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公告内容

入札公告令和4年9月14日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人 国際交流基金日本語国際センター契約担当職副所長 飯澤 展明記１． 調達内容(1) 調達件名：語学教養番組関連コンテンツ提供ウェブサイト 構築・運用保守業務(2) 業務内容：入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間：ア. ウェブサイト構築業務：契約締結日から令和5年3月31日イ. ウェブサイト運用保守業務：令和5年4月1日から令和6年3月31日(4) 履行場所：入札説明書及び仕様書による(5) 入札方式：落札者の決定は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、提案書等の技術評価点と入札価格の価格評価点の和の値が最も高い者を落札者とする「総合評価落札方式〔加算〕」による。入札参加者は、入札説明書で示す提案書等の書類を令和4年10月31日(月)17:00までに提出する。詳細は入札説明書を参照のこと。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。２． 競争参加資格入札書提出時点で、以下の(1)～(11)を全て満たしていること。(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。(2) 令和4・5・6年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級を有する者であること。全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。(独立行政法人国際交流基金(以下「ＪＦ」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(3) ＪＦから指名停止にされている期間中の者でないこと。(4) ＪＦとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。(5) 定期的に独立行政法人国際交流基金日本語国際センター(埼玉県さいたま市浦和区北浦和)での打ち合わせに参加することが可能な者であること。(6) 本件事業を的確に実施するに足る組織・人員体制・経営基盤を有し、かつ、資金等について充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。(7) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する機密情報の守秘を誓約する者であること。(8) ウェブサイト構築業務に関する専門的な知識及び経験を有すること。過去 3 年間に自社以外の企業、民間団体、官公庁等のホームページ新規構築を実施した実績を有し、これを証明できること。(9) 応募者は ISO27001(ISMS 認証)を取得していること。取得していない場合においては、取得される見通しであることを証明すること、あるいは①情報セキュリティポリシーおよびその運用に関する第三機関による認証もしくは内部監査報告書を提出し、JFの審査を経て承認を得る、または ②SOC3認証に関する報告書の提出により、それに相当する体制があることを証明すること。サーバー手配にあたってはISO27017/ISMAP を取得済み、あるいは 1 年以内に ISMAP 認定を受ける予定の＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第23条に定める一般競争及び会計規程第24条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。第18条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。(１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者ある業者のサービスを利用し、これを証明すること。(10) JF と係争中の者、JF と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第８条第3項及び第4 項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び JF と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。(11) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。３． 入札説明書・仕様書の交付方法(1) 交付方法：希望者に対し、電子メール又はJF指定のファイル転送システムにて交付を行う。申し込み期間中に下記7．の連絡先まで電子メールにて請求すること(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。(2) 申込期間：本公告公示日～令和4年10月28日(金)(17:00締切)４． 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者は可能な限り参加すること。(1) 日時：令和4年9月26日(月)14:00～(1時間程度を予定)※Microsoft Teams を用いてオンラインで実施する。(2) 説明会への参加にあたっては、令和4年9月22日(木)17:00までに下記7．の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。５． 提案書の提出(1) 提出期限：令和4年10月31日(月)17:00必着(2) その他詳細は入札説明書別紙5「提案書作成要領」の通り。６． 入札・開札(1) 日時：令和4年11月１4日(月)15:00(2) 場所：〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 第5会議室(3) 開札：入札後、即時開札する。落札結果はＪＦのホームページで公表する。(4) 但し、上記の入札・開札に当日立ち会うことができない場合は、令和 4 年 11 月 11 日(金)17:00 必着で、持参又は郵送等による入札書類の提出を受け付ける。持参する場合は来訪前日までに下記7．に記載の担当者に連絡すること。郵送の場合は、書留・宅配便等追跡可能な手段により期限内に到着するよう送付し、WEB 追跡システム等で到着を確認すること。送付中の事故等を原因とする未着にはJFは責任を負わない。

７． 担当部署及び連絡先〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 教材開発チーム担当： 安倍電子メールアドレス： hikidasu@jpf.go.jp電話：048-834-1183※土・日・祝祭日を除く平日9:15～12:30、13:30～17:45※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを必ず明記すること。８． その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金および契約保証金：免除(3) 上記5.の提案書提出期限までに適正な全ての書類の提出がなかった団体・個人は、本件業務一式の委託先に選定されうる資格を失うものとする。なお、提案書等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった提案書類等は採否に関わらず返却しない。(4) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否：要(6) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3 分の 1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上