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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年６月３日支出負担行為担当官熊本防衛支局長 小森 達也１ 入札に付する事項(1) 件 名 種子島島内における不動産鑑定評価業務(その２)(2) 内 容 種子島島内における土地の取得に当たり、当該地の正常な取引価格を算定するため対象不動産の鑑定評価を行うものである。面 積：約２０,０００㎡(3) 履行期間 契約日の翌日から令和４年10月７日まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「調査・研究」において、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の格付を受け、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。(4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(防経装第10622号｡平成25年８月１日)」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(7) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(9) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号。以下「不動産鑑定法」という。)第22条第１項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。(10) 平成31年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した、鹿児島県内の地価公示法(昭和44年法律第49号)第２条第１項の規定に基づく標準地の鑑定評価(以下「公示地調査」という。)又は、国土利用計画法施行令(昭和49年政令387号)第９条の規定に基づく基準地の鑑定評価(以下「基準地調査」という。)の実績を有する不動産鑑定業者であること。(11) 九州内に本店、支店又は営業所を有する者であること。(12) 次に示す基準全てを満たす不動産鑑定士を配置すること。ア 不動産鑑定法第４条に基づく不動産鑑定士であること。イ 平成31年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した、鹿児島県内の鑑定評価の実績を有すること。ウ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。(13) 不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士は、不動産鑑定法第40条に規定する懲戒処分の期間中でないこと。(14) 不動産鑑定法第41条の規定に該当する期間中でないこと。３ 入札方法(1) 本案件は、資料提出及び入札等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)。以下「電子調達システム」という。)により行う案件である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙入札方式の承諾に関しては、熊本防衛支局業務課取得第２係に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする(詳細は入札説明書による。)。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札手続等(1) 入札説明書等の交付電子調達システムからダウンロード・電子調達システムのＵＲＬ:政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/又は、下記交付場所において交付。〒862－0901 熊本県熊本市東区東町1-1-11熊本防衛支局業務課取得第２係TEL 096-368-2172 FAX 096-368-4911(2) 交付期間等ア 交付期間 令和４年６月３日から令和４年６月15日までイ 交付時間・電子入札 上記(1)ＵＲＬ参照・紙 入 札 午前９時から午後５時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日(正午から午後１時までの間を除く。)。(3) 申請書及び資料(以下「申請書等」という｡)の提出期間等ア 電子調達システムによる場合・提出期間 令和４年６月３日から令和４年６月15日まで。ただし、最終日は正午まで。・提出方法 電子調達システムにより提出を行う。イ 紙入札方式による場合・提出期間 令和４年６月３日から令和４年６月15日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)による場合は午後５時まで必着とする。・提出場所 上記(1)に同じ。・提出方法 持参又は郵送等により提出すること。(4) 入札書の提出入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、３(1)の承諾を得た場合は、紙により提出する。ア 電子調達システムによる入札書の提出期間・令和４年７月５日 正午までイ 紙入札方式による場合は、(１)に持参又は郵送等により提出する。(5) 開札の日時及び場所・開札日時 令和４年７月６日 午前９時30分・開札場所 熊本防衛支局 １階 小会議室(6) (3)から(5)において、電子調達システムにシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。(7) 新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応新型コロナウイルス感染症を踏まえ、入札手続等の期間については柔軟に対応することとし、紙入札方式による手続においては、郵送またはメール(入札においては郵送のみ)等にて対応することとする。

５ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(3) 仕様書等を受け取らない者の入札参加は認めない。(4) 暴力団関係業者の排除(詳細は入札心得書による。)(5) 契約書作成の要否 要(6) 入札及び契約手続において使用する言語、通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(7) 適用する契約条項契約書談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項個人情報の保護に関する特約条項(8) 電子調達システムの問い合わせ先：政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/(9) その他詳細は、入札説明書による。