入札情報は以下の通りです。

件名行政財産管理に係る支援業務
公示日または更新日2021 年 9 月 6 日
落札日2021 年 9 月 24 日
組織防衛省
取得日2021 年 9 月 6 日 19:05:58

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和3年9月6日支出負担行為担当官熊本防衛支局長 小 森 達 也1 入札日時:令和3年9月24日(金) 13時30分2 入札場所:熊本市東区東町1-1-11熊本防衛支局 2階 大会議室3 業務概要(1) 件 名:行政財産管理に係る支援業務(2) 履行場所:熊本防衛支局 業務課(3) 業務内容:仕様書のとおり(4) 派遣期間:令和3年10月1日から令和4年3月31日まで(土・日・祝日を除く。)4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和01・02・03年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「D」等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けている者であること。

(4) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。

(5) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

5 入札手続等(1) 担当部局及び交付場所〒862-0901 熊本県熊本市東区東町1-1-11熊本防衛支局 総務課 経理第1係電話 096-368-2171(2) 入札説明書、仕様書等の交付期間交付期間 令和3年9月6日(月)から同年9月17日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前9時から午後5時まで。また、最終日については正午まで。但し、正午から午後1時までの間を除く。

(3) 入札書の提出方法等(ア) 提出期間 郵送等(書留その他配達状況が記録されるものに限る。)による場合は、令和3年9月21日午後5時までに必着。

(イ) 提出場所 上記(1)に同じ。

(ウ) 提出方法 持参による場合は、入札書を封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。また、入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。郵送等による場合は、期限までに必着するように提出する。

6 その他(1) 端数処理:入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。

(2) 手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 入札保証金及び契約保証金:免除(4) 入札者に要求される事項:交付期間内に入札説明書等の交付を受けない者の入札参加は認めない。なお、入札説明書等の交付を受ける際に上記4(2)の資格審査結果通知書(写)並びに一般労働者派遣事業許可証の写しを提出すること。

(5) 入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(6) 落札者の決定方法:予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 契約書作成の要否:要(8) 適用する契約条項 労働者派遣契約条項個人情報の保護に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項暴力団排除に関する特約条項