入札情報は以下の通りです。

件名庁舎電力供給単価契約
公示日または更新日2022 年 1 月 17 日
落札日2022 年 2 月 14 日
組織防衛省
取得日2022 年 1 月 17 日 19:09:02

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和４年１月１７日支出負担行為担当官熊本防衛支局長 小 森 達 也１ 入札執行日時令和４年２月１４日(月)１０時３０分２ 入札執行場所熊本市東区東町１－１－１１熊本防衛支局 １階 小会議室３ 業務概要⑴ 件 名 庁舎電力供給単価契約⑵ 履行場所 熊本市東区東町１－１－１１ 熊本防衛支局⑶ 契約電力及び予定電力量 仕様書のとおり⑷ 履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで４ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 令和01・02・03年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｄ」等級以上に格付され、九州・沖縄地域の参加資格を有し、かつ、令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。また、責任をもって履行できる者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

⑶ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

⑷ 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、仕様書の基準(二酸化炭素排出係数、環境への負荷低減に関する取組の状況に関する条件)を満たすこと。

⑸ ｢RE100 technical criteria｣の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率100％とすること。

⑹ 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑺ 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑻ 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

イ 入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

５ 入札方法⑴ 郵送又は持参による入札とする。

⑵ 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもつて有効な入札を行った入札者を落札者とする。

⑶ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札書は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100／110に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札保証金及び契約保証金免除７ 入札の無効４の参加資格のない者による入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

８ 契約書作成の要否要９ 適用する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 その他⑴ 端数処理入札書に記載された金額の10 ／100 に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。

⑵ 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

⑶ その他詳細は、入札説明書による。

⑷ 入札説明書等の交付場所及び期間ア 交付場所〒８６２－０９０１熊本県熊本市東区東町１－１－１１熊本防衛支局 総務課 経理第１係電話 ０９６－３６８－２１７１イ 交付期間令和４年１月１７日(月)から令和４年２月４日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前１０時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。

ウ 入札説明書及び仕様書を受け取らない者の入札参加は認めない。

なお、入札説明書及び仕様書を受け取る者は、４⑵に示す資格書の写しを提出しなければならない。

エ この一般競争入札に参加を希望する者は、仕様書別紙２に記載する基準を満たすことを証明する報告書及び別紙３の計画書について、令和４年２月４日(金)までに提出しなければならない。

⑸ 郵送による入札の場合は、予め担当者に連絡のうえ、令和４年２月９日(水)までに必着した入札を有効とする。