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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します｡令和4年10月21日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦 立 訓1 工事概要(1)工事名 日本スポーツ振興センターＨＰＳＣ・ＪＩＳＳメディカルセンタースポーツクリニック改修その他工事(2)工事場所 東京都北区西が丘三丁目１５番１号(3)工事概要 医療施設1,200㎡の内装改修、電気・空調・衛生設備更新を行うものである｡(4)工期 契約締結日の翌営業日から令和5 年3 月10日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6)本工事においては､競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)及び競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)の提出及び入札等を電子入札システムにより行う｡なお､電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる｡2 競争参加資格(1)独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること｡なお､未成年者､被保佐人又は被補助人であって､契約締結のために必要な同意を得ている者は､同第2条中､特別の理由がある場合に該当する｡(2)文部科学省における｢一般競争参加者の資格｣(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした令和3、4年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記 2 の等級)が､建築一式工事でＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については､手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記 2(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと｡(4)平成19年度以降に､元請として完成･引渡しが完了した､次に示す施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は､出資比率が 20%以上の場合のものに限る｡)。･床面積400㎡以上の診療所・病院の新営又は診療所・病院の間仕切変更を含む内装改修(改修床面積が 400㎡以上)工事の施工実績ただし、経常建設共同企業体にあっては､経常建設共同企業体又は構成員のうち 1 者が上記の施工実績を有すること｡(5)単体又は経常建設共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。①1級建築施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・1級建築士・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者②平成19年度以降に､元請として完成･引渡しが完了した､上記2(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は､出資比率20%以上の場合のものに限る｡)｡ただし､経常建設共同企業体の場合にあっては構成員のうち 1 者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していれば良い｡③監理技術者にあっては､監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること｡④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので､申請時の日以前に3か月以上の雇用関係があることを確認できる資料を必ず添付すること｡⑤ 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。⑥ 特例監理技術者が兼務できる工事は、日本スポーツ振興センターの発注する東京都23区、埼玉県戸田市の工事でなければならない。(6)経常建設共同企業体の場合の上記 2(5)②ただし書きの記述に該当する構成員以外の構成員についても､上記2(5)①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(7)申請書提出期限の日から開札の時までの期間に､文部科学省から｢建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領｣(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと｡また､｢独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則｣(平成15年度細則第35号)に基づく指名停止を受けていないこと｡(8)当該工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)｡)｡(10)東京都､埼玉県､千葉県､茨城県､栃木県､群馬県､神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく本店､支店又は営業所が存在すること｡(11)警察当局から､暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして､文部科学省発注工事等からの排除要請があり､当該状態が継続している者でないこと並びに「誓約書」に誓約できる者であること｡(12)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること｡3 入札手続等(1)担当部署107-0061 東京都港区北青山二丁目8番35号独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課 電話:03-5410-9140受付時間は､土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日､9時00分から17時00分まで(ただし、12時00分から13時00分を除く｡)(2)入札説明書(図面含む)の交付期間､場所及び方法令和4年10月21日から令和4年11月7日12時00分まで独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報( https://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/116/Default.aspx)。入札説明書(図面含む)の交付に当たっては無料とする｡(3)申請書及び資料の提出期間､場所及び方法令和4年10月24日から令和4年11月7日12時00分まで上記3(1)に同じ。

電子入札システムにより､提出すること｡ただし､発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る｡上記期間内必着｡)すること｡(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は､令和4年11月16日から令和4年11月21日12時00分までに､電子入札システムにより､提出すること｡ただし､発注者の承諾を得た場合は上記 3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない｡)｡開札は､令和4年11月22日10時00分 独立行政法人日本スポーツ振興センター本部事務所財務部会議室(電子入札システム)において行う｡4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る｡(2)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除する｡ただし､落札者が契約に応じない場合は､落札価格に対し100分の5の率を乗じた額を違約金として徴収する｡② 契約保証金納付する｡ただし､有価証券等の提供又は銀行､契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる｡また､公共工事履行保証証券による保証を付し､又は履行保証保険契約の締結を行った場合は､契約保証金を免除する｡なお､契約保証金の額､保証金額又は保険金額は､請負代金額の100分の10以上とする｡(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札､申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする｡(4)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程第15条第2項に基づいて作成された基準価格を下回った入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。(5)配置予定技術者の確認落札者決定後､ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合､契約を結ばないことがある｡なお､種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は､申請書の差し替えは認められない｡(6)手続きにおける交渉の有無無｡(7)契約書作成の要否要｡(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無｡(9)入札説明会の実施の有無等① 入札説明会実施しない｡② 入札説明書等に対する質問書の提出期限令和4年11月8日12時00分③ ②の質問に対する回答期間令和4年11月11日から令和4年11月21日まで(10)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ｡(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが､競争に参加するためには､開札のときにおいて､当該資格の認定を受け､かつ､競争参加資格の確認を受けていなければならない｡(12)詳細は入札説明書による｡