入札情報は以下の通りです。

件名日本スポーツ振興センター国立登山研修所冬山前進基地移転候補地地盤強度調査業務
公示日または更新日2023 年 4 月 5 日
組織独立行政法人日本スポーツ振興センター
取得日2023 年 4 月 5 日 19:05:23

公告内容

入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和5年4月5日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦 立 訓1 業務概要(1)業 務 名日本スポーツ振興センター国立登山研修所冬山前進基地移転候補地地盤強度調査業務(2)業務場所富山県富山市有峰地内の冬山前進基地移転候補地(3)業務内容国立登山研修所冬山前進基地移転候補地の地質条件を調査し、建築条件などの必要な現地状況を把握するために実施するものである。(4)履行期間契約締結日の翌営業日から令和5年8月31日まで(5)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2 競争参加資格(1)独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第 2 条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5、6年度の設計・コンサルティング業務のうち「地質調査業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」(平成15年度細則第35号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5)平成20年度以降に、元請として履行が完了した、次に示す同種又は類似業務の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。)。・地盤強度調査(スウェーデン式サウンディング試験)の実績を有すること。(6)次に掲げる基準を全て満たす配置予定技術者(主任技術者)を配置できること。ただし、配置予定技術者については、自設計事務所に所属する者を配置しなければならない。①地質調査技士の資格を有すること。②上記(5)に掲げる業務の実績を有すること。(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(8)東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県又は三重県内に本店、支店又は営業所が存在すること。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業者等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと及び「誓約書」に誓約できる者であること。3 入札手続等(1)担当部署〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課 電話:03-5410-9140受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 時00分から17時00分まで(ただし、12時00分から13時00分を除く。)(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和5年4月5日から令和5年4月19日12時00分まで独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ>トップページ>調達情報>入札・公募情報(https://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/116/Default.aspx)入札説明書の交付に当たっては無料とする。(3)申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法令和5年4月19日12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。① 入札説明書等に対する質問書の提出期限令和5年4月20日12時00分② ①の質問に対する回答期間令和5年4月25日から令和5年5月8日まで(4)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、令和5年4月28日から令和5年5月8日12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記 3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和5年5月9日10時00分 独立行政法人日本スポーツ振興センター開札室(電子入札システム)において行う。4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2)入札保証金免除する。ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し100分の5の率を乗じた額を違約金として徴収する。(3)契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上とする。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)契約書作成の要否要。(7)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無無。(8)入札説明会、現場確認の実施の有無無。(9)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(10)上記2(2)に掲げる一般競争資格を有していない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は入札説明書による。