入札情報は以下の通りです。

件名封筒外１５４品目の購入
種別物品
公示日または更新日2023 年 9 月 27 日
落札日2023 年 10 月 18 日
組織防衛省
取得日2023 年 9 月 27 日 19:10:08

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年９月２７日支出負担行為担当官熊本防衛支局長 野﨑 清隆１ 開札日時令和５年１０月１８日(水) ０９時３０分２ 開札場所熊本市東区東町１－１－１１ 熊本防衛支局 会議室３ 業務概要(1) 件 名封筒外１５４品目の購入(2) 納入場所仕様書のとおり(3) 納入内容仕様書のとおり(4) 納 期仕様書のとおり４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」において「Ｃ、Ｄ」等級に格付され、「九州・沖縄地域」の競争参加資格を有すること。

(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

イ 入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

５ 入札方法(1) 本案件は、資料提出及び入札等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)。以下「電子調達システム」という。)により行う案件である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式の承諾に関しては熊本防衛支局総務課経理第１係に「紙入札方式参加承諾願」を提出するものとする。(詳細は入札説明書による。)(2) 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもつて有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札書は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札手続等(1) 入札説明書等の交付電子調達システムからダウンロード・電子調達システムのＵＲＬ：政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/又は、下記交付場所において交付。

〒８６２－０９０１ 熊本県熊本市東区東町１－１－１１熊本防衛支局 総務課 経理第１係TEL ０９６－３６８－２１７１(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間 令和５年９月２７日(水)から同年１０月１０日(火)までイ 交付時間・電子入札 上記(1)ＵＲＬ参照・紙 入 札 午前９時から午後５時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日(正午から午後１時までの間を除く。)。

ウ 入札説明書及び仕様書を受け取らない者の入札参加は認めない。

(3) 申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出期間等ア 電子調達システムによる場合・提出期間 令和５年９月２７日(水)から同年１０月１０日(火)まで。ただし、最終日は正午までとする。

・提出方法 電子調達システムにより提出を行う。

イ 紙入札方式による場合・提出期間 令和５年９月２７日(水)から同年１０月１０日(火)まで。(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)ただし、最終日は正午まで。郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)による場合は正午まで必着とする。

・提出場所 上記(1)に同じ。

・提出方法 持参又は郵送等により提出すること。

(4) 入札書の提出入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、５(1)の承諾を得た場合は、紙により提出する。

ア 電子調達システムによる入札書の提出期限・令和５年１０月１２日(木)から同月１６日(月)までイ 紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。

なお、郵送等による入札の場合は、予め発注者に連絡のうえ、令和５年１０月１６日(月)までに必着した入札を有効とする。

７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効４の参加資格のない者による入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

９ 契約書作成の要否要10 適用する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項落札者が、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を適用する。

11 その他(1) 端数処理入札書に記載された金額の100分の10 に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。

(2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(3) その他詳細は、入札説明書による。

(4) 電子調達システムの問い合わせ先https://www.geps.go.jp(5) 電子調達システムにおいて、重大なシステム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。