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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１２月１０日独立行政法人中小企業基盤整備機構契約担当役理事 小出 哲朗１ 調達内容(１)件 名 「財産保険包括契約及び賠償責任保険包括契約(令和４年３月～令和６年２月)」(２)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書等による。(３)契約期間 令和４年３月１日(火)午後４時から令和６年３月１日(金)午後４時まで(４)入札方法 入札者は、保険付保等に要する一切の諸経費を含めた金額を財産保険と賠償責任保険について仕様書記載の付保する保険の種類毎にそれぞれ見積もり、その入札金額をもって本契約金額とする(入札は、付保する保険の種類のどれか一つの入札でも可とする)。２ 競争参加資格(１)中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(以下「要領」という)第２条及び第３条の規定に該当する者ではないこと。※要領については機構HP(https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.html )を参照(２)中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22 第 37 号)第2 条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。(３)中小企業基盤整備機構令和２・３・４年度年度競争参加資格審査において、「役務の提供等 その他(3317)」の区分に登録された者で「Ａ」の等級であること。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者は、その資格をもってこの競争に参加できるものとする。※新たに中小企業基盤整備機構の入札参加資格を得ようとする者は、令和３年１２月１７日(金)正午までに必要な書類を添えて競争参加資格の申請を行うこと。「入札・契約情報／資格審査」(https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/qualification/index.html )参照(４)保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)の規定に基づき損害保険業免許を受けた者(５)保険会社の世界的な基準として通常使用されているスタンダード＆プアーズ(Ｓ＆Ｐ)社の格付けにおいて「Ａ－」以上を取得していること。なお、ベスト社、ムーディーズ社等の格付けの場合は、同等基準以上であれば差し支えない。(６)現在、中小機構の専門家として業務委託契約を締結している者または専門家が役員等に所属する法人に該当する者ではないこと。(７)過去３年以内に情報管理の不備を理由に中小機構との契約を解除されている者ではないこと。(８)契約にあたり、保険代理店扱いを可能とする者。(９)入札説明書および仕様書の交付を受けている者並びに技術審査書類を指定期日までに提出し、認定された者。３ 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先入札説明書及び仕様書交付にあたっては、上記２ (１)～(７)の資格を有することと、(８)に該当する者とする。問い合わせ先〒105-8453 東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門３７森ビル ７階独立行政法人中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課 細谷電話 ０３－５４７０－１５０７ ＦＡＸ ０３－５４７０－１５１２４ 入札に係るスケジュ－ル等(１)入札説明書等の交付令和３年１２月１０日(金)より令和３年１２月２４日(金)午後５時まで、上記２(１)～(８)の資格を有する者に対し、上記３ の交付場所にて交付する。※期日までに交付を受けていない者は本件入札に参加できない。(２)質問書の提出期限及び提出方法令和３年１２月１７日(金)午前１２時 まで提出場所 上記３ 問い合わせ先と同じ(財務部 調達・管理課)提出方法 所定の用紙を用い、E-Mail のみの受付とする。(送付先E-mail ： 細谷(chotatsu@smrj.go.jp) )(３)質問回答方法令和３年１２月２４日(金)入札説明書等を交付した者(参加資格が確定した者)に対して、E-mail にて回答を行う。(４)証明資料、技術審査資料の提出期限上記２ (３)～(８)を証明する資料を令和４年１月１１日(火)午後５時まで(必着)に１部を提出すること。また、技術審査資料(保険料計算書及び各社が使用する約款、特別約款等、担保内容がわかる書類(特約等の全ての文言を含むもので、これらの書類は手書きまたはコピーでも可、明細書の添付は不要))を令和４年１月１７日(月)午後５時まで(必着)に、上記４(２)と同じ場所に２部を提出すること。(５)入札・開札の日時及び場所令和４年１月２４日(月)午後２時から独立行政法人中小企業基盤整備機構 ２階 ２Ｌ会議室５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。(４)契約書作成の要否 否(５)落札者の決定方法 財産保険包括契約・賠償責任保険包括契約ともに、機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。(６)一社契約及び共同保険契約のいずれも可とする。(７)その他 詳細は入札説明書による。以上