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公告内容

1令和４年度タクシー供給に関する請負業務の公募について下記のとおり、公告いたします。令和４年１月24日独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役財務部長 松 宮 勤 生１．業務内容等(１)業 務 名 令和４年度タクシー供給に関する請負業務(１)業務内容 仕様書のとおり(３)履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(契約期間については、双方協議の上、最大４年間まで延長できるものとする。)(４)選定方法 企画競争による２．企画競争に参加する者に必要な資格(１)中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領※(以下「要領」という。)第２条及び第３条の規定に該当する者でないこと。※要領については機構HPのhttps://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.htmlを参照。(２)中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。※規定について機構ＨＰのhttps://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html を参照。(３)中小企業基盤整備機構令和２・３・４年度競争参加資格審査において、「役務の提供：運送(3310)」に登録された者であること。資格の等級区分は問わない。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者で、同業務区分の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」または「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされた者は、その資格をもってこの競争入札に参加できるものとする。ただし、本件競争に参加するにあたり、現在有効な全省庁統一資格(「平成３１・３２・３３年度」もしくは「令和０１・０２・０３年度」)に係る「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。また、該当する機構競争参加資格及び全省庁統一資格の両方を有していないものであって、新たに入札参加資格を得ようとする者にあっては、下記の申請場所に必要書類を添えて申請すること。①申請場所〒１０５－８４５３ 東京都港区虎ノ門３－５－１(虎ノ門３７森ビル７階)独立行政法人 中小企業基盤整備機構財務部 調達・管理課2電話 ０３－５４７０－１５０７ ＦＡＸ ０３－５４７０－１５１２②申請書類書類は、中小企業基盤整備機構令和２・３・４年度競争参加資格審査提出要領に基づき作成すること。必要書類については当機構ホームページ「入札・契約情報／競争参加資格の申請手続き」https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/qualification/index.htmlの頁により入手すること。③申請期限令和４年２月７日(月)１７:００(必着)(４)事業の種別として「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を、営業区域として「東京都特別区、武蔵野市・三鷹市(武三交通圏)」の許可を受けていること。但し、福祉タクシーのみの許可は除く。(５)関東運輸局認可のタクシー所有台数1，000台以上であること。３．企画競争手続等(１)企画競争説明書等の交付期間及び方法交付期間：令和４年１月２４日(月)から令和４年２月１５日(火)まで交付方法：中小企業基盤整備機構ホームページ(下記参照)の「入札・契約情報」から企画競争説明書、仕様書をダウンロードすること。httpｓ://www.smrj.go.jp/org/info/bid/list/index.htmlただし、企画競争の選定要領等は、FAX又はメールで配付するので、２．(３)①の場所まで、送付先を申請(様式は任意)すること。(２)企画選考説明会の日時及び場所企画選考説明会は実施しない。(３)企画競争参加資格証明書(様式１)及び適合証明書(様式2)の提出期限等企画競争に参加を希望する者は、企画競争参加資格証明書(様式１)及び適合証明書(様式2)に必要事項を記入のうえ、下記の期限までに提出すること。提出期限：令和４年２月１６日(水) １７時００分まで提出場所：２．(３)申請場所と同様提出方法：郵送(書留郵便)又は持参による。郵送の場合は必着のこと。(４)企画説明書等に関する質問企画説明書の記載内容について質問がある場合は、質問書(様式3)に質問内容を記入し、下記の提出期限までに提出すること。なお、提出がない場合は、質問がないものとみなす。質問のない場合については質問書の提出は不要である。提出期限：令和４年２月３日(木) １７時００分まで提出場所：２．(３)申請場所と同様。提出方法：郵送(書留郵便)又は持参による。郵送の場合は必着のこと。(５)質問に対する回答回答は、令和４年２月８日(火)より令和４年２月１５日(火)までの間、２.(３)の場所において掲示する。ただし、事前にメールアドレスの登録があった者についてはメールにより通知する。(6)企画選考の結果令和４年２月２８日(月)に応募各社あて公文書により郵送にて通知する。ただし、事前にメールアドレスの3登録があった者についてはメールにより予め通知する。(７)契約予定日 令和４年３月３１日(木)(予定)４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語日本語に限る。(２)契約保証金免 除(３)応募の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者、申請書等に虚偽の記載をした者、その他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。(４)契約書の作成要(請負者により作成する。)(５)契約先の決定方法提出された適合証明書(Ａ)の全項目に適合した全ての者の中で、適合証明書(Ｂ)の各項目を当機構の基準にて採点し、得点上位の２者を契約相手方として選定する。(６)落札決定の取り消し適合証明書等の内容が契約期間中に虚偽であること、又は履行されていないことが判明した場合は契約解除とする場合がある。また、落札者の経営状況又は信用状況などが極端に悪化し適正な契約の履行が確保されないと認められる状態に至った場合には、その落札決定を取り消すことができるものとする。(７)その他、詳細は企画競争説明書による。4様式１(Ａ４版縦)令和 年 月 日企画競争参加資格証明書(記載例)独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役財務部長 松宮 勤生 あて住 所会 社 名代表者名 印令和４年度 タクシー供給に関する請負業務の企画競争参加資格に係る当社の実績等は、下記のとおり相違ないことを証明します。記１．資格決定通知番号登録番号 契約の種類 等級運送 問わない※ 資格決定通知書記載の番号及び等級を記入する。なお、資格審査申請中の者で決定通知が未着の場合には未記入で良い。２．本企画競争に参加する者として必要な事項について(１)中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領※(以下「要領」という。)第 2 条及び第 3 条の規定に該当しない者であること。※「該当しない。」と記入すること。(２)中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規定(規定22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。※「該当しない。」と記入すること。

(３)事業の種別として「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を、営業区域として「東京都特別区、武蔵野市・三鷹市(武三交通圏)」の許可を受けていること。但し、福祉タクシーのみの許可は除く。※一般乗用旅客自動車運送事業の「東京都特別区、武蔵野市・三鷹市(武三交通圏)の営業許可を得ている。」と記入すること。(４)関東運輸局認可のタクシー所有台数1，000台以上であること。※「タクシー所有台数○○台」と記入すること。(1，000台以上であることが必要。)※上記がわかる資料については、適合証明書に添付して頂くので添付は不要とする。なお、虚偽の申請については、「令和４年度タクシー供給に関する請負業務」の公募について、４．その他(６)落札決定の取り消し」の規定を適用し、入札参加資格又は契約を取り消すことがある。5３．本店、支店又は営業所の所在地会社名・支店名等(担当者氏名)郵便番号 所 在 地 電話・ＦＡＸ番号メースアドレス( )TELFAXE-Mail6様式2(Ａ４版縦)【別紙１】令和４年 月 日独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役財務部長 松宮 勤生 あて事業者住所：事業者名称：代表者役職：代表者氏名： 印適合証明書申請書令和４年度タクシー供給に関する請負業務に係る企画競争に関し、契約条件に適合することを証明するため、適合証明書を提出いたします。なお、契約期間中、万全を期して業務を履行致しますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。

7【別紙２】適合証明書(Ａ)条 件回 答( ○ 又は × )(１)機構の本部所在地(東京都虎ノ門3-5-1)において、通常の交通状況下で原則２４時間配車が可能なこと。２４時間配車可能なこと(２)本契約に係る事務手数料がかからないこと(３)有効に使用できるタクシーチケットを無償で機構に提供できること(４)ＥＴＣ搭載車を配車可能であり、ＥＴＣ割引を適用すること。(５)自社の責任の有無にかかわらず、事故発生時の対応、補償等の交渉の仲介を行うこと(６)自社の責任の有無にかかわらず、事故発生時、翌営業日午前中までに当機構担当者まで報告を行える体制を有すること(７)料金後払いチケットが使用できること。また、当機構から料金後払いタクシーチケットの請求があった際、必要な数量を請求日含む３営業日以内に納入可能なこと(８)タクシー料金請求書は、毎月20日締めで請求することとし、当該請求の根拠となる利用済みのタクシーチケットを添付のうえ、翌月5日(土日祝日の場合は翌営業日)までに提出できること。(９)タクシー料金請求時に、当機構の各部・室・グループごとの明細書(利用日、タクシーチケット番号、利用料金、高速料金等、合計額等が明記されているもの)を添付できること。8【別紙３】適合証明書(Ｂ)条 件 回答(1)車両の保有台数(令和3年１2月3１日現在)※協同組合による場合はその合計台数(２) (財)東京タクシーセンターの優良運転者の表彰受賞者数(令和3年度度 表彰者数)(３)(社)東京都個人タクシー協会のマスターズ制度(1つ星以上)の受賞者の数(令和3年度 表彰者数)(４)優良法人事業者の表彰数(令和３年度 表彰者数)(５)個人タクシー優良事業者団体の表彰数(令和３年度 表彰者数)※(４)、(５)はいずれかに記載( )台( )人参 考：運転手総人数( )人( )人参 考：運転手総人数( )人( )団体参 考：全事業者数( )団体( )団体参 考：全事業者数( )団体(６)ＥＴＣの装着台数( )台(７)大口割引の実施・迎車料金の割引制度がある・その他の割引制度があるいずれかにチェック□有□無いずれかにチェック□有□無(８)ＧＰＳ、カーナビゲーションの装着台数GPS ( )台カーナビ ( )台(９)環境に対する配慮「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「22－８旅客輸送(自動車)」の【判断の基準】を満たしているかいずれかにチェック□満たしている□満たしていない9様式3(Ａ４版縦)(記載例)令和 年 月 日(※質問書提出日を記載する。)質 問 書独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役財務部長 松宮 勤生 あて住 所 東京都港区虎ノ門三丁目５番１号会社名 株式会社中小商事代表者名 代表取締役 中小太郎 印令和４年度タクシー供給に関する請負業務に関する質問書を提出します。質問事項 ①②③

1令和４年度タクシー供給に関する請負業務 企画競争説明書令和４年度タクシー供給に関する請負業務の請負を希望する事業者は、下記により「【別紙１～３】適合証明書」を作成のうえ、提出をお願いいたします。１． 業務名：令和４年度タクシー供給に関する請負業務２． 業務内容中小企業基盤整備機構における職員の深夜業務における帰宅及び外部における急務等が発生した場合に、職員の指示する目的地まで安全に輸送することを目的とし、このために利用するタクシーチケットの供給を行う業務(詳細は別添「仕様書」による)。３． 契約期間：令和4年4月１日から令和5年3月31日まで(契約期間については、双方協議の上、最大４年間まで延長できるものとする。)４．本企画競争に参加する者に必要な資格(１)中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領※(以下「要領」という。)第２条及び第３条の規定に該当する者でないこと。※要領については機構HPのhttps://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.htmlを参照。(２)中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。※規定について機構ＨＰのhttps://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html を参照。(３)中小企業基盤整備機構令和２・３・４年度競争参加資格審査において、「役務の提供：運送(3310)」に登録された者であること。資格の等級区分は問わない。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者で、同業務区分の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」または「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされた者は、その資格をもってこの競争入札に参加できるものとする。ただし、本件競争に参加するにあたり、現在有効な全省庁統一資格(「平成３１・３２・３３年度」もしくは「令和０１・０２・０３年度」)に係る「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。また、該当する機構競争参加資格及び全省庁統一資格の両方を有していないものであって、新たに入札参加資格を得ようとする者にあっては、下記の申請場所に必要書類を添えて申請すること。①申請場所〒１０５－８４５３ 東京都港区虎ノ門３－５－１(虎ノ門３７森ビル７階)独立行政法人 中小企業基盤整備機構2財務部 調達・管理課電話 ０３－５４７０－１５０７ ＦＡＸ ０３－５４７０－１５１２②申請書類書類は、中小企業基盤整備機構令和２・３・４年度競争参加資格審査提出要領に基づき作成すること。必要書類については当機構ホームページ「入札・契約情報／競争参加資格の申請手続き」https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/qualification/index.html の頁により入手すること。③申請期限令和４年２月７日(月)１７:００(必着)(４)事業の種別として「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を、営業区域として「東京都特別区、武蔵野市・三鷹市(武三交通圏)」の許可を受けていること。但し、福祉タクシーのみの許可は除く。(５)関東運輸局認可のタクシー所有台数1，000台以上であること。５．契約条件(【別紙２】適合証明書(Ａ))(１)機構の本部所在地(東京都虎ノ門 3-5-1)において、通常の交通状況下で原則２４時間配車が可能なこと。(２)本契約に係る事務手数料がかからないこと。(３)有効に使用できるタクシーチケットを無償で機構に提供できること。(４)ＥＴＣ搭載車を配車可能であり、ＥＴＣ割引を適用すること。(５)自社の責任の有無にかかわらず、事故発生時の対応、補償等の交渉の仲介を行うこと。(６)自社の責任の有無にかかわらず、事故発生時、翌営業日午前中までに当機構担当者まで報告を行える体制を有すること。(７)料金後払いチケットが使用できること。また、当機構から料金後払いタクシーチケットの請求があった際、必要な数量を請求日含む３営業日以内に納入可能なこと。(８)タクシー料金請求書は、毎月20日締めで請求することとし、当該請求の根拠となる利用済みのタクシーチケットを添付のうえ、翌月5日(土日祝日の場合は翌営業日)までに提出できること。(９)タクシー料金請求時に、別添１の各部・室・グループごとの明細書(利用日、タクシーチケット番号、利用料金、高速料金等、合計額等が明記されているもの)を添付できること。６．適合証明に係る評価基準(【別紙３】 適合証明書(Ｂ)及び比較項目表参照)(１)安全・信頼の確保等(優良運転者の表彰受賞者数、優良法人事業者の表彰数又は個人タクシー優良事業者団体の表彰数)(２)速やかな運行の実現、認可運賃以外での価格の抑制(ＥＴＣの装着率、大口割引の実施)(３)配車依頼時の車の確保の容易さ、到着時間の正確性(ＧＰＳ、カーナビゲーションシステムの装着率)(４)環境に対する配慮(「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「22－８旅客輸送(自動車)」の【判断の基準】)3７．提出書類募集期間中に次の書類(各１部)を提出のこと(郵送可、但し提出期限必着のこと)。(１) 企画競争参加資格証明書(中小企業基盤整備機構令和２・３・４年度競争参加資格審査における資格決定通知書あるいは全省庁統一資格「令和０１・０２・０３年度」における資格決定通知書)(２)関東東運輸局長が発行する認可書の写し(３)適合証明書(【別紙１～３】を作成し、代表者印を押印すること)及び「下記９．契約先の選定方法」にて指示する添付資料８．企画競争参加資格証明書及び【別紙１～３】適合証明書の提出期限令和４年２月１６日(水)１７：００まで(土日祝日を除く)方法(受付時間：平日９：３０から１２：００、１３：００から１７：００の間)９．契約先の選定方法(１)提出された【別紙２】適合証明書(Ａ)の全項目に適合した全ての者の中で、【別紙３】適合証明書(Ｂ)の各項目を当機構基準「令和４年度タクシー供給に関する請負業務に係る企画競争選定要領」により採点し、得点上位の２社を契約相手方として選定する。なお、採点の結果、1 位、2 位の者が３者以上あった場合は、当該各社の優良運転者の表彰受賞者数が多い者を選定することとする。また、受賞者数も同数の場合は当該者同席のもと、くじ引きにて決定することとする。なお、適合証明書の内容が契約期間中に虚偽であること、又は履行されていないことが判明した場合、契約解除とする場合がある。(２)【別紙３】適合証明書(Ｂ)の比較項目については(別添１)のとおり。(３)【別紙３】適合証明書(Ｂ)に関する記載要領と添付いただく根拠資料については(別添２)のとおり。

4(別添１)○適合証明書(Ｂ)の比較項目比較項目 点数(1)安全・信頼の確保①令和３年度優良運転者の表彰受賞者数(３０点)・ (財)東京タクシーセンターの優良運転者表彰者(※１)又は(社)東京都個人タクシー協会のマスターズ制度(１つ星以上)の受賞者の数(※２)が運転者数総人数(※３)に占める割合(％)②優良法人事業者の表彰数(２０点)(※４)・Ａ表彰以上の事業者数の合計÷事業者数×１００③個人タクシー優良事業者団体の表彰数(２０点)(※４)・Ａ表彰以上の受賞者の合計÷支部及び事業者数×１００※１：(財)東京タクシーセンターの優良運転者表彰者、法人事業者は、令和３年度の表彰数※２：(社)東京都個人タクシー協会のマスターズ制度(１つ星以上)、事業者団体は、令和３年度の認定数※３：運転手総人数は、上記※１、※２のそれぞれの時点の運転者数※４：上記②及び③はどちらか一方で採点する。５０％以上２５％以上１０％以上１０％未満７０％以上５０％以上５０％未満７０％以上５０％以上５０％未満(計５0)３０１５１０0２０１０0２０１０0(２)速やかな運行の実現、認可運賃以外での価格の抑制①ＥＴＣの装着率(装着車両数÷車両保有台数×１００)(１０点)②大口割引の実施(10点)・大口利用者に対し、迎車料金の減額サービスがある・ 〃 ない・その他の割引制度がある・ 〃 ない７０％以上５０％以上５０％未満(計２０)１０5050505(３)配車依頼時の車の確保の容易さ、到着時間の正確性① ＧＰＳの装着率(１０点)・ＧＰＳの装着率(装着車両数÷車両保有台数×１００)②カーナビゲーションシステムの装着率(１０点)・カーナビゲーションシステムの装着率(装着車両数÷車両保有数×１００)７０％以上５０％以上５０％未満７０％以上５０％以上５０％未満(計２0)１050１０50(４)環境に対する配慮(１０点)・「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「２２－８旅客輸送(自動車)」の【判断の基準】を満たしているか。満たしている満たしていない(計1０)１０0合 計 １００6(別添２)【別紙３】適合証明書(Ｂ)関する記載要領と添付いただく根拠資料※各添付書類については当機構職員が特段の専門知識が無くとも確認できるよう作成してください。(1) 「車両の保有台数」について法人事業者の協同組合は、「参加事業者数、事業者名」を確認できる一覧表等を提出してください。

また、個人タクシーの協同組合は「支部名及び事業者数」を確認できる一覧表等を提出してください。(様式は任意)(2) 「ＥＴＣの装着台数及び」及び「ＧＰＳの装着台数」、「カーナビゲーションシステムの装着台数」についてＥＴＣ及びＧＰＳ、カーナビゲーションの装着台数については、それが証明できる書類(パンフレット等の台数(装着台数と全台数)が記載されている部分の写し可)を添付してください。(3) 「大口割引の実施」について関東運輸局認可証の写しで確認しますので、該当部分にマーキングをしてください。(4)「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」への配慮について「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「22－８旅客輸送(自動車)」の【判断の基準】の対応状況については、対応していることが確認できる資料(公表している報告書又は第三者による審査の結果等)を添付してください。(5) 「優良運転者の表彰受賞者数」について優良運転者の表彰受賞数については、令和３年度に公益財団法人東京タクシーセンターより表彰を受けた人数、社団法人東京都個人タクシー協会のマスターズ制度(1つ星以上)の受賞者数を記載してください。また、雇用している運転手の総人数を併せて記載してください。(6) 「優良法人事業者の表彰数」及び「個人タクシー優良事業者団体の表彰数」について令和３年度に公益財団法人東京タクシーセンターより表彰を受けた、優良法人事業者及び個人タクシー優良事業者団体の表彰数については、受賞数が確認できる一覧表(様式は任意)を添付してください。

3令和４年度タクシー供給に関する請負業務 仕様書１．件 名： 令和４年度タクシー供給に関する請負業務２．契約期間：令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(契約期間については、双方協議の上、最大４年間まで延長できるものとする。)３．契約単価関東運輸局長認可運賃及び料金４．業務の目的中小企業基盤整備機構における職員の深夜業務における帰宅及び外部における急務等が発生した場合に、職員の指示する目的地まで安全に輸送することを目的とし、このために利用するタクシーチケットの供給を行う業務。５．業務要件(１)機構の本部所在地(東京都虎ノ門 3-5-1)において、通常の交通状況下で原則２４時間配車が可能なこと。(２)本契約に係る事務手数料がかからないこと。(３)有効に使用できるタクシーチケットを無償で機構に提供できること。(４)ＥＴＣ搭載車を配車可能であり、ＥＴＣ割引を適用すること。(５)自社の責任の有無にかかわらず、事故発生時の対応、補償等の交渉の仲介を行うこと。(６)自社の責任の有無にかかわらず、事故発生時、翌営業日午前中までに当機構担当者まで報告を行える体制を有すること。(７)料金後払いチケットが使用できること。また、当機構から料金後払いタクシーチケットの請求があった際、必要な数量を請求日含む３営業日以内に納入可能なこと。(８)タクシー料金請求書は、毎月20日締めで請求することとし、当該請求の根拠となる利用済みのタクシーチケットを添付のうえ、翌月5日(土日祝日の場合は翌営業日)までに提出できること。(９)タクシー料金請求時に、当機構の各部・室・グループごとの明細書(利用日、タクシーチケット番号、利用料金、高速料金等、合計額等が明記されているもの)を添付できること。６．業務内容(１)チケットの納品タクシー事業者(以下「請負者」は、上記５．(７)に定めた期限内に下記８．に納品する。4(２)配車対応請負者により作成され、中小企業基盤整備機構(以下「当機構」という。)が発行したタクシー乗車券を所持する者(利用者)が配車を申し込んだときは、指定した台数、時間及び場所にタクシーを配車する。(３)チケットの使用方法①タクシーを使用し下車する際、利用者が乗車券に乗車走行料金、高速道路通行料金、有料道路通行料金及び有料駐車場料金等を正確に記入し、請負者の乗務員に手渡す方法によりタクシーを利用する。②上記①に定める乗車走行料金についてチケットに記入する金額は、車両に備え付けの料金メーターに表示された金額とする。(４)請求方法請負者は利用者が使用した乗車券の利用枚数を月の２０日で締め切り、チケットに記載の金額を集計しチケット及び各部・室・グループ単位(別添参照)の請求明細書を添付して、翌月5日(土日祝日の場合は翌営業日)までに、当機構の指定する職員に提出する。７．責任の範囲(１)請負者は、乗車中の不注意による交通事故等のため、利用者が損害又は損傷を受けた場合、損害賠償の責を負うものとする。(２)請負者は、自社の責任の有無にかかわらず、事故発生時の対応、補償等の交渉の仲介を行ううこと。(３)請負者は、自社の責任の有無にかかわらず、事故発生時、翌営業日午前中までに当機構担当者まで報告を行うこと。８．料金後払いチケットの納入場所中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課９．その他(１)本仕様書に記載されていない事項については、契約書及び当機構と請負者間の協議により決定することとする。(２)請負者は、本業務を行う際にあたり、事前に従事者の体調確認を行うとともに、マスクの着用、手指の消毒、身体的距離の確保等の感染症対策を適切に講じること。5(別添)※個別に請求明細書を作成する部・室・グループ枠内の部・室・グループ単位に請求明細書を作成すること。ただし、請求明細書の作成は、下記一覧のうち利用実績があった部・室・グループのみで可。部・室・グループ番号部・室・グループ 細 分監事室・監査統括室 監事室・監査統括室 1総務部(役員室・コンプライアンス統括室含む)総務部(コンプライアンス統括室含む) 2総務部 役員室担当 3人事グループ 人事グループ 4財務部財務部・調達・管理課、資金課 5財務部・経理課 6情報システム基盤センター 情報システム基盤センター 7企画部 企画部 8企画部 広報統括室 企画部 広報統括室 9経営支援情報センター 経営支援情報センター 10震災復興支援部 震災復興支援部 21経営支援部 経営支援部 22人材支援グループ 人材支援グループ 23国際交流センター 国際交流センター 24販路支援部 販路支援部 25創業・ベンチャー支援部 創業・ベンチャー支援部 26ファンド事業部 ファンド事業部 27高度化事業部 高度化事業部 28共済事業推進部 共済事業推進部 29共済事業グループ小規模共済 30倒産防止共済 31共済資金グループ 共済資金グループ 32事業継承・再生支援部 事業継承・再生支援部 33職員・その他用(保管は財務部) 各現業部(保管は財務部) 41出向職員用(保管は人事グループ) 人事グループ 42４３関東本部 関東本部 51