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公告内容

入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和4年1月13日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦 立 訓１ 業務概要(1) 業務名日本スポーツ振興センター国立スポーツ科学センター機械設備改修設計業務(2) 業務内容国立スポーツ科学センター他における空調冷熱源、特殊空調及び中央監視設備改修工事の実施設計を行うものである。(3) 履行期間契約締結日の翌営業日から令和4年5月31日まで。(4) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加確認資料(以下「資料」という。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第2条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和3、4年度の設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18 年1月20日付け17文科施第346 号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」(平成15年度細則第35号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 平成18年度以降に、元請又は下請(ただし第一次下請※１に限る)として完了・引渡しした、新営又は改修工事において下記の業務の実施設計の実績を有すること(共同企業体の構成員(元請)としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。・延べ床面積が 10,000 ㎡以上の建物での冷凍能力が１組で270kW 以上の中央式冷熱源機器設備設置※１ 第一次下請とは、元請である建築設計事務所からの下請契約に限る。下請としての実績にて申請する場合においては、以下の①及び②の資料を提出すること。①建築設計事務所からの第一次下請で契約したことが証明できる以下のいずれかの資料・下請負契約書・注文書請書等②実施した業務範囲が分かる資料(6) 次に掲げる基準を全て満たす配置予定技術者(管理技術者)を配置できること。①建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第2条第5項に規定する建築設備士または建築士法第10条の3第4項に規定する設備設計一級建築士のいずれかの資格を有すること。②上記2(5)の業務の実施設計の実績を有すること。(7) 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(9) 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県内に本店、支店又は営業所が存在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと及び「誓約書」に誓約できる者であること。３ 入札手続等(1) 担当部署独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課〒107-0061東京都港区北青山二丁目8番35号電話 03-5410-9140受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く。)(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和4年1月13日から令和4年1月27日12時00分まで。独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報(https://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/116/Default.aspx)。入札説明書の交付に当たっては無料とする。(3) 申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法令和4年1月27日12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者により紙入札の承諾を得た場合は上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。① 入札説明書等に対する質問書の提出期限令和4年1月28日12時00分② ①の質問に対する回答期間令和4年2月2日から令和4年2月10日まで(4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、令和4年2月7日から令和4年2月10日12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者により紙入札の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和4年2月14日13時30分 独立行政法人日本スポーツ振興センター本部事務所開札室(電子入札システム)において行う。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金免除する。ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し100分の5の率を乗じた額を違約金として徴収する。(3) 契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上とする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(6) 契約書作成の要否要。(7) 入札説明会、現場確認の実施の有無無。(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。

(9) 上記2(2)に掲げる一般競争資格を有していない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。