官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告令和4年1月11日下記のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人国際交流基金契約担当職理 事 鈴木 雅之１． 調達内容(１) 調達件名：令和4年度～令和5年度 日本語能力試験 試験資材等国際宅配業務(２) 業務内容：日本語能力試験の試験資材及び広報資材等の送付に係る国際宅配業務(３) 契約期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日(４) 履行場所：入札説明書による(５) 入札方式：一般競争入札(総合評価落札方式［二段階方式］)による。２． 競争参加資格(１) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。(２) 平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡ等級を有する者であること。全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(独立行政法人国際交流基金(以下、「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(３) JFから指名停止にされている期間中の者でないこと。(４) JF との契約に関し、過去 1 年において債務不履行等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。(５) 利用航空運送事業者として国土交通大臣の許可を受けていること(６) 試験問題用紙またはそれに準ずる機密物品の本邦からの大量国際輸送の受託実績が十分にあると認＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。(１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者められる者であること。(７) 本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等において充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。(８)その他、仕様書及び入札説明書に掲げる要件を全て満たせると認められる者であること。３．入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付(１)交付方法：下記に定める要領で手続きを行った者に対し、電子メールにて交付を行う。入札に参加を希望する者は必ず下記の要領で期限内に参加希望の連絡および誓約書の提出を行うこと。ア. 応札希望連絡E-mailにて下記に定める通り連絡すること。(ア) 連絡期限：令和4年3月2日(水)午前9時00分(ただし、入札説明会の開催日や入札説明書等に関する質問の期限は、応札希望連絡の期限より前のため、注意すること)(イ) 宛先：jlpt@jpf.go.jp(ウ) 送信者：担当者(1社1名)とする。ファイルの送付や質問に対する回答は当該担当者(本参加希望連絡E-mailの送信元) に対してのみ行う (複数アドレス、別途指定不可)。自動転送設定のないアカウントから送信すること。(エ) 記載事項：会社名、住所、担当者名、電話番号、連絡先の電子メールアドレス、下記4.記載の入札説明会の参加希望有無。(オ) 添付：記入捺印済み誓約書をスキャンしたPDFファイルイ. 誓約書原本提出上記ア. にて提出した誓約書の原本を下記に定める通り提出すること。(ア) 提出期限：令和4年3月2日 (水) 16時00分 必着(イ) 提出場所：下記 9. に同じ(ウ) 提出方法：郵送 (持参不可) 。書留、宅配便等追跡可能な手段により期限内に到着するように送付し、到着を確認すること。(2)入札説明書等に関する質問：令和4年2月15日(火)午前9時30分までに、下記9．に示すメールアドレス宛にて連絡すること。回答は、入札説明書・仕様書を配布した全員に令和4年2月24日(木)17時00分までに、同一文章の電子メールをbcc一斉送信にて回答する。※入札に参加希望の者は、必ず入札説明書等の交付を受けること(交付を受けなかった者は、入札に参加することができない)。４．入札説明会次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加するものはなるべく参加すること。(1) 開催日時：令和4年2月8日 (火) 14時30分(2) 開催場所：オンライン (TeamsまたはZoomを予定、JFが指定)(3) 参加方法：説明会に参加を希望する者は、令和4年2月4日(金)14時00分までに下記9．の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。1 社からの参加人数は1名までとする。５．提出を求める書類(事前審査書類)(1)提出期限：令和4年3月2日(水)12時00分(2)事前審査書類の提出場所：下記9．に同じ(３)書類審査：JFが定める基準に基づき審査を行う。審査結果は、令和4年3月10日(木)15 時00分までに通知する。提出を求める書類の作成方法については入札説明書に記載する。６.入札・開札(１)日時：令和4年3月15日(火)14時30分(２)場所：東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ JF本部(３)開札：入札後、即時開札する。(４)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。以下同じ)による入札書類の提出を受け付ける。その場合、入札書は書留・宅配便等追跡可能な手段により、下記 9．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。持参する場合は事前に下記9．の担当者に連絡のうえ同提出期限までに提出すること。提出期限：令和4年3月14日(月)15時00分(必着)７．落札者の決定方法上記 5.記載の事前審査を通過した者で、かつ予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

８.契約及び契約条件等(1)契約書作成の要否：要(2)契約保証金:免除(3)その他:入札説明書を参照のこと９．担当部署及び連絡先〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目3番 四谷トーセイビル7階独立行政法人国際交流基金日本語試験センター担当：宮坂電話 03-5367-1021 e-mail jlpt@jpf.go.jp(※土・日・祝祭日を除く09時30分～16時)１０． その他(１)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(２)入札保証金：免除(３)入札の無効：提出書類等に不備、不足のある者または本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(４) 詳細は入札説明書等による。以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１． 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めている法人。２． 公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以上

入札公告別添誓約書独立行政法人国際交流基金 御中令和4年1月11日公示「令和4年度～令和5年度 日本語能力試験 試験資材等送付 国際宅配業務」に係る一般競争入札(以下「本件入札」という。)参加にあたり、以下の事項を遵守することを誓約いたします。１ 参加者は、本件入札参加によって知り得た一切の知識及び情報(以下「本件情報」という。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他の本件情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。２ 参加者は、本件入札参加中及び参加後において、本件入札に従事する参加者の従業員に使用させる場合を除き、本件情報を第三者に提供・開示しないこと。ただし、法令の定めに基づき又は権限のある官公庁から要求があった場合を除く。３ 参加者は、本件情報について、本件入札参加の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製又は改変しないこと。ただし、事前に国際交流基金(以下「基金」という。)から書面による承諾を受けた場合を除く。４ 参加者は、本件入札の参加が終了したときまたは参加を取りやめたときは、本件情報に関する文書、図面その他の書類又は磁気的若しくは光学的に記録された媒体(前項において甲の承諾のもと複製した場合には、当該複製物を含む。)を直ちに返還するか又は、本件情報の返還が不可能ないし著しく困難な場合には、基金の指示に従い適切な方法により廃棄するものとする。５ 参加者は、前 4 項に違反する事態が発生したことを知ったときは、直ちに基金に報告し、基金の指示に従うこと。６ 基金は、本件情報の適切な取扱いのために必要があると認めるときは、参加者に本件情報の管理状況を報告させ、又は参加者に対して当該管理状況を改善すべきことを指示することができるものとし、参加者は、正当な理由のない限り、この指示に従わなければならないものとする。７ 基金は、参加者の本件情報の管理状況について、通常の営業時間内に事前連絡の上、検査し、又は必要な資料の提出を求めることができるものとし、参加者は、この検査又は資料提出を、正当な理由のない限り、拒むことができないものとする。８ 参加者は、本件情報を利用する参加者の従業員を必要最小限に限るとともに、当該従業員に対し、本項において参加者が負う義務と同様の義務を負わせるものとする。９ 参加者が第 1 項から前項までの規定のいずれかに違反したときは、基金は直ちに参加者の本件入札への参加を取り消すことができる。ただし、他の事由による参加取り消しを妨げない。１０ 参加者が第 1 項から第 8 項までの規定に違反したことにより、基金又は第三者に損害を与えたときは、参加者はその損害を賠償するものとする。ただし、他の事由による損害賠償請求を妨げない。令和 年 月 日本件入札参加者 住 所会社名代表者氏名 印