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公告内容

入札公告令和5年3月6日下記のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人国際交流基金関西国際センター契約担当職 副所長 四ツ谷 知昭記１．調達内容(１)調達案件名：ウェブサイト「まるごと＋」サーバ移設及び保守・運用業務(２)業務内容 ：入札説明書及び仕様書による(３)契約期間ア．サーバ移設業務：契約締結日から令和6年3月31日イ．保守・運用業務：令和6年4月1日から令和9年3月31日(４)履行場所 ：入札説明書及び仕様書による(５)入札方式 ：総合評価落札方式〔加算〕にて、総価で行う。提案書及び面接審査の合格基準に達した者のみ入札に参加できることとする。落札者の決定は、入札価格が予定価格の制限範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、提案書等の技術評価点と入札価格の価格評価点の和の値が最も高い者を落札者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格以下の(１)～(11)を全て満たしていること。(１)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。同細則については以下のウェブサイトを参照のこと。(会計細則 http://www.jpf.go.jp/j/about/admin/contract/pdf/regulation.pdf )(２)令和04・05・06年度の競争資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の内の営業品目「情報処理」及び「ソフトウェア開発」において、A、B又はC等級を有する者であること。書類審査提出時に全省庁統一資格審査結果通知の写しをあわせて提出すること。全省庁統一資格及び申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。(独立行政法人国際交流基金(以下、「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること。)※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(３)JFから指名停止にされている期間中の者でないこと。(４)JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。(５)定期的にJF関西国際センターでの打ち合わせに参加可能である者であること。(６)本件入札参加を通じて得た本件業務に関する機密情報の守秘を誓約する者であること。(７)ISO27001(ISMS認証)を取得していること。取得していない場合においては、取得される見通しであることを証明すること。サーバ手配にあたってはISO27017/ISMAPを取得済み、あるいは1年以内にISMAP認定を受ける予定のある業者のサービスを利用し、これを証明すること。(８)本業務を的確にするに足る組織・人員等を有していること。(９)本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等についても十分な管理及び精算を適切に行う経理体制を有していること。(10)ウェブサイト構築業務に関する専門的な知識及び経験を有すること。過去3年間に自社以外の企業、官公庁、独立行政法人等のウェブサイトを新規構築した実績を有すること。また、本件業務と同規模のウェブサイトの保守・運用業務の実績を有し、これらを証明できること。(11)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。３．入札説明書・仕様書の交付方法及び説明会等(１)交付方法交付希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。希望する者は、令和5年4月18日(火)12時(正午)までに下記９．の連絡先まで電子メールにて請求すること。(２)入札説明会：次のとおり行う。(※参加任意)日時：令和5年4月13日(木)13時30分～(1時間30分程度を予定)※ZOOM(予定)を用いてオンラインで実施する。説明会参加を希望する者は、令和5年4月12日(水)12時(正午)までに会社名、参加希望者名、出席予定者数及び連絡用メールアドレスを記載し、下記９．の連絡先まで電子メールにて連絡すること。(３)質問、質問回答：質問受付期間：令和5年4月14日(金)～令和5年4月19日(水)12時(正午)まで。不明な点、質問事項等がある場合は、所定の質問書に社名及び連絡先を明記のうえ、質問事項を記載し、上記の期間内に下記９．の連絡先まで電子メールにて照会すること。なお、電子メール以外の質問は一切受け付けない。質問回答 ：令和5年4月21日(金)を目途に入札説明書を交付した全ての者に電子メールにて送付する。４．提案書の提出方法(１)提出期限：令和5年5月8日(月)12時(正午)までに郵送または持参すること。郵送(宅配便等含む。)の場合は、追跡可能な手段により提出期限までに到着するよう送付し、Web追跡システム等で到着を確認すること。持参の場合は、土・日曜日及び祝日を除く、9時から12時及び13時から16時の間に受け付ける。(２)提出場所：下記９．に同じ。５．審査(１)書類(提案書)審査ア．全評価者の「合格点数」の平均を該当提案者の評価点とし、この評価点が「総合評価基準表」に示す「合格点」の合計点の49点に達していないときは不合格となり、面接審査に進めない。イ．書類審査結果通知：令和5年5月12日(金)頃(２)面接審査ア．提案書を提出した者のうち、書類審査に合格した者に対して面接審査を行う。面接審査の日時等詳細については、書類審査結果通知時に電子メールにて通知する。イ. 場所：〒598-0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14国際交流基金関西国際センター 第一会議室ウ．面接審査結果・入札参加可否通知提案書及び面接審査を総合して評価を行い、技術点を算出する。技術点が合格基準を満たした者のみ入札に参加できる。面接審査結果及び入札参加の可否については、令和5年5月17日(水)までに電子メールにて通知する。(３)評価基準：総合評価基準表を参照すること。６．入札・開札(１)日時：令和5年5月19日(金)13時30分(２)場所：上記５．(２)イ．に同じ(３)開札：入札後即時開札する。なお、郵送による入札書類は受け付けない。７．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札金額を提示した入札者の中から、提案書及び面接審査の評価点と入札価格の評価点の和の値が最も高い者を落札者とする。落札結果はJFホームページで公表する。８．契約及び契約条件(１)契約書作成の要否：要(２)契約保証金：免除(３)その他：入札説明書を参照のこと。

９．担当部署及び連絡先国際交流基金関西国際センター メディア開発チーム〒598-0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14E-mail : ekc@jpf.go.jp担当：岸田１０．その他(１)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(２)入札保証金：免除(３)入札の無効：本公告に示した競争資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(４)提案書提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった提案書は賛否に関わらず返却しない。(５)上記４．(１)の提案書提出期限までに適正な全ての書類の提出がなかった者、５．(２)面接審査、６．入札への参加がなかったものは、本件委託先に選定される資格を失うものとする。(６)JFの主要な業務及び事業の改廃等やむ得ない事情が生じた場合には、当該事情に応じて、本契約の全部又は一部の解除等も含め、本契約の変更等を行うことがある。(７)契約履行状況について単年度ごとに評価を行い、評価結果に応じて契約を解除する場合がある。(８)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。以上〈独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について〉独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１．公表の対象となる契約先次の何れにも土・日曜日及び祝日を除く該当する契約先(1) 当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2) 当基金との年間取引高が、総売上高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人２. 公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れかに該当するか３. 提供していただく情報(1)契約締結日に在籍している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４. 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約について93日以内)以上