入札情報は以下の通りです。

件名災害共済給付オンライン請求システムの刷新に係る要件定義支援業務
公示日または更新日2022 年 7 月 26 日
組織独立行政法人日本スポーツ振興センター
取得日2022 年 7 月 26 日 19:05:14

公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年7月26日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦立 訓◎調達機関番号 576 ◎所在地番号 131 調達内容(1) 品目分類番号71、27(2) 購入等件名及び数量災害共済給付オンライン請求システムの刷新に係る要件定義支援業務 一式(3) 調達件名の特質等入札説明書による。(4) 履行期間契約締結日から令和5年3月31日まで(5) 履行場所仕様書による。2 入札方法入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、技術提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争参加資格(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。(2) 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。(3) 令和4・5・6年度全省庁統一の競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされている者であること。(4) 情報セキュリティ管理において、ISO/IEC27001:2013又はJISQ27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を受けていること。又は、プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。(5) 過去 5 年以内(※)に、官公庁、政府機関、独立行政法人、特殊法人又は地方公共団体(都道府県、指定都市及び中核市に限る。)(以下「官公庁等」という。)における情報システムに関して、「情報システムの構築若しくは刷新に係る要件整理等支援業務」又は「情報システムの構築若しくは刷新に係る要件定義書作成支援業務」のいずれかの業務の履行完了実績が1件以上あること。なお、要件定義・調達支援等業務を一括で受注した場合も可とする。(※平成 29 年 4 月 1 日以降に業務の履行が完了していること。)4 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒107-0061 東京都港区北青山二丁目8番35 号 独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課 福田電話03-5410-9140(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ(トップページ>調達情報)にて交付。(3) 競争参加資格確認書類提出期限令和4年9月15日12時00分(4) 入札書の受領期限令和4年10月6日12時00分(5) 開札の日時及び場所令和4年10月7日10時00分独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部会議室5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金 免除。(3) 契約保証金 免除。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書の作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則第 19 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、当センターが定める方法をもって決定した価格点及び技術点の合計が最も高い者を落札者とする。ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程第 15 条第 2 項に基づいて作成された基準価格を下回った入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、合計点が次に高い者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は、入札説明書による。6 Summary(1) Contracting Entity:Satoshi Ashidate,President, JAPAN SPORT COUNCIL(2) Classification of the products to beprocured:71, 27(3) Nature and quantity of the services tobe required:Support for definition ofrequirements related to the renewal ofthe injury and accident mutual aid bene-fit online system 1 set(4) Fulfillment period: From the date ofconclusion of the contract through 31,March 2023(5) Fulfillment place:The places specifiedby the Obligating Officer(6) Qualifications for participating in thetendering procedures:Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall;① not come under Article 2 and Article3 of the Regulation concerning the Con-tract for JAPAN SPORT COUNCIL. ② have the Grade A on “offer of services”in terms of the qualification for par-ticipating in tenders by every ministryand agency of Japan in the fiscal year2022, 2023, 2024.

③meet the qualification requirementswhich Obligating Officer may specify.

(7) Time limit of tender:12:00 PM 6, Oc-tober 2022(8) Contact point for the notice:Fukuda, Finance Department,JAPAN SPORTCOUNCIL 2-8-35 Kitaaoyama Minato-ku To-kyo 107-0061 Japan TEL 03-5410-9140