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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年8月7日独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部 分任契約担当役本部長 中島 康明◎調達機関番号598 ◎所在地番号27１ 調達内容(１) 品目分類番号 23．(２) 購入等件名及び数量 「令和5年度 中小企業大学校関西校什器備品等の調達」 一式(３) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(４) 履行期間契約締結日から令和6年3月15日まで(５) 履行場所大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング17階２ 担当部課独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部 企画調整課〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階電話 ：06-6264-8611担当者：竹内 洋介３ 競争参加資格(１)中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(要領16 第29 号)第2 条及び第3 条の規定に該当する者でないこと。※要領については、当機構ホームページを参照のこと。( https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.html )(２) 独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22 第37 号)第2 条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。※ 同規程については、当機構ホームページを参照のこと。( https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html )(３)令和4・5・6年度の全省庁統一資格を有する者であり、「物品の販売(214 家具・什器類)」又は「物品の販売(229 その他)」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。(４)全省庁統一資格を有していない者であっても、資格審査申請※を行い、機構が上記(３)と同等の資格を有することを確認し、本入札に限り参加を認めた者であること。※競争参加資格の詳細は入札説明書を確認のこと。(５)その他事項については、入札説明書を参照のこと。４ 入札手続等(１)担当部課・担当者 前記２と同じ。(２)仕様書等の交付について入札心得、工事請負契約書については以下のURLに掲載しているので、確認のこと。(https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/order/index.html)① 交付期間：令和5年8月7日(月曜)から令和5年9月7日(木曜)17 時00 分まで② 交付方法：仕様書等について、交付を希望する者は、近畿本部 企画調整課＜kinki-kikaku@smrj.go.jp＞へ「会社名、担当者氏名、役職、連絡先(電話番号、E-mail アドレス)、「令和 5 年度 中小企業大学校関西校什器備品等の調達の資料交付を希望する旨」を記載し、E-mail(様式は任意)にて請求した後に電話連絡(06-6264-8611)すること(担当：竹内)。申請があった者にE-mailにて送付する(請求後3 営業日以内)。なお、仕様書等は本入札終了後に廃棄し「機密情報等破棄・消去証明書」を提出すること(３)質問書の提出期限及び場所①提出期限：令和5年8月28日(月曜)17時00分まで必着②提 出 先：上記(1)に同じ③そ の 他：質問については、質問書を作成の上、上記期間までに E-mail にて提出すること。また、E-mailした後には、必ず上記(1)あて電話にて受領確認をすること。(４)質問に対する回答の日時及び場所質問に対する回答書は、各社に令和5年9月1日(金曜)17時00分までにE-mailで回答する。なお、回答すべき質問があった場合に限り通知する。(５)競争参加資格書の提出期限、提出先及び提出方法①提出期限：令和5年9月8日(金曜)17 時00 分まで②提 出 先：(1)に同じ③提出方法：郵送等(書留郵便等の配達履歴を確認できる方法)に限る。なお、郵送等の場合は提出期限までに必着とする。(６)開札日時及び場所並びに入札書の提出方法①開札日時：令和5年9月27日(水曜)14 時00 分②場所：中小企業基盤整備機構近畿本部 16階会議室(〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13 大阪国際ビルディング 27 階 ℡:06-6264-8611)③入札書提出方法：持参又は郵送による。直接持参する場合は上記①開札日時に持参すること。郵送による場合は、令和5年9月26日(火曜)17時00分までに上記2 担当部課へ郵送(書留郵便等の配達状況が確認できる方法)で必着のこと。５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 契約書作成の要否 要(５) 落札者の決定方法中小企業基盤整備機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、次に有効な入札をした者を落札者とすることがある。(６) 手続きにおける交渉の有無 無(７) その他詳細は入札説明書による。６ Summary(１) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yasuaki Nakajima,Director General of Kansai Head Office, Organization for Small & Medium Enterprisesand Regional Innovation, JAPAN.

(２) Classification of services to be procured ： 23.

(３) Nature and quantity of the services to be required : Procurement of fixtures andfittings for the new office for Organization for Small & Medium Enterprises andRegional Innovation Kansai SME Training Institute.

(４) Fulfillment period: From day of contract start date through March 15, 2024.

(５) Fulfillment place: As in the bid instruction manual．(６) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender are those who shall :①Not come under Article 2 and 3 of the Detailed Regulations for the Application ofAccounting Regulations by Organization for Small & Medium Enterprises and RegionalInnovation, JAPAN.

②Not come under the category of anti-social forces defined by Article 2 of theRegulations for Corresponding to Anti-Social Forces by Organization for Small &Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN(Regulation 22, Item 37).

③Have Grade A , B , C in terms of a unified qualification for all ministries andgovernment offices for FY2022 ・ 2023 and 2024, “214 Sale of productsFurniture/Fixtures”, “229 Sale of products Other”. Alternatively, it must be aperson who has been confirmed to have equivalent qualifications and who has beenapproved to participate only in this bid. ④Regarding other matters, see the bidinstruction manual.

④Regarding other matters, see the bid instruction manual.

(７) Reception period of tender form (when tendering by mail): 5:00 PM September 26,2023.

(８) Contact Point for the notice : Yosuke Takeuchi, Kansai Head Office, Organizationfor Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN 2-3-13, Aduchi-machi,Chuo-Ku, Osaka City, Osaka 541-0052, Japan. TEL 06-6264-8611

1入 札 説 明 書１．掲示日 令和5年8月7日２．契約担当役等 独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部分任契約担当役 本部長 中島 康明３．業務内容(１)件名「令和5年度 中小企業大学校関西校什器備品等の調達」(２)業務の内容仕様書による。(３)履行期間契約締結日から令和6年3月15日までとする(４)履行場所大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング17階４．競争参加資格本業務の競争参加資格は以下の全ての条件を満たしていること。(１)中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(要領 16 第 29 号)第 2 条及び第 3 条の規定に該当する者でないこと。※要領については、当機構ホームページを参照のこと。(https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.html)(２)独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。※同規程については、当機構ホームページを参照のこと。(https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html)(３)令和4・5・6年度の全省庁統一資格を有する者であり、「物品の販売(214 家具・什器類)」、「物品の販売(229その他)」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。(４)全省庁統一資格を有していない者であっても、下記※に記載の方法により資格審査申請を行い、機構が上記(３)と同等の資格を有することを確認し、本入札に限り参加を認めた者であること。(５)当機構から競争参加資格停止措置期間中の者(中小企業基盤整備機構契約競争参加資格停止措置要領(要領 17 第 2 号)に基づく競争参加資格停止期間中の者をいう)又は大阪府から指名停止措置期間中の者でないこと。(６)現在、中小機構の専門家として業務委託契約を締結しているもの又は専門家が役員等に所属する法人に該当するものでないこと。(７)入札公告の「４ 入札手続等(２)仕様書等について」の仕様書等の交付を受けた者であること。2※上記(４)の資格審査申請を希望する者は、以下に示す問合せ先へ電話もしくはE-mailにて連絡し、資格審査申請様式を入手の上、令和5年9月8日(金曜)17時00分までに下記へ必要な書類を添えて資格審査申請を行うこと。この審査結果は本入札案件についてのみ有効となります。【問合せ先】５．担当部課等と同じ５．担当部課等独立行法人中小企業基盤整備機構 近畿本部 企画調整課〒541－0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階電話：06-6264-8611E-mail：kinki-kikaku@smrj.go.jp担当者：竹内６．仕様書等の交付(１)交付期間：令和5年8月7日(月曜)から令和5年9月7日(木曜)17 時00分まで(２)交付方法：仕様書等について、交付を希望する者は、近畿本部 企画調整課＜kinki-kikaku@smrj.go.jp＞へ「会社名、担当者氏名、役職、連絡先(電話番号、E-mailアドレス)、「令和5年度 中小企業大学校関西校什器備品等の調達の資料交付を希望する旨」を記載し、E-mail(様式は任意)にて請求した後に電話連絡(06-6264-8611)すること(担当：竹内)。申請があった者にE-mailにて送付する(請求後3 営業日以内)。交付された仕様書等は入札終了後、令和5年9月29日(金曜)までに返却の代わりに、機密情報等破棄・消去証明書(様式6)を近畿本部 企画調整課＜kinki-kikaku@smrj.go.jp＞宛て提出するものとする。なお、仕様書等の交付を受けた者のうち、本件入札を入札前後に係わらず辞退する場合は、入札辞退届兼機密情報等破棄・消去証明書(様式7)を提出するものとする。７．証明資料の提出について(１)入札に参加しようとする者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明する資料として応札条件証明書等(以下、「証明書等」という)を下記に従い提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない また、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から当該書類に関し、説明を求められた場合は自己の負担において速やかに書面をもって説明すること。なお、期限までに証明書等を提出しない者並びに競争参加資格がないとされた者は本競争に参加することができない。①証明書等の提出期限令和5年9月8日(金曜)17時00分まで(必着)②証明書等の提出先５．担当部課等に同じ③提出方法郵送(書留郵便等の配達状況が確認できる方法)に限る。なお、提出期限までに必着とする。3④提出部数 １部⑤提出資料ア．応札条件証明書(様式１)イ. 納入予定品のメーカー名・品番・数量の一覧ウ. (納入予定品が仕様書に記載されたメーカー毎の品番と異なる場合のみ)納入予定品のメーカー名・品番・仕様・規格等全てが分かる資料※資料はカタログ等を利用して品番・仕様の該当箇所がわかるようにマーカーや丸囲み等をしてわかりやすくしておくこと。なお、納入品は仕様書等にあるメーカー毎の品番と同等又は、それ以上の性能及び品質であることとし、本資料においてメーカー毎の品番と同等又は、それ以上の性能及び品質でないと見なす場合は、競争参加資格は無とすることがある。(２)競争参加資格の確認は証明書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和5年9月19日(火曜)までにE-mailにて通知する。(３)その他①証明書等の作成並びに提出に要する費用は、提出者の負担とする。②分任契約担当役は、提出された証明書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③提出された証明書等は返却しない。④提出期限の日以降における証明書等の差替え又は再提出は認めない。⑤証明書等に関する問い合わせ先・・・５．担当部課等に同じ８．仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関する質問は、次に従い質問書(様式2)に入力し、E-mailにより提出すること。提出がない場合は、質問がないものとみなす。①提出期限：令和5年8月28日(月曜)17時00分まで②提出場所：５．担当部課等と同じ③その他：質問については、E-mail送信後は必ず電話(06-6264-8611)で送信確認をすること。(２)(１)の質問に対する回答書は、仕様書等の交付者に令和5年9月1日(金曜)までにE-mailで送信する。９．入札方式等(１)入札書は、中小企業基盤整備機構競争契約入札心得第１により作成(様式5)し封緘すること。(２)入札書等は持参(令和5年9月27日14時00分)又は郵送(令和5年9月26日17時00分必着)すること。なお、代理人をして初度の入札書等の提出並びに開札の立ち会いをさせるときは、その委任状(様式3)を持参すること。

(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である4か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、原則として3回を限度とする。(５)郵送による入札の提出方法①提出期限：令和5年9月26日(火曜)17時00分必着②提出場所：５．担当部課等と同じ ③提出方法：提出期限までに提出場所へ郵送(書留郵便等の配達状況が確認できる方法)すること。入札書等は封緘し、様式5を参照し入札件名等を表記すること。(６)開札①日 時： 令和5年9月27日(水曜)14時00分から②場 所： 大阪国際ビルディング16階(大阪府大阪市中央区安土町2-3-13)③その他：2回目以降の入札書及び入札書に必要な印鑑を準備し持参すること。入札に立ち会わない場合2回目以降の入札は辞退したものと見なす。１０．落札者決定方法(１)開札について、９．(６)による日時と場所において行い、機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格に対し著しく低い金額により入札が行われた場合にあっては、入札金額内訳等の調査を行った上で落札者を決定する場合がある。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。なお、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引いて落札者を決定する。(３)開札をした場合において、各人の入札のうち、当機構の定める予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、初度入札を含め3回を限度として直ちに再度の入札を行う。入札に立ち会わない場合は、2回目以降の入札については、辞退したものと見なす。なお、この入札手続きにおいて失格となった者及び無効入札者については、原則として再度入札に参加することはできない。ただし、予定価格と応札額が著しく乖離している場合は、再度の入札を行わず不調として入札を中止する場合がある。１１．入札保証金及び契約保証金 全額免除１２．入札の無効本入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊中小企業基盤整備機構競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。5１３．契約書の作成落札者決定後、機構によって策定された請負要領もしくは仕様書により契約締結の手続きを行う。契約書は、2通を作成し、双方各１通を保有する。１４．支払いの条件業務完了を確認後、適正な支払請求書を受理した場合に支払うことする。１５．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る１６．その他の留意事項(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)今回の入札を通じて入札者が知り得た情報は、第三者に漏洩してはならない。(３)申請書等に虚偽の記載をした場合は、中小企業基盤整備機構契約競争参加資格停止措置要領(要領 17 第 2 号)に基づく競争参加資格確認の回避措置を執ることがある。(４)入札参加者は、別冊中小企業基盤整備機構競争契約入札心得及び様式8業務契約書(案)を熟読し、中小企業基盤整備機構競争契約入札心得を遵守すること。(５)落札者の経営状況又は信用状況などが極端に悪化し適正な契約の履行が確保されないと認められる状態に立ち至った場合には、その者の落札決定を取り消すことができるものとする。(６)本件入札については、請負先決定後、機構が契約先機関と契約を締結する段階で、入札金額の内訳を提出すること。この際、事業の目的・内容・性質から見て明らかに必要のない経費が内訳として計上されていた場合には、減額することがある。以上