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公告内容

競争入札公告独立行政法人日本学術振興会において、下記の契約について競争に付します。１．競争入札事項「会議マイクシステム一式」(調達番号 物品・役務５７)２．競争参加資格(１)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和３年度の関東甲信越地区における「物品の販売」の「Ａ」,「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。(２)独立行政法人日本学術振興会契約規則第４条に規定する競争参加者の制限に係る事項に該当しない者であること。(３)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第７７号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。３．入札方法入札金額は、総額を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。４．落札決定方法本公告に示した物品の購入をできると契約担当者が判断した入札者であって、独立行政法人日本学術振興会契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、応札者が１者になった場合は、公告期間の延長(再度公告)又は仕様書の見直し等による調達のやり直しをする場合がある。５．納入期限令和４年３月３１日(木)６．入札説明書(仕様書)の交付方法本公告の日からＰＤＦファイルで交付する。必要な者は、keiyaku@jsps.go.jpあてに、件名に【会議マイクシステム一式(調達番号：物品・役務５７)入札説明書希望】と記載のうえ、本文に①会社名、②所在地、③担当者名、④電話番号、⑤Ｅメールアドレスを記載し送信すること。７．提出物受領期限及び提出場所令和３年１２月７日(火) 正午まで(【別表】提案機器等一覧)令和４年１月７日(金)１７時００分(提案書等)令和４年１月２４日(月)１７時００分(参考見積書、入札書)令和４年２月１０日(木)１７時００分(落札内訳書)独立行政法人日本学術振興会総務部会計課契約・経理室契約・管理係(麹町ビジネスセンター１０階)８．入札の日時及び場所令和４年２月３日(木)１４時００分独立行政法人日本学術振興会入札室(麹町ビジネスセンター１０階)９．入札の無効独立行政法人日本学術振興会契約規則第１５条各号に掲げる入札書は無効とする。10．契約条件別紙契約書(案)のとおり11．契約保証金免除する。12．契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。13. 独立行政法人の契約に係る情報の公表当振興会が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)により、当振興会と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との取引等の状況について情報を公表するなどの取組みをしています。これにより以下のとおり、当振興会との関係に係る情報を当振興会ホームページにて公表しますので、所要の情報の当振興会への提供及び公表に同意のうえ、応札・応募又は契約締結していただきますようお願いします。(応札・応募又は契約締結をもって同意されたものとします。)(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当振興会において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当振興会との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。①当振興会の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当振興会ＯＢ)の人数、職名及び当振興会における最終職名②当振興会との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当振興会との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当振興会ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当振興会における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当振興会との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)14．その他詳細は入札説明書による。以上公告する。令和３年１１月２６日契約担当者独立行政法人日本学術振興会理事長 里見 進