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公告内容

入札公告令和５年２月２７日下記のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人国際交流基金契約担当職理事 鈴木 雅之記１． 入札に付する事項(１) 案件名 ：独立行政法人国際交流基金の所有する不動産(クレスト南浦和1104号室)の売却(２) 物件概要 ：入札資料(物件概要書)のとおり。(３) 最低売却価格：金11,500,000円(消費税及び地方消費税を含まない)。(４) 入札方法 ：郵送入札。詳細は入札資料(入札説明書)のとおり。(５) 資料配布期間：令和5年 2月27日(月)から令和5年4月5日(水)正午まで２． 競争参加資格本件入札に参加するには、以下の要件を全て満たしている必要がある。(１) 日本国内において法人格を有していること。(２) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者。(３) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年5月15日法律第77号)第2条第2号に規定する「暴力団」ではないこと。または、同条第6号に規定する「暴＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。(１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者力団員」が代表者、役員、幹部、従業員、使用人等である法人ではないこと。(４) 「東京都暴力団排除条例」(平成23年3月18日東京都条例第54号)第2条第4号に規定する「暴力団関係者」または同条第 5 号に規定する「規制対象者」ではないこと。

または、当該「暴力団関係者」または「規制対象者」が代表者、役員、幹部、従業員、使用人等である法人ではないこと。(５) 「破壊活動防止法」(昭和27年7月21日法律第240号)に規定する「暴力主義的破壊活動を行った団体」ではないこと。(６) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(昭和23年7月10日法律第122号)第2条第1項に規定する「風俗営業」または同条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を当該物件の購入目的としていないこと。(７) 当該物件の鑑定評価実施者ではないこと。または、当該鑑定評価実施者が当該物件の売買契約の媒介を行い、もしくは代理人となっている者ではないこと。(８) 「会社更生法」(平成14年12月13日法律第 154号)に基づいて更正手続開始の申立てがなされている者ではないこと。または、「民事再生法」(平成11年12月22日法律第225号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始決定後、再認定を受けた者を除く)ではないこと。(９) 独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)との契約に関して、本件公示日から起算して過去一年間に、債務不履行または納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。(１０) ＪＦから指名停止にされている期間中の者ではないこと。(１１) その他、入札説明書に定める全ての要件を満たす者であり、JFが不適当と認めた者ではないこと。３． 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付方法(１)交付方法：JFが業務委託している下記業者まで問い合わせること。受託業者名 ：〒100－6019東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビルディング三井不動産リアルティ株式会社ソリューション事業本部 営業二部担当：川島 剛 牛島 翼電話番号 ：03-6758-3113メールアドレス ：kawashima2995@mf-realty.jp ushijima7422@mf-realty.jp(２)申込期間：令和５年２月２７日(月)から令和５年４月５日(水)正午まで(３)入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。４． 入札書提出期限及び提出先郵送等(宅配便等を含む。)または持参による入札書類の提出を受け付ける。郵送等の場合は、入札書は追跡可能な手段により、上記３．の不動産媒介委託業者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。持参する場合は、事前に上記３．の不動産媒介委託業者宛に連絡のうえ同提出期限までに提出すること。提出期限： 令和5年4月6日(木)正午(必着)５． 開札日時及び場所(１)日時：令和5年4月7日(金)14時00分より(２)場所：〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目6-4 四谷クルーセ独立行政法人国際交流基金 １階会議室A3電話番号 03－5369－6056(3)開札：上記４．期限までに提出のあった入札書について即時開札する。落札結果は JF のホームページで公表する。６． 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７． その他(１) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金：免除。(３) 契約保証金：要。(４) 契約書作成の要否：要。(５) 入札の無効：本公告(配布資料を含む)において示した入札参加資格のない者が提出した入札書及び入札に関する条件(入札注意書の記載事項を含む)に違反した入札書は無効とする。以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)