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公告内容

入札公告令和3年12月24日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人 国際交流基金契約担当職理事 鈴木 雅之記１．調達内容(1)調達件名：次世代事業情報システムの開発にかかる調達支援及びコンサルティング業務(2)業務内容：入札説明書及び仕様書による(3)契約期間：契約締結日から令和4年11月30日(4)履行場所：入札説明書及び仕様書による(5)入札方式：一般競争入札(総合評価落札〔加算〕方式)による２．競争参加資格(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。(2)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B又はC等級を有する者であること。全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。

(独立行政法人国際交流基金(以下「ＪＦ」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。(１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(3)ＪＦから指名停止にされている期間中の者でないこと。(4)ＪＦとの契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。(5)ＪＦと係争中の者、ＪＦと係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及びＪＦと係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。(6)本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。(7)ISO/IE27001C又はそれに準ずる認証、あるいは一般財団法人日本情報経済社会推進協会とのプライバシーマーク使用契約を取得していること。いずれも無い場合、提案書作成時より1年以内にいずれかを取得可能な体制整備が完了している旨、書類等により証明すること。(8)過去3年以内に公共機関向けのITコンサルティング業務の受託実績を5件以上有すること。(9)過去 3 年以内に公共機関における事業情報を共有・管理するシステムや業務手続を支援するシステムの要件定義作成、設計、構築、又はコンサルティング業務の実績を1件以上有すること。(10)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。３．入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付(1)交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、 電子メールにて交付を行う。申し込み期間中に下記９．の連絡先まで電子メールにて請求すること。(2)申し込み期間：令和3年12月24日(金)～ 令和4年2月14日(月)(16時締切)(3)入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。４. 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。(1)日時：令和4年1月17日(月)14時※Microsoft Teams を用いてオンラインで実施する。(2)説明会に参加を希望する者は、令和4年1月14日(金)13時までに下記９．の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。1社からの参加人数は2名までとする。５.提案書等の提出入札説明書を参照すること。(1)提出期限： 令和4年2月15日(火)13時(書留等により期限内に到着するよう送付し、到着を確認すること)(2)提出場所：下記９.に同じ。６. 入札・開札(1)日時：令和4年3月4日(金)11時(2)場所：〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセ基金本部 会議室A-4(1階)(3)開札：入札後即時開札する。落札結果は当基金のホームページで公表する。(4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。以下同じ)による入札書類の提出を受け付ける。その場合、入札書は書留・宅配便等追跡可能な手段により、下記９．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。持参は受け付けない。提出期限：令和4年3月3日(木)16時(必着)７. 入札方法及び落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。８.契約及び契約条件等(1)契約書作成の要否：要(2)契約保証金:免除(3)その他:入札説明書を参照のこと９. 担当部署及び連絡先〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号独立行政法人国際交流基金 企画部事業戦略課担当： 藤原、鈴木電子メールアドレス： pj@jpf.go.jp電話：03-5369-6058 FAX：03-5369-6031※土・日・祝祭日を除く平日9時30分～18時※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。１０. その他(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2)入札保証金：免除(3)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(4)ＪＦの主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情が生じた場合には、当該事情に応じて、本契約の全部又は一部の解除等も含め、本契約の変更等を行うことがある。(5)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

１．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上