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公告内容

入札公告令和3年11月30日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人国際交流基金契約担当職理事 鈴木 雅之記1. 調達内容(1) 調達件名： 公募申請受付システムの設計・開発及び運用・保守業務(2) 仕様： 入札説明書及び調達仕様書による。(3) 履行期間： 契約締結日から令和7年3月31日(4) 履行場所： 入札説明書及び調達仕様書による。(5) 入札方法： 落札者の決定は一般競争入札(総合評価〔加算〕方式)による。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。2. 競争参加資格入札に参加する者は、以下の要件を全て満たさなければならない。(1) 国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。(2) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。(3) 平成 31・32・33 年度または令和 1・2・3 年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、又は「C」の等級に格付けされた者であること。全省庁統＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。(１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者一資格審査結果通知書の写しを提案書とともに令和4年1月20日(木)17:00までに送付すること。全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(4) JFから指名停止を受けている期間中の者でないこと。(5) JF との契約に関し、本件入札公示日より起算して過去 3 年間に債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約上の債務履行が確保される者であること。(6) JFと係争中の者、JFと係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び JF と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。(7) 本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等において充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。(8) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。(9) 定期的に JF 本部事務所(東京都新宿区四谷)での打ち合わせに参加することが可能な者であること。(10) 情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験を有し、本件業務を的確に実施するに足る組織・人員体制を有していること。(11) 公的な資格や認証等の取得ア． 応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。(ア) 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。(イ) 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。イ． 応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。(ア) 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。(イ) その他、情報セキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。(12) 過去5年以内に、利用者1000人以上の組織に対し、本業務で導入を予定している公募申請受付システムと同等以上の規模のサービスの設計・開発及び運用・保守業務の実績を有すること。(13) 提出書類等に不備・不足がないとJFに認められた者であること。(14) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること3. 入札関連書類の交付方法と質問の受付(1) 交付方法：入札参加希望者に対し、ファイル添付の上、 電子メールにて交付を行う。申し込み期間中下記10.の問い合せ先まで電子メールにて請求すること(会社名、担当者名、電子メール等連絡先を明記)。(2) 申し込み期間： 令和3年11月30日(火)から 令和4年1月7日(金)(17:00締切)(3) 入札関連書類に関する質問：令和4年1月7日(金)18:00までに、下記10.記載のメールアドレスに宛てたメール本文にて照会すること。右照会事項については、入札説明書及び仕様書の交付を受けた者全員に対し、以下のとおり 2次に分けて電子メールにて回答する。1次：令和3年12月20日(月)18:00締切、同12月24 日(金)回答予定2次：令和4年1月7日(金)18:00締切 同1月13日(木)回答予定※入札に参加希望の者は、必ず入札説明書等の交付を受けること(交付を受けなかった者は、入札に参加することができない)4. 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。(1) 日時： 令和3年12月14日(火)14:00-15:00※Microsoft Teams を用いてオンラインで実施する。(2) 説明会に参加を希望する者は、令和3年12月13 日(月)15:00 までに下記10．の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。

1社からの参加人数は4名までとする。5. 資料提供：本調達に参加を希望する者は、守秘誓約書を提出することにより、参考資料の提供を得ることができる。詳細は入札説明書のとおり。6. 選定方法、評価基準：一般競争入札(総合評価加算方式)による。詳細は入札説明書のとおり。7. 提出を求める書類： 入札説明書のとおり。(3) 提出期限： 令和4年1月20 日(木)17:00までに郵送(宅配便等含む)にて提出。(書留・宅配便等追跡可能な手段により期限内に到着するよう送付し、到着を確認すること)(4) 提出場所：下記10.に同じ。8. プレゼンテーションの実施：提案書の内容に関し、以下の日程で個別にプレゼンテーションを実施する。1社あたり1時間程度の見込み。(1) 日時： 令和4年1月24日(月)～25日(火)(2) 場所： 原則としてオンライン(Microsoft Teams)で実施予定9. 入札・開札(1) 日時： 令和4年2月4日(金)11:00(2) 場所： 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6-4 四谷クルーセJF本部 会議室(1階)(3) 開札： 入札後即時開札する。落札結果は当基金のホームページで公表する。(4) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送(宅配便等を含む)による入札書類の提出を受け付ける。書留・宅配便等追跡可能な手段により期限内に到着するよう送付し、到着を確認すること。持参は受け付けない。提出期限：令和4年2月3日(木)17:00(必着)10. 提案書類提出先、問い合わせ先：〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6-4 四谷クルーセ独立行政法人 国際交流基金 企画部事業戦略課担当： 鈴木、藤原電話： 03-5369-6058E-mail： pj@jpf.go.jp※土・日・祝を除く平日9:30～18:0011. その他(1) ＪＦの主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情が生じた場合には、当該事情に応じて、本契約の全部又は一部の解除等も含め、本契約の変更等を行うことがある。(2) 書類等の作成及び手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。(3) 上記 6.の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった団体・個人は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。(4) 提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。(5) 入札保証金及び契約保証金： 免除(6) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(7) 契約書作成の要否： 要(8) 落札者の決定方法：入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の技術評価点と当該入札者の入札価格の価格評価点を足して得た総合評価点の数値が最も高いものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(9) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。以上