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公告内容

企画競争の実施に係る公告次のとおり企画競争に付します。令和５年８月14日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦立 訓１ 企画提案の概要(1) 件名スポーツ振興投票事業に係る経営コンサルティング及び企画支援業務(2) 業務内容次に挙げる、スポーツ振興投票事業に係る経営コンサルティング業務及び企画支援業務。詳細については、別冊仕様書による。① ビジネス関連業務ア 全体管理イ マーケティング・データ分析ウ 広告宣伝エ 情報サイトオ 販売サイトカ 会員サービスキ 特約店ク コンビニ・提携サイトケ 払戻コ デジタルマーケティング施策対応サ 経営管理② システム関連業務ア 情報戦略・システム化計画イ システム開発管理ウ システム運用保守管理エ 監査・第三者評価(3) 契約期間契約締結日から令和11年3月31日まで２ 参加資格(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。(2) 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。(3) 令和４・５・６年度全省庁統一の競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされている者であること。(4) 事業を実施する組織又は部門が過去５年の間に、国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等又は民間企業との契約により、事業戦略策定に係る経営コンサルティング業務の実績を有する者であること。(5) 事業を実施する組織又は部門が過去５年の間に、国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等又は民間企業との契約により、システムの企画立案から運用保守までのシステムライフサイクルを通じた PMO業務及びシステム管理業務の実績を有する者であること。(6) 事業を実施する組織又は部門がISO9001(品質)の認証を有する者であること。(7) 事業を実施する組織又は部門がISMS(InformationSecurity Management System 情報セキュリティマネジメントシステム)又はISO/IEC27001の認証を有する者であること。(8) 令和６年度から令和10年度における投票事業に係る関連業務の受注者でないこと。３ 企画競争参加手続等(1) 担当部署独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課〒160－0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4-1電話 03-5410-9140受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分～13時00分は除く。)(2) 企画競争説明書等の交付期間及び場所本公告の日から令和５年10月17日まで独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ(トップページ＞調達情報)にて交付する。(3) 企画競争参加確認申請書等の提出期限、場所及び方法令和５年10月17日12時00分まで。３(1)に同じ。

持参または郵送(必着とする。)とすること。(4) 企画提案書の提出期限、場所及び方法令和５年10月17日12時00分まで。３(1)に同じ。

持参又は郵送(必着とする。)すること。４ 企画提案書の審査に関する事項(1) 提出された企画提案書は、独立行政法人日本スポーツ振興センター技術審査委員会にて、外部有識者等の意見を徴して審査を行う。(2) 審査の結果、得られた得点が最も高い者より優先交渉権者と次点以下(次順位交渉権者)を決定する。なお、得点が同じ場合にはくじにより優先順位を決定する。(3) 企画提案書等の内容を確認するため、ヒアリングを実施する場合がある。(4) 審査結果については、令和５年11月中旬頃(予定)に全ての提案者に対して文書で通知する。５ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、見積金額の総額に対し、100分の10の率を乗じた額を違約金として徴収する。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 契約書作成の要否要(3) 企画提案の無効本公告に示した競争参加資格のない者による企画提案及び本企画競争説明書記載の条件に違反した企画提案は無効とする。(4) 企画競争説明会の実施の有無等① 企画競争説明会 実施しない。② 企画競争説明書等に対する質問書の提出期限令和５年９月８日12時00分③ ②の質問に対する回答期間令和５年９月29日から令和５年10月17日まで(5) 関連情報を入手するための照会窓口３(1)に同じ。(6) 詳細は企画競争説明書による。