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公告内容

入札公告令和4年12月23日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人 国際交流基金日本語国際センター契約担当職 副所長 飯澤 展明記１．調達内容(1) 調達件名：独立行政法人国際交流基金日本語国際センター食堂運営業務委託契約(2) 業務内容：入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日(4) 履行場所：入札説明書及び仕様書による(5) 入札方式：一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。(2) 令和4・5・6年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、又はC等級を有する者であること。全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。(独立行政法人国際交流基金(以下「ＪＦ」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。※統一資格審査申請・調達情報検索サイト＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。(１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(3) JFから指名停止にされている期間中の者でないこと。(4) JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。(5) 過去1年の間に食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく食中毒による行政処分を受けていないこと。(6) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。３．入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付(1) 交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、 Eメールにて交付を行う。申し込み期間中に下記９．の連絡先までEメールにて請求すること。(2) 申し込み期間：令和4年12月23日(金)～令和5年1月20日(金)(15時締切)(3) 入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。４. 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。(1) 日時：令和5年1月16日(月)15時(2) 場所：〒330-0074埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36日本語国際センター 2階第5会議室(3) 説明会に参加を希望する者は、令和5年1月13日(金)15時までに下記９．の連絡先にEメールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。1社からの参加人数は2名までとする。５.技術提案書等の提出入札説明書を参照すること。６. 入札・開札(1) 日時：令和5年2月28日(火)15時(2) 場所：〒330-0074埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36日本語国際センター 2階第5会議室(3) 開札：入札後即時開札する。落札結果はＪＦのホームページで公表する。(4) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記９．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。持参する場合は事前に下記９．の担当者に連絡のうえ同提出期限までに提出すること。提出期限：令和5年2月27日(月)15時(必着)７.落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。８.契約及び契約条件等(1) 契約書作成の要否：要(2) 契約保証金:免除(3) その他:入札説明書を参照のこと９. 担当部署及び連絡先独立行政法人国際交流基金日本語国際センター教師研修チーム (担当：佐々木)〒330-0074埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36TEL：048-834-1182 FAX：048-834-1170Eメール：nc_bid@jpf.go.jp※土・日・祝日を除く平日9時15分～16時45分１０. その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金：免除(3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(4) 提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった者は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。(5) 入札関連書類等の提出に伴う一切の費用は入札者が負担する。また、提出のあった書類等は入札結果にかかわらず返却しない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を本業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無(8) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。

１１. 施設概要(1) 所在地：埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36(2) 敷地面積：12,290㎡(3) 構成：管理・研修棟＝鉄筋(一部鉄筋鉄骨)造(地下1階・地上3階)、宿泊棟＝鉄筋造(地上5階)、附帯施設＝而学堂(木造平屋)・駐車場等(4) 施設面積：管理・研修棟及び宿泊棟10,509㎡、附帯施設420㎡(5) 主な施設：研修室(小6、中8)、CL室、図書館、ホール、事務室、所長室、会議室、講師室、食堂(セルフサービス方式)、自炊室、娯楽室、自習室、保健室、宿泊室(シングル144)、洗濯乾燥室、ラウンジ、而学堂(和室15畳2間)、テニスコート、バレーコート(6) 食堂施設面積：食堂175.16㎡、厨房(厨房事務室・食器庫を含む)124.60㎡、パントリー(食器庫を含む) 30.19㎡１２. 事業概要センターは、所長、副所長、教師研修チーム、教材開発チームにより構成され、スタッフ約70名(専任講師、司書等含む)が主に以下(1)(2)の事業を実施している。(1) 研修事業：海外の現職の日本語教師を年間約400名招へいし、教育能力の向上を図るため、基礎研修(6か月)、教授法研修(2か月)、日本語研修(6週間)、特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修(1か月×3回)、国別研修等で日本語･日本語教授法･日本事情の研修を実施している。(2)教材制作事業：海外における日本語教材の充実を図るために、教材の自主制作や制作支援等を実施、またセンター内の図書館を運営している。以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して 72日以内(4月1 日から 4月 30 日までの間に締結した契約については93日以内)以 上