗装(表層材料の種別は問わず全て)の面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡ 推定値・保水性舗装面積 施工された保水性舗装(表層材料の種別は問わず全て)の面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡ 推定値・屋上緑化面積 施工された建築の屋上緑化面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡ 推定値・人工地盤緑化面積 施工された建築の構造物等の人工地盤緑化面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡ 推定値・壁面緑化面積 施工された建築及び構造物等の壁面緑化面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡ 推定値・新植樹木本数(高木) 新植した高木樹木の本数を入力する。本 0.0 本 推定値・新植樹木本数(中木) 新植した中木樹木の本数を入力する。本 0.0 本 推定値・新植樹木本数(低木) 新植した低木樹木の本数を入力する。本 0.0 本 推定値・新植植栽面積(地被) 新植した地被植栽の面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡ 推定値・新植植栽面積(芝) 新植した芝の面積を入力する。㎡ 0.0 ㎡ 推定値・移植樹木本数(高木) 新植した高木樹木の本数を入力する。本 0.0 本 推定値・移植樹木本数(中木) 新植した中木樹木の本数を入力する。本 0.0 本 推定値・移植樹木本数(低木) 新植した低木樹木の本数を入力する。本 0.0 本 推定値・用材利用数量ｍ3 0.0 ｍ3 推定値・チップ化 チップ化した場合、その数量を入力する。ｔon 0.0 ton 推定値・太陽光発電設備 基 0.0 基 推定値KW 0.0 KW 推定値・風力発電設備 基 0.0 基 推定値KW 0.0 KW 推定値↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑数量入力↑自動計算 ↑どちらか選択↑入力発見された汚染土壌を掘削し、場外(汚染土が発見された事業地区外)の汚染土壌処理施設等へ搬出した土量を入力する。

発見された汚染土壌を原位置にある状態で化学的、生物的な分解等を利用して浄化処理をした土量を入力する。

発見された汚染土壌を掘削し、事業地区内の他の場所に移して化学的、生物的な分解等を利用して浄化処理をした土量を入力する。

工事業者事務所で使用した下水道について伝票に記載されている数値を入力する。

※２箇月単位で請求のある場合は、後ろの月に記入をしてください(３＆４月の場合は４月へ、４月＆５月の場合は５月へ記入する)。６か月分の記入をもって年度分の下水道量とみなします。

乗用車(通勤用は除く)や建設機械(ﾊﾞｯｸﾎｰ・ﾀﾞﾝﾌﾟ等)への軽油購入をした際の伝票を合算して入力する。

工事業者事務所で使用した上水道について伝票に記載されている数値を入力する。

※２箇月単位で請求のある場合は、後ろの月に記入をしてください(３＆４月の場合は４月へ、４月＆５月の場合は５月へ記入する)。６か月分の記入をもって年度分の上水道量とみなします。

工事業者の事務所で使用した都市ｶﾞｽについて､伝票に記載されている数値を入力する。

工事業者の事務所で使用したﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽについて伝票に記載されている数値を入力する。

乗用車(通勤用は除く)や建設機械(ﾊﾞｯｸﾎｰ・ﾀﾞﾝﾌﾟ等)へのｶﾞｿﾘﾝ購入をした際の伝票を合算して入力する。

工事で使用したｱｾﾁﾚﾝを購入した際の伝票の数値を合算して入力する。

工事業者事務所で使用した暖房用等の灯油を購入した際の伝票の数値を合算して入力する。

風力発電設備を用いた施設が施工された場合、その数量および設計発電量を入力する。(基、KWをそれぞれ入力する)工事で発生したPCBを含有したﾄﾗﾝｽ、ｺﾝﾃﾞﾝｻを保管した場合。その機器の総重量を計測し入力する。

工事業者の事務所で使用した電気について、伝票に記載されている数値を入力する。

汚染土壌にセメント等を混入させて固める、あるいは汚染が溶け出さないように処理をした土量を入力する。

工事で発生した伐採木を施設や建築の用材に再利用した場合、体積を合算集計し入力する。(再資源化施設へ搬出した数量を含む。木ﾁｯﾌﾟ化は除く)太陽光発電設備を用いた施設が施工された場合、その数量および設計発電量を入力する。(基、KWをそれぞれ入力する)鋼矢板や遮水壁を使用して汚染土壌を囲み込むことで、有害物質汚染拡散の防止の処理をした土量を入力する。

様式：積-２(２／２)様式：積-３(１／２)令和○年度特定調達品目(公共工事)調達実績取りまとめ表(工事別)＜案＞1 ． 工事名等工事契約件名：所掌部門：所掌支社：契約額(消費税含む)：記入者名：2 ． 資材・建設機材使用状況品目名 単位 数量 数量割合(％) 備考品目分類 品目名 特定調達物品等 類似品等1 建設汚泥から発生した処理土 m32 土工用水砕スラグ m33銅スラグを用いたケーソン中詰め材m34フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材m35 地盤改良材 地盤改良用製鋼スラグ m3 #DIV/0!10 再生加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 t11鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物t6 高炉スラグ骨材 m37 フェロニッケルスラグ骨材 m38 銅スラグ骨材 m39 電気炉酸化スラグ骨材 m312 鉄鋼スラグ混入路盤材 m313 再生骨材等 m314 小径丸太 間伐材 m315 高炉セメント t16 フライアッシュセメント t15 - 1 生コンクリート(高炉) m316 - 1 生コンクリート(ﾌﾗｲｱｯｼｭ) m317 セメント エコセメント 個 集計対象は、コンクリート２次製品18 透水性コンクリート m318 - 1 透水性コンクリート２次製品 個19 吹付けコンクリートフライアッシュを用いた吹付けコンクリートm3 #DIV/0!20 下塗用塗料(重防食) kg #DIV/0!21低揮発性有機溶剤型の路面表示用水性塗料m2 #DIV/0!22再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成)m223再生材料を用いた舗装用ブロック類(プレキャスト無筋コンクリート製品)m224 バークたい肥 kg25下水道汚泥を使用した汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト)kg26 道路照明 環境配慮型道路照明 台 #DIV/0!27 タイル 陶磁器質タイル m2 #DIV/0!28 建具 断熱サッシ・ドア 工事数29 製材 m330 集成材 m3m2m332 単板積層材 m333 フローリング フローリング m2 #DIV/0!34 パーティクルボード m2 #DIV/0!35 繊維板 m2 #DIV/0!36 木質系セメント板 m2 #DIV/0!37 ビニル系床材 ビニル系床材 m2 #DIV/0!38 断熱材 断熱材 工事数 #DIV/0!39 照明機器 照明制御システム 工事数 #DIV/0!40 変圧器 変圧器 台 #DIV/0!41 吸収冷温水機 台 #DIV/0!42 氷蓄熱式空調機器 台 #DIV/0!43ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機台 #DIV/0!44 配管材排水・通気用再生硬質塩化ビニル管m #DIV/0!45 自動水栓 工事数 #DIV/0!46自動洗浄装置及びその組み込み小便器工事数 #DIV/0!47 水洗式大便器 工事数 #DIV/0!48 コンクリート用型枠 再生材料を使用した型枠 工事数49 排出ガス対策型建設機械 工事数 0 #DIV/0!50 低騒音型建設機械 工事数 #DIV/0!51 建設発生土有効利用工法 低品質土有効利用工法 工事数 #DIV/0!52 建設汚泥再生処理工法 建設汚泥再生処理工法 工事数 #DIV/0!53 コンクリート塊再生処理工 コンクリート塊再生処理工法 工事数 #DIV/0!工事数m2工事数 #DIV/0!m2 #DIV/0!56 排水性舗装 m257 透水性舗装 m258 屋上緑化 屋上緑化 m25455製材等建設機械再生木質ボード31品目分類番号混合セメントコンクリート及びコンクリート製品舗装材盛土材等アスファルト混合物0塗料園芸資材#DIV/0!#DIV/0!#DIV/0!#DIV/0!#DIV/0!0空調用機器#DIV/0!#DIV/0!#DIV/0!舗装衛生器具伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法法面緑化工法0コンクリート用スラグ骨材路上再生路盤工法合板舗装(路盤)路盤材「製材等」の集計対象は「建築の木工事」において「判断の基準」を満たすものとして指定されたものです。土木工事での杭、仮設等に使用されるものは対象外です。

黄色のセルに入力してください。

様式：積-３(２／２) 令和○年度特定調達品目(公共工事)調達実績取りまとめ表(集計表)＜案＞盛土材等 地盤改良材 コンクリート用スラグ骨材 小径丸太 混合セメント セメント1. 建設汚泥から発生した処理土2. 土工用水砕スラグ3. 銅スラグを用いたケーソン中詰め材4. フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材5.地盤改良用製鋼スラグ10. 再生加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物11. 鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物6. 高炉スラグ骨材7. フェロニッケルスラグ骨材8. 銅スラグ骨材9.電気炉酸化スラグ骨材12. 鉄鋼スラグ混入路盤材13. 再生骨材等14. 間伐材 15. 高炉セメント16. フライアッシュセメント15-1. 生コンクリート(高炉)16-1. 生コンクリート(ﾌﾗｲｱｯｼｭ)17.エコセメント特定調達物品等数量特定調達物品等数量特定調達物品等数量特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量特定調達物品等数量特定調達物品等数量特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合m3 m3 m3 m3 m3 ％ m3 m3 ％ t t t ％ m3 m3 m3 m3 m3 ％ m3 m3 m3 ％ m3 m3 ％ t t t ％ m3 m3 m3 ％ 個 個 ％0 0 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 150 0 0 100 0 0 0 0 0 #DIV/0! 0 112 0 100 0 0 0 0 #DIV/0! 13 0 0 100 00 0 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 623 0 0 100 0 0 0 0 0 #DIV/0! 0 1,504 0 100 0 1 0 0 100 9 0 0 100 00 0 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 54 0 0 100 0 0 0 0 0 #DIV/0! 0 163 0 100 0 0 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 00 0 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 736 0 0 100 0 0 0 0 0 #DIV/0! 0 1,707 0 100 0 0 0 0 100 13 0 0 100 0#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!0 0 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 1,563 0 0 100 0 0 0 0 0 #DIV/0! 0 3,486 0 100 0 1 0 0 100 35 0 0 100 0土木アスファルト混合物 路盤材合 計工 事 名契約額(千円)特定調達品目適用工事区分建築造園事業分野電気機械様式：積-３(２／２)(２枚目)コンクリート及びコンクリート製品 吹付けコンクリート 塗 料 舗装材 道路照明 タイル 建 具 製材等18. 透水性コンクリート18-1. 透水性コンクリート２次製品19.フライアッシュを用いた吹付けコンクリート20. 下塗用塗料(重防食)21. 低揮発性有機溶剤型の路面表示用水性塗料22.再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成)23.再生材料を用いた舗装用ブロック類(プレキャスト無筋コンクリート製品)24. バークたい肥25. 下水道汚泥を用いた汚泥発酵肥料(下水汚泥コン26. 環境配慮型道路照明27. 陶磁器質タイル28. 断熱サッシ・ドア29.製材 30.集成材 31.合板 32.単板積層材特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合m3 m3 ％ 個 個 ％ m3 m3 ％ kg kg ％ m2 m2 ％ m2 m2 m2 ％ kg kg kg ％ 台 台 ％ m2 m2 ％ 工事数 工事数 ％ m3 m3 ％ m3 m3 ％ m2 m3 m2 m3 ％ m3 m3 ％0 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 00 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 00 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 00 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! 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自動洗浄装置及びその組み込み小便器47.水洗式大便器特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合特定調達物品等数量類似品等数量数量割合m2 m2 ％ m2 m2 ％ m2 m2 ％ m2 m2 ％ m2 m2 ％ 工事数 工事数 ％ 工事数 工事数 ％ 台 台 ％ 台 台 ％ 台 台 ％ 台 台 ％ m m ％ 工事数 工事数 ％ 工事数 工事数 ％ 工事数 工事数 ％0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0!0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 100 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0!0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0!0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 #DIV/0! 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0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 #DIV/0! #DIV/0! 0 0 00 1 0 100 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 #DIV/0! #DIV/0! 0 0 00 1 0 100 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 #DIV/0! #DIV/0! 0 0 00 1 0 100 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 #DIV/0! #DIV/0! 0 0 0#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! 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