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公告内容

入札公告令和3年12月1日下記のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人国際交流基金契約担当職 理事 鈴木 雅之記１．内容(１) 件名：令和4年度招へい者向け海外旅行保険契約(２) 概要：独立行政法人国際交流基金本部、日本語国際センター並びに関西国際センターが、令和 4年度(2022年4月1日～2023年3月31日)に海外各国から招へいする招へい者及びその家族と認めた者に付保する海外旅行保険、及び付帯サービス(３) 仕様・数量：入札仕様書に記載(４) 契約期間：2022年4月1日から2023年3月31日まで(５) 入札方法：総価で行う。1日ないし14ヶ月までの各保険期間についての保険料率表を入札金額の内訳とし、各単価に保険加入予定人数を乗じた金額の合計額を入札金額とする。予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札を行ったものを落札者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格入札書提出時点で、以下の(１)～(９)の条件を満たしていること。(１) JF会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。(１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(２) 平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B又はC等級を有する者であること。全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(JFでは競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttp://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(３) JFから指名停止されている期間中の者でないこと。(４) 保険業法(平成7年6月7日法律第105号)の定めに基づき、損害保険業務免許を受けている者であること。(５) 保険金の支払いが迅速、良好である者であること。(６) 本件業務の実施に関し、経験と実績を有する者であること。または、左と同等の能力を有すると認められる者であること。(７) 上記(５)及び(６)の基準として、通常、保険会社の格付として引用されるムーディーズ、またはスタンダードアンドプアーズ、または日本格付研究所における格付が、令和3年9月30日時点においてＡランク以上の保険会社であること。入札日当日に証明できる書類を持参すること。(８) JFが求める付帯サービスを充足する者。(入札説明書別添「仕様書及び付帯サービス一覧」参照)(９) 下記３．の方法によりJFから直接、入札書等の必要書類を受領した者であること。３．入札書・入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付(１) 交付方法：下記A、Bの2種類の方法で交付する。交付を希望する者は、いずれかの方法を採ること。A．入札説明会での交付入札説明会に参加した者全員に原則交付する。B．メール添付による交付①交付期間：公示日より令和3年12月15日(水)15時まで②交付方法：上記期間、担当部署よりメール添付にて交付する。交付を希望する者は、メール本文に会社名、担当者名、電話番号、Eメールアドレスを明記の上、下記８．のメールアドレス宛てに送信すること。(２) 入札説明書等に関する質問：令和3年12月16日(木)15時までに、下記８．の連絡先にメール本文にて照会すること。右照会事項については、入札説明書及び仕様書の交付を受けた者全員に対し、令和3年12月20日(月)18時までにメールにて回答する。電話での質問は、一切受け付けない。４．入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。※入札説明会に参加する者は、12月6日(月)16時までに下記８．のメールアドレス宛にて、メール(会社名、担当者名、連絡先を明記)で参加申し込みをすること。(１) 日時：令和3年12月8日(水)15時(２) 場所：東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ独立行政法人国際交流基金本部 1階A1会議室５．入札・開札(１) 日時：令和3年12月23日(木)15時(２) 場所：東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ独立行政法人国際交流基金本部 1階A3-1会議室(３) 開札：入札後、即時開札する。落札結果は当基金のホームページで公表する。(４) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送(宅配便等を含む。以下同じ)による入札書類の提出を受け付ける。その場合、入札書類は書留・宅配便等追跡可能な手段により、下記８．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。持参は受け付けない。提出期限：令和3年12月21日(火)17時(必着)６. 入札方法及び落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７. 契約及び契約条件等(１) 契約書作成の要否：要(２) 契約保証金:免除(３) その他:入札説明書を参照のこと８．担当部署及び連絡先独立行政法人国際交流基金 経理部会計課(担当：山下(健)、佐々木)〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセTEL：03-5369-6056 FAX：03-5369-6034メールアドレス：kaikei@jpf.go.jp※土・日・祝祭日を除き、月～金(9：30～18：00)。※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。９．その他(１) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金：免除(３) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(４) JFの主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情が生じた場合には、当該事情に応じて、本契約の全部又は一部の解除等も含め、本契約の変更等を行うことがある。(５) 詳細は入札説明書及び仕様書による。以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(１) 当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(２) 当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。２．公表する情報(１) 法人の名称(２) 法人の事業概要(３) 当該在職者の法人における役職(４) 当該在職者の当基金における最終役職(５) 直近の会計年度における取引高(６) 法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(１) 契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(２) 契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)