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公告内容

1入札公告令和3年12月10日下記の通り、一般競争入札に付します。独立行政法人国際交流基金契約担当職理事 鈴木 雅之記1. 調達内容(1) 調達件名 国際交流基金本部公式ウェブサイトリニューアル構築・CMS導入及び運用・保守業務(2) 業務内容 入札説明書及び調達仕様書による。(3) 契約期間 契約締結日～令和８(2026)年1月31日(4) 履行場所 当基金指定場所(5) 入札方法 一般競争入札(総合評価方式)による。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により算定された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。2. 競争参加資格(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。(2)契約の履行に当たり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。(3) 平成 31・32・33 年度または令和 1・2・3 年度競争参加資格(全省庁統一資格)に2おいて「役務の提供等」のA、B、又はC等級の資格を有する者であること。全省庁統一資格及び申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。(独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(4) ISO27001(ISMS 認証)を取得していること。取得していない場合においては、取得見込みであるか、あるいは同等の体制を有することを証明できること。(5) 基金から指名停止にされている期間中の者でないこと。(6) 基金との契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。(7)定期的に基金本部事務所(東京都新宿区四谷)での打ち合わせに参加することが可能な者であること。(8) 本件入札参加を通じて得た機密情報の守秘を誓約すること。(9) 本件を実施するに十分な受託実績を有すると認められる者であること。(10)業務遂行に必要な体制を有すると認められる者であること。(11)令和4年1月31日(月)12時までに業務提案書等を提出したうえで、その内容に不備・不足がないと基金に認められたものであること。(12)その他入札説明書、調達仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。3. 入札説明書、調達仕様書等入札関連書類の交付方法入札説明書、調達仕様書等入札関連書類は、交付希望者に対しEメールで交付する。

同書類の交付を希望する者は、令和4年1月31日(月)12時までに下記9．の問い合わせ先へEメールにて連絡すること。4. 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。

1社からの参加人数は上限2名まで。(1) 開催日時 令和3年12月22日(水)14時(2) 開催場所 当基金本部ホールさくら(3) 登録期限 令和3年12月21日(火)14時(4) 登録方法 下記9．問い合わせ先までEメールで連絡すること。(会社名、担当者名、参加人数、連絡先を明記。)(5) 入札説明会に参加を希望する者には、上記3．の入札関連書類をEメールで送付するので、当日同書類一式を持参すること(説明会での配付は原則行わない)。5. 事前書類審査3入札説明書を参照すること。6. 入札・開札(1) 開催日時 令和4年2月18日(金)14時(2) 開催場所 当基金本部ホールさくら(3) 開札：入札後即時開札する。落札結果は当基金のホームページで公表する。(4) 開札に立ち会うことができない場合：郵送(宅配便等を含む。以下同じ)による入札書類の提出を受け付ける。その場合、入札書は書留郵便又は宅配便等追跡可能な手段により、下記9．問い合わせ先宛に提出期限までに到着するよう送付し、追跡システム等で到着を確認すること。持参は受け付けない。(5) 郵送による入札書提出期限：令和4年2月17日(木)17時(必着)7. 落札者の決定方法入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の評価点(技術点)と当該入札者の入札価格の評価点(価格点)を足して得た数値(総合評価点)の最も高いものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。8. 契約及び契約条件等(1)契約書作成の要否：要(2)契約保証金:免除(3)その他:入札説明書を参照のこと9. 質疑回答及び問い合わせ先(1) 本件業務及び入札諸手続きに関する質問は、令和4年1月11日(火)17時までに、下記問い合わせ先までEメールにて照会すること。(2) 質疑事項は令和4年1月18日(火)18時までに、上記3.書類の交付希望があった全員に対し随時Eメールにて回答する。(3) 問い合わせ先：160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4独立行政法人国際交流基金 コミュニケーションセンター(担当：村田、釘宮)Eメール ic-website@jpf.go.jp※Eメールには、会社名、担当者名、電話番号等の連絡先を必ず明記すること。※添付ファイルは使用せず、メール本文に質問内容を記載すること。410. その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金：免除(3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(4) 基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情が生じた場合には、当該事情に応じて、本契約の全部又は一部の解除等も含め、本契約の変更等を行うことがある。(5) その他詳細は入札説明書及び調達仕様書による。以上5＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めている法人。２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上