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公告内容

⼀般競争⼊札公告令和4年6⽉13⽇下記のとおり⼀般競争⼊札に付します。独⽴⾏政法⼈国際交流基⾦関⻄国際センター契約担当職副所⻑ 四ツ⾕ 知昭記１ 調達内容(1) 件名：令和 4〜6 年度国際交流基⾦関⻄国際センター研修事業にかかる国際航空券⼿配業務及び接遇業務委託契約(包括契約)(2) 調達件名の特質等：⼊札説明書及び仕様書による(⼊札説明書等の交付⽅法は３(1)の通り)。(3) 契約期間：契約締結⽇から令和7年3⽉31⽇契約履⾏状況が独⽴⾏政法⼈国際交流基⾦(以下「JF」という。)関⻄国際センターの要求⽔準に達しない場合は、契約を解除する場合がある。(4) 履⾏場所：JF関⻄国際センター指定場所(5) ⼊札⽅法：⼀般競争⼊札(最低価格落札⽅式)による。下記２(5)の資格審査に通過した者のみが価格による競争に参加できる。価格による競争は、総価で⾏う(ただし、本⼊札による契約は包括契約とし、右契約にて定める単価等に基づいて、研修ごとに個別に発注書⼜は個別事業契約によって契約を締結することとする)。落札決定に当っては、⼊札書に記載された⾦額のうち、国内接遇業務分及び事業を円滑に⾏うための付随業務分に当該⾦額の消費税法及び地⽅消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した⾦額(当該⾦額に1円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てるものとする。)に国際航空券⼿配分の⾦額を合算した⾦額をもって落札価格とするので、⼊札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国内接遇業務分及び事業を円滑に⾏うための付随業務分として⾒積った契約⾦額から消費税及び地⽅消費税相当額を除いた⾦額を⼊札書に記載すること。２ 競争参加資格⼊札書提出時点で、以下の(1)〜(6)の条件を満たしていること。(1) JF会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。会計細則については下記枠内参照。第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能⼒を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める⼀般競争⼊札及び会計規程第24条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。第 18 条 契約担当職は、次の各号の⼀つに該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。これを代理⼈、⽀配⼈、その他の使⽤⼈として使⽤する者についても、また同様とする。(1) 契約の履⾏に当たり故意に⼯事もしくは製造を粗雑にし、⼜は物件の品質若しくは数量に関して不正の⾏為をした者(2) 公正な競争の執⾏を妨げた者⼜は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと⼜は契約者が契約を履⾏することを妨げた者(4) 監督⼜は検査の実施にあたり職員の職務の執⾏を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履⾏しなかった者(2) JFにおける令和4・5・6年度競争参加資格(全省庁統⼀資格)を有し、資格の種類 が「役務の提供等」の資格を有する者であり、「等級」が「A」もしくは「B」であること。

⼊札⽇当⽇に全省庁統⼀資格審査結果通知書の写しを持参すること。全省庁統⼀資格および申請⼿続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(JF では競争参加資格審査ならびに登録⼿続きを⾏っていないので注意すること)。※統⼀資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(3) JFから指名停⽌にされている期間中の者でないこと。(4) JF との国際航空券⼿配および接遇業務に関する契約に関し、債務不履⾏、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約上の債務履⾏が確保される⾒込みの者であること。(5) ⼊札説明書とともに配布される「技術提案書提出要領」に基づき技術提案書等を提出し、資格審査を通過したものであること。(6) その他⼊札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。３ ⼊札説明書・仕様書の交付⽅法及び質問の受付(1) 交付⽅法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、 電⼦メールにて交付を⾏う。申し込み期間中に下記６の連絡先まで電⼦メールにて請求すること。(2) 申し込み期間：公⽰⽇〜令和4年7⽉4⽇(⽉)(3) ⼊札説明書等に関する質問：⼊札説明書を参照すること。４ 技術提案書等の提出(必須)⼊札説明書を参照すること。５ ⼊札・開札(1) ⽇時：令和4年7⽉29⽇(⾦) 13時30分(2) 場所：⼤阪府泉南郡⽥尻町りんくうポート北3-14JF関⻄国際センター 会議室(3) 開札：⼊札終了後、直ちに開札する。落札結果はJFのホームページで公表する。(4) 上記⼊札・開札に⽴ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による⼊札書類の提出を受け付ける。その場合、⼊札書は追跡可能な⼿段により、下記６の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。持参する場合は事前に下記6の担当者に連絡のうえ同提出期限までに提出すること。提出期限：令和4年7⽉28⽇(⽊)17時(必着)６ 担当部署及び連絡先〒598-0093⼤阪府泉南郡⽥尻町りんくうポート北3-14JF関⻄国際センター 教育事業チーム 担当：湊(みなと)・⽥村(たむら)・藤野(ふじの)電話：072-490-2601 E-mail：kc_bid@jpf.go.jp７ その他(1) ⼊札、契約⼿続きにおいて使⽤する⾔語及び通貨：⽇本語及び⽇本国通貨(2) ⼊札保証⾦及び契約保証⾦：免除(3) ⼊札の無効：本公告に⽰した競争参加資格のない者の提出した⼊札書及び⼊札に関する条件に違反した者の提出した⼊札書は無効とする。(4) 契約書作成の要否：要(5) 落札者の決定⽅法：予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な⼊札を⾏った者を落札者とする。(6) JFの主要な業務及び事業の改廃などやむをえない事情による契約変更があり得る。(7) 詳細は⼊札説明書による。以上＜独⽴⾏政法⼈と⼀定の関係を有する法⼈との契約に係る情報の公表について＞独⽴⾏政法⼈が⾏う契約については、「独⽴⾏政法⼈の事務・事業の⾒直しの基本⽅針」(平成22年12⽉7⽇閣議決定)において、独⽴⾏政法⼈と⼀定の関係を有する法⼈と契約をする場合には、当該法⼈への再就職の状況、当該法⼈との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。これに基づき、以下のとおり当基⾦との関係に係る情報を当基⾦のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募⼜は契約の締結を⾏っていただくよう、ご理解とご協⼒をお願い致します。なお、公告案件への応札もしくは応募⼜は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１ 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1) 当基⾦において役員を経験した者が再就職している法⼈、⼜は当基⾦において課⻑相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法⼈(2) 当基⾦との年間取引⾼が、総売上⾼⼜は事業収⼊の3分の1以上を占めている法⼈。２ 公表する情報(1) 法⼈の名称(2) 法⼈の事業概要(3) 当該在職者の法⼈における役職(4) 当該在職者の当基⾦における最終役職(5) 直近の会計年度における取引⾼(6) 法⼈の総売上⾼⼜は事業収⼊において当基⾦との取引⾼の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３ 提供していただく情報(1) 契約締結⽇に在職している当基⾦在職経験者に係る情報(⼈数、現在の職名及び当基⾦における最終職名)(2) 契約締結⽇の直近の財務諸表(総売上⾼⼜は事業収⼊の記載があるもの)４ 公表⽇契約締結⽇の翌⽇から起算して72⽇以内以上