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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦１．競争入札に付する事項(1)件名(2)契約期間(3)納入場所入札説明書による。

(4)入札方法２．競争参加資格(1)(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。

(4)(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(6) 入札説明会に参加した者であること。

３．入札者に求められる義務等この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。

また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

入 札 公 告令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析令和６年６月１９日契約締結日から令和７年２月２８日まで 入札金額は、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

- 1 -４．契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所等ａ契約条項を示す場所及び問合せ先原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門 担当 鈴木ちひろＴＥＬ： ０３－５１１４－２２２４E-mail： suzuki_chihiro_n46@nra.go.jpｂ入札説明書の交付なお、入札説明会に参加するものは、入札説明書を持参すること(2)入札説明会の日時及び場所原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室※１ 参加人数は、原則１社１名とする。

※２ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。

※３ 本案件は入札説明会への参加を必須とする。

(3)適合証明書の受領期限及び提出場所(4)入札・開札の日時及び場所原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室５．電子調達システムの利用６．その他(1)入札保証金及び契約保証金 全額免除(2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。

(3)契約書作成 要(4)落札者の決定方法(5)詳細は入札説明書による。

〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１５階原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/buppin/index.html原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 技術基盤課契約係(六本木ファーストビル１６階)令和６年７月３日(水)１１時００分令和６年７月１８日(木)１２時００分令和６年８月１日(木)１４時３０分本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に 申し出た場合に限り書面入札方式によることができる。

・電子調達システム用URL: https://www.p-portal.go.jp 支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

- 2 -(参 考) (一般競争に参加させることができない者) (一般競争に参加させないことができる者) 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者予算決算及び会計令(抜粋)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。- 3 -

令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析に係る一般競争入札説明書入 札 心 得予算決算及び会計令(抜粋)仕 様 書電子入札案件の書面入札参加様式入 札 書 様 式入 札 説 明 書原子力規制委員会原子力規制庁委 任 状 様 式入 札 適 合 条 件〔全省庁共通電子調達システム対応〕契 約 書 ( 案 )令和６年６月長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門- 1 -１．競争入札に付する事項 (1)(2)契約期間(3)納入場所仕様書による。

(4)入札方法２．競争参加資格(1)(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(6) 入札説明会に参加した者であること。

に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。

原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

入札金額は、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

件名原子力規制委員会原子力規制庁長 官 官 房 技 術 基 盤 グ ル ー プシ ビ ア ア ク シ デ ン ト 研 究 部 門令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析入 札 説 明 書令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

契約締結日から令和７年２月２８日まで原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告(令和６年６月１９日付け公告)記- 2 -３．入札者に求められる義務等４．入札説明会の日時及び場所原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室※１ 参加人数は、原則１社１名とする。

※２ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。

※３ 本案件は入札説明会への参加を必須とする。

５．適合証明書の受領期限及び提出場所(1) 受領期限(2) 受領場所〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１６階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 技術基盤課契約係(3) 提出方法イ．書面で参加する場合(4) その他６．競争執行の日時、場所等(1) 入札・開札の日時及び場所日時：場所：原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室(2) 入札書の提出方法入札書の提出は以下の方法のみであり、メール等その他の方法による提出は認めない。

令和６年７月３日(水)１１時００分ア．電子調達システムによる入札の場合 この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。

また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

ア．電子調達システムで参加する場合令和６年７月１８日(木)１２時００分令和６年８月１日(木)１４時３０分６．(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。

書面で参加する場合は(１)の期限までに原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面入札届と合わせて提出すること。

提出方法は持参、郵送または電子メールによるものとする。郵送の場合は確実に届くよう、配達証明等で送付すること。

電子メールで送付する場合には、１５．(２)の本件に関する照会先に送付すること。

なお、容量が１０ＭＢを超過する場合は、分割して提出すること。

また、原子力規制庁到着時刻をもって提出期限の判断を行うこととなるため、余裕をもって提出すること。期限を超えた場合には理由を問わず入札に参加することはできない。

審査の結果は令和６年７月３０日(火)までに電子調達システムで通知する。書面によ り入札に参加する者へは、書面で通知する。(審査結果通知書) 電子調達システムで参加する場合は、(１)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること(同システムのデータ上限は１０ＭＢまで)。

- 3 -(3)入札の無効７．落札者の決定方法８．その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。

９．入札保証金及び契約保証金 全額免除10．契約書の作成の要否 要11．契約条項 契約書(案)による。

12．支払の条件 契約書(案)による。

13．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号15．その他(1)(2) 本件に関する照会先質問は、電話又はメールにて受け付ける。

担当：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門 鈴木ちひろＴＥＬ： ０３－５１１４－２２２４E-Mail： suzuki_chihiro_n46@nra.go.jpイ．書面による入札の場合競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において、速やかに書面をもって説明しなければならない。

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．(１)の日時までに提出済みであること。

また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を６．(１)の日時及び場所に持参すること。なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(3)電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先 政府電子調達システム(GEPS) ホームページアドレス https://www.p-portal.go.jp ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) 受付時間 平日９時００分～１７時３０分 支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

- 4 -(別 紙)１．趣旨２．入札説明書等(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

３．入札保証金及び契約保証金４．入札書の書式等５．入札金額の記載６．入札書の提出 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。

(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)及び「令和６年８月１日開札［令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。

入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。

なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。

(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着し ない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。

(２)書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記 することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したも のとして取り扱うこととする。

- 5 -７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い８．代理人の制限９．条件付の入札10．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札11．入札の延期等12．開札の方法(２)入札者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。) 第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は 入札代理人とすることができない。

(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競 争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

(１)入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。

(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、 開札場を退場することができない。

(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人 等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。

(２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に 端末の前で待機しなければならない。

④ 書面による入札において記名を欠く入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書 が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札 予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加 する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されること を条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開 札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかっ たときは、当該入札書は落札の対象としない。

入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行すること ができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の 執行を延期し若しくはとりやめることがある。

代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。

- 6 -13．調査基準価格、低入札価格調査制度②前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額14．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法15．落札決定の取消し16．契約書の提出等(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

17．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

(３)低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び 地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。

当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当 該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係の ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明 したときは、落札決定を取消すことができる。

(１)工事その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について予決令第８ ５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各 号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満た ない場合とする。

(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入 札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を 行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システ ムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。ただし、別途指 示があった場合は、当該指示に従うこと。

①工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９． ２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者 である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、契約 書を受理した日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法 律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提 出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長する ことができる。

(２)調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の 資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札 価格調査」という。)に協力しなければならない。

- 7 -(別 記)１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

(１)契約の相手方として不適当な者 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき記４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受 けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約 担当官等へ報告を行います。

暴力団排除に関する誓約事項３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が 当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明 したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人であ る場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、 団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条 第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する 暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときまた、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む)。

ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

- 8 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿 下記のとおり入札します。

１ 入札件名 ： ２ 入札金額 ： 金額円也 ３ 契約条件 ： 契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。

担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：記(復)代理人役職・氏名入 札 書(様式１) ４ 誓約事項 ： 本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除 に関する誓約事項に誓約する。

所 在 地代表者役職・氏名商 号 又 は 名 称令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析- 9 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿 １ 入札件名 ： ２ 電子調達システムでの参加ができない理由担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：記(様式２)書面入札届(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式で参加をいたします。

所 在 地代表者役職・氏名商 号 又 は 名 称令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析- 10 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿(委任者)(受任者) 当社 を代理人と定め下記権限を委任します。

(委任事項)1 2 １の事項に係る復代理人を選任すること。

担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：(様式３－①)代 理 人 所 在 地所属( 役職 名)記代表者役職・氏名商 号 又 は 名 称委 任 状代 理 人 氏 名所 在 地令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析の入札に関する一切の件- 11 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿(委任者)(受任者) 当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。

(委任事項) 担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：記復 代 理 人 氏 名所属( 役職 名)代 理 人 所 在 地代 理 人 氏 名委 任 状(様式３－②)所属( 役職 名)商 号 又 は 名 称復代理 人所 在地令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析の入札に関する一切の件- 12 -(参 考) (一般競争に参加させることができない者) (一般競争に参加させないことができる者) 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

予算決算及び会計令(抜粋)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。- 13 -1仕 様 書1. 件名令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析2. 適用この仕様書は、原子力規制委員会原子力規制庁(以下「規制庁」という。)が契約する上記の契約に関する仕様を規定するものである。3. 契約期間自 ： 契約締結日至 ： 令和７年２月２８日4. 業務内容環境影響評価に係る基礎データの整理、試解析、コード整備等を行う。具体的には、次に示す［1］～［6］の項目について作業を実施する。ただし、本仕様書に定められない細部については、規制庁担当者と協議の上決定する。本作業で使用する簡易被ばく評価ツール、MACCS2-NRA及びMACCS-HYSPLIT並びにそれらのユーザーマニュアル等(MACCS2-NRAを除き英語のみ)は作業時に規制庁より貸与する。［１］ 環境影響評価のための基礎データの整理 (4.1節)［２］ 簡易手法を用いた特徴分析 (4.2節)［３］ MACCS2-NRAを用いた試解析 (4.3節)［４］ MACCSコードの調査及び改修 (4.4節)［５］ MACCS-HYSPLIT用気象データ作成ツールの整備及び試解析(4.5節)［６］ 技術資料の作成 (4.6節)4.1. 環境影響評価のための基礎データの整理4.1.1. インベントリ情報の整備規制庁の指定する炉心インベントリに関する情報を6種類整理する。インベントリの参考文献[1],[2],[3],[4]及び規制庁の貸与するデータを参考に、MACCS で考慮する約 70 核種、簡易被ばく評価ツールで考慮する最大 38 核種を含めるものとす- 14 -2る。4.1.2. 線量換算係数データベースの整備表1に示す情報源から線量換算係数を抽出し、データベースとしてエクセル表に整理する。線量換算係数は核種別・臓器別(実効線量線量換算係数を含む)に整理する。線量換算係数が年齢群、吸収速度、土壌深さ、化学形態等で分かれている場合はそれぞれについて整理する。同一被ばく経路で単位は統一する。該当する臓器が存在しない場合は-1 を入力する等、線量換算係数が 0 の場合と明確に区別する。求めるエクセル表のイメージを図1に示すが、詳細は規制庁と協議の上決定する。4.1.3. 解析用データの作成ツールの整備(１) 評価コードとのインターフェースの作成4.1.1 で整備したインベントリデータ及び 4.1.2 で整備した線量換算係数について、簡易被ばく評価ツール及びMACCSの入力形式に加工し、入力データを更新するためのツールを作成する。(２) 簡易被ばく評価ツールのデータベースの更新簡易被ばく評価ツールのインベントリ及び線量換算係数(最大 38 核種、被ばく経路3種類、線量指標3種類、年齢区分6種類)を4.1.2で整備したデータベースに基づき更新する。規制庁が提示する代表的なソースターム2ケース程度について、簡易被ばく評価ツールを用いて改定前後の比較解析を行い、被ばく経路、核種等に着目した被ばく量を整理する。比較する項目は規制庁が指定する 15 項目程度とする。(３) MACCSのデータベースの更新MACCSの線量換算係数ファイル(現在 159 核種、20 臓器)のうち、クラウドシャイン線量換算係数及びグランドシャイン線量換算係数について、それぞれ(１)で整備したデータベースに基づき更新する。対象は成人とする。主要な臓器及び核種について、更新前後の線量換算係数をグラフ化して整理する。規制庁が提示する代表的なソースターム2ケース程度について、MACCS2-NRA を用いて改定前後の換算係数を用いた解析を行い、被ばく経路別の中心線線量(実効線量及び臓器別線量)をグラフを用いて比較する。- 15 -3表1 整備する線量換算係数とその情報源文献 対象とする線量換算係数1 ICRP Publ. 144 [5] ・クラウドシャイン線量換算係数・グランドシャイン線量換算係数2 ICRP Publ. 67[6], 69 [7], 71[8],72[9]・吸入摂取線量換算係数・経口摂取線量換算係数3 FGR12 [10] ・クラウドシャイン線量換算係数・グランドシャイン線量換算係数4 FGR 13 [11] CD Supplement ・吸入摂取線量換算係数・経口摂取線量換算係数・クラウドシャイン線量換算係数・グランドシャイン線量換算係数※それぞれ、Supplementに掲載されているデータを含む。図1 作成するエクセル表のイメージ- 16 -44.2. 簡易手法を用いた特徴分析4.2.1. 簡易被ばく評価による広域シナリオの解析規制庁が提示する簡易被ばく評価ツールを用いて以下の解析を実施する。具体的な手順は以下の(１)から(３)に示す。(１) ベースケースの解析ソースタームパラメータに対して、代表的なオフサイトパラメータを用いた条件におけるベースケースの広域シナリオ解析を1セット実施する。ソースタームパラメータの例及び代表オフサイトパラメータの条件をそれぞれ表2及び表3に示す。解析ケースはソースタームパラメータの組合せを考慮し、広域シナリオ解析 1 セットあたり、10 万から 15 万ケース程度とする。広域シナリオの解析群(以下「解析群」という。)の1セット分の結果は図2を参考に1枚の図にまとめる。なお、貸与した評価ツールは、必要と判断された場合には、規制庁と協議の上、改良する。(２) オフサイトパラメータに関する感度解析(１)で実施したベースケースの解析群に対して、オフサイトパラメータを変更した場合における解析を実施する。解析条件は表4に示す例を参考に規制庁が提示する30条件(30セット)程度とする。解析結果の整理方法は、規制庁と協議の上決定する。(３) その他の感度解析(１)及び(２)で実施した解析群のうちから規制庁が指定する解析群に対して、ヨウ素の化学形態及び大気拡散に関するモデルの違いを考慮した 8 条件(8セット)の解析を実施する。ヨウ素の化学形態の解析では、エアロゾル状、無機及び有機のヨウ素の比率を変更した解析を行う。大気拡散に関するモデルに関する感度解析では、Depletionモデルを考慮した場合における沈着速度を変更した解析を行う。解析群の整理方法は、規制庁と協議の上決定する。4.2.2. 広域シナリオ分析ツールの整備4.2.1で実施した解析結果について、解析結果の集計、シナリオの分類及び解析結果比較を行うツールを整備する。ツールはVBA又はPythonを用いて整備する。整備したツールの内容及び実施手順は簡潔にまとめること。具体的な手順は以下を(１)から(３)に示す。(１) 解析結果の集計ツールの整備及び代表例の分析解析群に含まれる個別のシナリオに対して表5に示す評価指標の閾値をもちいて該非判定を行うツールを整備する。解析群の整理方法は、解析群1セットの結果を1枚の図にまとめる。ただし、評価結果はツールを用いて表6に例示した評- 17 -5価軸をユーザーが任意で変更できるようにすること。この集計ツールをもちいて、規制庁の指定する3条件での結果を代表例として集計結果を整理する。

(２) シナリオの分類ツールの整備解析群の計算結果を集計データに基づき統計的な分類を行い、(１)で実施した該非判定結果及び分析パラメータ応じて、シナリオを分類する自動分類ツールを整備する。分析パラメータの例を表7に示す。統計分類手法は表8の例を参考に規制庁と協議の上決定する。この分類ツールをもちいて、規制庁の指定する3条件での結果を代表例として分析する。(３) 解析結果比較ツールの整備及び代表例の分析解析群 2 セット間での比較を行うため、集計ツールの結果から閾値に対する該非判定の結果の変化を識別するためのツールを整備する。ユーザーが任意に指定した 2 つの解析群の比較を行う機能を実装すること。この比較ツールをもちいて、規制庁の指定する 3 条件での結果を代表例として分析する。結果の整理方法は、解析群のうち該非判定が変化したシナリオが明確に分かるようにすること。4.2.3. 解析結果の分析4.2.1 で実施した解析結果を 4.2.2 で整備したツールを用いて整理する。4.2.1 で実施した解析群の一覧は表9のとおり。ツールの設定条件として必要な評価軸及び分析パラメータは、4.2.2で実施した代表例を参考に規制庁と協議の上定める。具体的な手順は以下を(１)から(３)に示す。(１)解析結果の集計表 9 に示す解析群に対して、整備した解析結果の集計ツールを用いて閾値に対する該非判定の結果を整理する。整理する結果は解析群 1 セットあたり 3 種類とする。(２)解析結果のシナリオ分類表9に示す解析群に対して、整備したシナリオの分類ツールを用いて、シナリオの分類を行う。説明変数に用いる分類パラメータは解析群 1 セットにつき 3条件とし、規制庁が指定する。(３)解析結果の詳細分析規制庁が指定する30セットの解析群について詳細な分析を行う。まず、解析群2セットを選定し、(１)で実施した結果について指定した解析群の集計結果の解析群において該非判定が変化するおおむねの核種別の環境放出量(Q)を整理する。さらに30セットのうち規制庁の指定する20パターンの比較を行う。- 18 -6(２)で実施した結果について、指定した解析群の集計結果の分析パラメータの順位及び範囲を比較する。つぎに、比較ツールを用いて閾値に対する該非判定が変化するシナリオを抽出する。最後に該非判定が変化するシナリオのみを分類ツールを用いて分析を行い、解析条件の変化によって該非判定への影響を与えるシナリオを特定する。表2 ソースタームパラメータの例No. パラメータ 解析条件数 補足1 インベントリ 3 規制庁の提示する条件に基づき3条件2 炉心損傷割合 32 4つの文献に基づき4つの炉心状態について、積分型微分型の2種類[1],[12],[13],[14]3 緩和による低減割合36 3プラント型式ごとに12シナリオ4 放出割合 5 設計漏洩から大規模破損まで5条件5 放出タイミング 8 数時間～7日間程度まで8表3 代表解析条件No. 解析条件 設定値1 出力 1,000 Mwe2 対象距離 5 km3 風速 1.8 m/s4 大気安定度 D5 降雨 なし6 防護 なし7 被ばく継続時間 7日- 19 -7表4 オフサイトパラメータの例No. 種類 パラメータ 条件1 位置 距離 1, 5, 30 km2気象降水量 0.5, 1.0, 3.8 mm/h3 大気安定度 A, D, F4 風速 0.5, 1.8, 3.6 m/s5防護シナリオ避難 (避難開始続時間) 無／有(1，3，7日)6 屋内退避 無／有(木造家屋、堅牢な家屋)7 ヨウ素剤摂取 無／有(放出時、放出開始前)8 被ばく 線量換算係数 成人, 小児表5 評価指標及び閾値No. 解析条件 閾値1 実効線量 100 mSv2 甲状腺線量 50 mSv3 骨髄線量 1 Sv4 空間線量率 20 µSv/h表6 集計ツールで用いる評価軸の例※環境放出被ばくポテンシャル(KQ)は、環境放出量(Q)と線量換算係数Kの積No. 解析条件 補足1 核種別の環境放出量(Q)代表核種：Kr-88, Xe-133, Xe-135, I-131, I-133, I-135, Cs-137及びTe-1322 核種グループ別の環境放出量(Q)核種グループ：希ガス類、ヨウ素類、Cs類及びTe類3 核種別の被ばくポテンシャル(KQ)核種別の環境放出量(Q)と線量換算係数(K)の積4 核種別経路別の被ばくポテンシャル(KQ)核種別の環境放出量(Q)と経路別の線量換算係数(K)の積- 20 -8表7 分析パラメータの例No. 入出力 種類 分析パラメータ1入力データ ソースターム炉心状態2 緩和の種類及び継続時間3 放出割合(放出速度)4 放出タイミング5出力データ核種別の環境放出量6 核種別の環境放出被ばくポテンシャル7被ばく量経路別被ばく量8 代表核種の経路別被ばく量表8 統計分類手法の例表9 分析対象の結果群※ここでのケース数は解析群の数を表す。No. 項目 内容1 手法 決定木(分類木)、ランダムフォレスト等2 分類変数 指標の閾値に対する該非判定結果3 分割階層 3～54 精度の確認 不純度、エントロピー等5 説明変数 分析パラメータ(表7)No 解析群 セット数 備考1 ベースケースの解析 1 4.2.1 (1)で実施した結果2 オフサイトパラメータの感度解析 30 4.2.1 (2) で実施した結果3 その他の感度解析 8 4.2.1 (3) で実施した結果- 21 -9図2 広域解析の結果整理図の例4.3. MACCS2-NRAを用いた試解析規制庁が提供するMACCS2-NRAを用いて、代表的なBWR及びPWR施設を対象に、様々な事故シナリオ及び防護措置シナリオを考慮した環境影響評価の試解析を実施し、ソースタームと濃度、線量等との関係を整理する。解析ケース数は3000ケース程度とする。解析に先立ち、MACCS2-NRAの結果を整理・分析するためのPythonスクリプトを作成する。4.3.1. MACCS結果分析ツールの作成(１) MACCS2-NRAの結果抽出ツールの作成MACCS2-NRA の解析結果ファイルから必要な情報を抽出し、CSV ファイルとして出力するPythonスクリプトを作成する。抽出する情報は表10のとおり。詳細は規制庁担当者と協議の上決定する。作成するスクリプトは次の機能を持つものとする。Excel のフィルタ機能で必要な機能を抽出可能な構成とする。例えば、MACCSの標準出力では解析結果を示すタイトル(Centerline riskなど)が記載されたあとに別の行に距離別のデータ等が示されているが、それらの情報が一行の中に網羅されている必要がある。解析の一連の流れで実行可能であること。(個別の条件設定ファイルの作成等を必要としないこと。)スクリプトには処理内容を示すコメントを適宜記載すること。なお、既存の結果処理用Pythonスクリプトを参考として提供することが可能であるが、受注者の責任において1からスクリプトを作成すること。- 22 -10(２) 複数の解析結果の比較分析ツールの作成複数の解析結果について、(１)で作成したCSVファイルから、特定の結果を抽出して別のファイルに CSV形式で書き出す Python スクリプトを作成する。

作成するグラフの総数は300程度とする。詳細は規制庁と協議して決定する。- 23 -11表10 MACCS2-NRA結果抽出ツールで抽出する情報抽出する情報 対象ファイル名 記載箇所の例MACCS標準出力 TYPET1OUT ～TYPE11OUT の標準出力情報maccs2.out OVERALL RESULTS …以下MACCS デバッグ出力核種別放出量 maccs2.out RELEASED INVENTORY OFALL PLUMES指定核種に対する距離別の大気拡散の結果maccs2.out ATMOSPHERIC RESULTS OF …以下EARLY の距離別臓器別被ばく経路別の中心線線量maccs2.out Centerline Dose to …以下CHRONCの距離別臓器別被ばく経路別の中心線線量maccs2.out INDIVIDUAL DOSE RESULTSTO RESIDENTS ANDDECONTAMINATIONWORKERS FOR …以下MACCS2-NRA独自出力核種別距離別方位別濃度AIRCON.TMPGRNCON.TMP核種別距離別プルーム別濃度airConc.txtgrdConc.txt被ばく経路別臓器別距離別方位別線量INHPATH.TMPGRDPATH.TMPCLDPATH.TMPEXTPATH.TMPCGIPATH.TMP- 24 -12表11 感度解析項目の例1 放出核種の変更※核種(グループ)別寄与割合の検討を目的として特定の核種(グループ)以外の放出量をゼロとする変更2 気象条件(年間気象、固定気象)の変更3 被ばく低減係数(遮蔽係数)の変更4 屋内退避遅れ時間の変更5 屋内退避継続時間の変更6 避難遅れ時間の変更7 避難速度(組み合わせを含む)の変更表12 グラフ化の観点(例)1 放出開始時刻と指標の関係(距離固定)2 放出継続時間と指標の関係(距離固定)3 放出開始時刻と指標への寄与核種(上位10核種程度)の関係4 放出開始時刻と指標への寄与核種グループの関係5 気象条件と指標の関係6 核種の放出量と指標の関係7 防護係数の想定と指標の関係8 屋内退避遅れ時間と指標の関係9 屋内退避継続時間と指標の関係10 避難遅れ時間と指標の関係11 避難速度と指標の関係12 寄与核種(グループ)の距離別変化4.4. MACCSコードの調査及び改修4.4.1. リスクの算出に係る仕様の整理及びコード改修MACCS2-NRAを含むMACCSコードは、被ばくのフェーズ(早期及び長期)及び健康影響の種類(確定的影響、確率的影響)ごとにそれぞれリスク(中心線リスク、平均個人リスク)が評価されている。これらのリスクの合計値は定義上は1を超えることはないが、MACCSにおいてはリスクの合計値が1を超過する場合がある。このため、ソースコードを確認しリスクの合計値に係る処理の過程を整理する。

また、リスクの合計値が1を超えるケースについては、1を超えないよう、MACCS2-- 25 -13NRA について標準出力の変更又は出力の追加を行う。詳細は規制庁と協議して決定する。4.4.2. 空間線量率を基点とした防護措置に係るコード改修MACCS2-NRAは、空間線量率が特定の値に達した場合に避難を行うモデル(OIL避難モデル)が導入されている。本モデルはプラントからの特定の距離における空間線量率が定められた値を超えた場合に、当該距離における全方位の住民が避難を行うモデルである。このような全方位住民同時避難ではなく、空間線量率が閾値を超過した方位の住民のみが避難を行うようモデルを改良する。詳細は規制庁と協議して決定する。4.4.3. 入力ファイルの互換性に係るコード改修2018年度及び2019年度に改修したMACCS2-NRAは、それ以前のMACCS2解析の入力ファイルを受け付けない。機能を維持しつつ、それ以前の入力ファイルを用いた場合についても解析が実行可能となるよう、コードを改修する。4.4.4. モデル解説書の作成既存のMACCS2-NRAモデル解説書に対し、4.4.1 ～ 4.4.3で整理・改修した内容を追記又は修正し更新する。4.5. MACCS-HYSPLIT用気象データ作成ツールの整備及び試解析米国サンディア国立研究所の開発した MACCS-HYSPLIT[15]に日本の気象データを適用して解析を実施するために、気象庁が配信するメソ数値予報モデル GPVデータをHYSPLIT入力形式に変換するPythonスクリプトまたはFORTRANプログラムを整備する。また、当該スクリプトを用いて気象データを作成し、MACCS-HYSPLITを用いた試解析を実施する。4.5.1. 気象データ変換ツールの作成気象庁が配信するメソ数値予報モデル GPV[16](以下「MSM-GPV」という。)のアーカイブデータ[17]から、必要なデータを抽出・処理して、米国 NOAA のHYSPLITフォーマット[18]に変換するスクリプトを作成する。また、使用マニュアルを整備する。気象庁データのデータ形式はGRIB2形式、HYSPLITの気象データ入力データ形式はARL形式である。変換は規制庁の解析環境(オフライン)で実施可能なものとすること。なお、外部ツールに関しては、ソースコードが公開されており、規制庁の解析環境でインストール及び実行可能な場合に限り使用可能とするが、外部ツールが適切に動作することの確認や必要に応じた修正も含め、受注者の責任においてツールを整備すること。作成したスクリプトについては、変換が適切に実施されていることを確認するこ- 26 -14と。4.5.2. MACCS-HYSPLITを用いた試解析4.5.1 で作成した気象データ変換ツールを用いて気象データの変換を行い、MACCS-HYSPLITを用いた試解析を実施する。MACCS-HYSPLITはNOAAの開発するHYSPLIT、HYSPLITオプションを備えたMACCS及び4つのPythonスクリプトからなる。4つのPythonスクリプトはそれぞれ、HYSPLITの入力作成、実行、結果の抽出を行うGenHysplit、HYSPLITのグリッド形式(直行格子)をMACCSのグリッド形式(同心円格子)に変換するHyGridConvert、HYSPLIT形式の気象データからMACCSのサイト気象を作成する MacMetGen 及び気象データを入手するための GetWeather からなる。

GetWeather は気象庁が提供する気象データを対象としないので今回は使用しない。4.3で使用した解析条件(気象条件を除く)の一つを利用した解析を実施し、結果(主に濃度及び線量)をグラフに整理する。また、解析結果は4.3で作成するPythonスクリプトを用いてCSV化する。詳細は規制庁と協議の上決定する。なお、MACCS-HYSPLIT のスクリプト実行の過程でスクリプトに軽微な修正(Pythonのバージョン変更や使用するpythonパッケージの変更を含む)が必要であると判明した場合は対応すること。軽微でない修正が必要となった場合は、規制庁と協議の上対応を検討する。4.6. 技術資料の作成4.1～4.5の作業内容をとりまとめ、報告書を作成する。2月14日までに、作成した報告書(案)を用いて報告を行う。また、11 月中を目処に中間報告を行うこと。

報告書には各種図表を掲載し、上記実施項目に係る内容、説明などを含めること。報告書の作成の際は下記に留意すること。・ 目次、図表目次をつける。・ 用語、略号は統一し、一般的でない部分は初出のところで説明する。・ SI単位を原則とする。・ オリジナリティ、著作権に関わる部分は引用文献を明記する。(仕様書に記載されている参考図書である場合も、改めて明記すること。)4.7. 留意事項作業は、次の点に留意して行う。① 入出力データのファイル名は、半角英数で作成する。② データの作成、結果の整理等に数値の変換処理を行う場合は、処理の過程が確認できるようにして規制庁担当者に提示する。- 27 -154.8. 参考図書[1] T. McKenna, et. al., “Response Technical Manual: RTM-96, Volume 1, Revision 4”NUREG/BR-0150, 1996[2] AJ Nosek, “MACCS Theory Manual”, SAND2021-11535, 2021[3] K. McFadden, et. al., “WinMACCS, a MACCS2 Interface for Calculating Healthand Economic Consequences from Accidental Release of Radioactive Materialsinto the Atmosphere User’s Guide and Reference Manual WinMACCS Version 3”2007[4] 西原 健司, 他, “福島第一原子力発電所の燃料組成評価”, JAEA-Data/Code 2012-018, 2012[5] International Commission on Radiological Protection, “Dose Coefficients forExternal Exposures to Environmental Sources,” ICRP Publication 144, 2020[6] International Commission on Radiological Protection, “Age-dependent Doses toMembers of the Public from Intake of Radionuclides - Part 2 Ingestion DoseCoefficients,” ICRP Publication 67, 1993[7] International Commission on Radiological Protection, “Age-dependent Dosesto Members of the Public from Intake of Radionuclides - Part 3 IngestionDose Coefficients,” ICRP Publication 69, 1995[8] International Commission on Radiological Protection, “Age-dependent Dosesto Members of the Public from Intake of Radionuclides - Part 4 InhalationDose Coefficients,” ICRP Publication 71, 1995[9] International Commission on Radiological Protection, “Age-dependent Dosesto Members of the Public from Intake of Radionuclides - Part 5 Compilation ofIngestion and Inhalation Coefficients,” ICRP Publication 72, 1995[10] Environmental Protection Agency, “External exposure to radionuclides in air,water and soil,” Federal Guidance Report No. 12, 1993[11] Environmental Protection Agency, “Cancer risk coefficients for environmentalexposure to radionuclides,” Federal Guidance Report No. 13, 1999[12] U.S.NRC “Accident Source Terms for Light-Water Nuclear Power Plants”NUREG1465 (1995)[13] D.A. Powers, et al.,“Accident Source Terms for Light-Water Nuclear Power PlantsUsing High-Burnup or MOX Fuel” SAND2011-0128, SNL (2011)[14] L.I. Albright, et al.,“High Burnup Fuel Source Term Accident Sequence Analysis”SAND2023-01313, SNL (2023)[15] D.J. Claytonほか, “HYSPLIT/MACCS Atmospheric Dispersion Model TechnicalDocumentation and Benchmark Analysis”, SAND2022-5515, 2022[16] 一般財団法人気象業務支援センター, “メソ数値予報モデル GPV(MSM),” [オンライン]. Available: http://www.jmbsc.or.jp/jp/online/file/f-online10200.html[17] 京都大学生存圏研究所, “気象庁データ, ” [オンライン]. Available:http://database.rish.kyoto-u.ac.jp/arch/jmadata/[18] National Oceanic and Atmospheric Administration, “HYSPLIT4 User’s Guide,”Available: https://www.arl.noaa.gov/documents/reports/hysplit_user_guide.pdf- 28 -165. 実施工程〔 実 施 工 程 〕8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月1) 環境影響評価のための基礎データの整理2) 簡易手法を用いた特徴分析3) MACCS2-NRAを用いた試解析4) MACCSコードの調査及び改修5) MACCS-HYSPLIT用気象データ作成ツールの整備及び試解析6) 技術資料の作成6. 実施場所本作業は、以下に指定する場所において実施する。東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ SE室※SE室の利用に当たっては、別紙「SE室利用に当たっての遵守事項」に従うこと。ただし、「4.1 環境影響評価のための基礎データの整理」における線量換算係数の調査及び「4.5 MACCS-HYSPLIT用気象データ作成ツールの整備及び試解析」のうちインターネット接続の必要な一部作業については、受注者の作業場所で実施する。

また、規制庁から提供する機微情報を用いない検討等の作業は受注者の作業場所で実施しても良い。7. 実施体制及び実施責任者(１) 実施体制受注者は実施体制図を発注者に提出すること。(２) 実施責任者発注者側：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ安全技術管理官(シビアアクシデント担当)受注者側：本事業を統括する実施責任者の役職、氏名を実施体制図に明示すること。最終報告 中間報告- 29 -178. 納入品目、数量、納入場所及び納入時期(１)提出図書受注者が規制庁の承認を受けるため、又は規制庁に報告するために提出する図書、書類の提出時期及び部数は、次のとおりとする。提 出 図 書 一 覧提 出 書 類 提出部数*1 提 出 期 日 承認 備考1 実施体制図 1 受注時及び変更時 要2 情報セキュリティに関する書面 1 受注時 11(1)参照3 実施計画書(工程表を含む) 1受注後1週間以内及び変更時要4 品質保証活動計画書 1 受注後1週間以内 要 *25 技術資料 1 納入時 要 *36 品質保証活動確認書 1 納入時 要 *47 完了届 1 納入時8 納品書 1 納入時*1)承認返却分を含まない。*2)本作業にかかわる品質管理の具体的な方法(本作業に関する具体的なチェック項目及びチェック方法、調達管理の方法、文書管理の方法等)を示したもの。*3)電子媒体を作業時に規制庁が指定する方法で提出すること。*4)品質保証活動計画書に基づいて実施する品質保証の活動記録を示したもの。(２)納入時期及び納入場所a.納入時期 ：令和７年２月２８日b.納入場所 ：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ シビアアクシデント研究部門東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル9. 品質保証活動品質保証活動計画書には次の事項を記載すること。(１)品質管理体制・ 受注業務に対する品質を確保するための、十分な体制が構築されていること。・ 品質管理部署は作業実施部署と独立していること。- 30 -18・ 実施責任体制が明確となっていること(実施責任者と品質管理責任者は兼務しないこと)。(２)品質管理の具体的な方策受注業務に対して品質を確保するための、当該業務に対応した具体的な作業に関する方法(チェック時期及びチェック内容)が明確にされていること。(３)担当者の技術能力業務に従事する者の技術能力を明確にすること。受注者は品質保証活動計画書に基づいて品質保証活動を行い、成果物の納入時に品質保証活動確認書を提出すること。また、規制庁担当者が必要に応じて行う品質管理作業に関する監査を受け入れること。10. 検収条件本仕様書に記載の内容を満足し、8. に記載の提出書類が全て提出されていることが確認できることをもって検収とする。11. 情報セキュリティの確保受注者は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。(１) 受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係わる情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について規制庁担当者に書面で提供すること。(２) 受注者は、規制庁担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための処置を講じること。また、本業務において受注者が作成する情報については、規制庁担当者からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３) 受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分とみなされたとき又は受注者において請負業務に係わる情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて規制庁担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４) 受注者は、規制庁担当者から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において受注者が作成した情報については、規制庁担当からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５) 受注者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。- 31 -19(参考)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーhttps://www.nra.go.jp/data/000129977.pdfなお、当該規程については、請負業務の開始時において最新のものを参照すること。12. その他(１) 受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事項が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、規制庁担当者と速やかに協議し、その指示に従うこと。また、規制庁担当者と協議後、決定した事項については議事録を作成すること。(２) 作業責任者は、規制庁担当者と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ業務において良好な信頼関係が保てること。(３) 業務上不明な事項が生じた場合は、規制庁担当者に確認の上、その指示に従うこと。(４) 常に、規制庁担当者との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。(５) 業務管理責任者は、提出した実施体制を常に確保するとともに、当該作業の進捗状況等について確認し、規制庁担当者に定期的に報告すること。また、実施工程に変更があった場合は、速やかに規制庁担当者に提出すること。(６) SE室で作業を行う場合は、規制庁が指定した方法で作業報告を行うこと。(７) 本調達において納品される成果物の著作権は、検収合格が完了した時点で、規制庁に移転する。受注者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使用にするときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。(８) 成果物納入後に受注者の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な事項を講ずること。(９) 規制庁担当者が抜き打ち的手法等による検査又は監督を行う場合があるので、受注者は協力すること。- 32 -20ＳＥ室利用に当たっての遵守事項ＳＥ室の利用に当たっては下記の事項を遵守すること。１．利用事項(１)ＳＥ室の利用時間は、原則、平日午前９時３０分から午後６時００分までとする。(２)上記(１)以外に利用する者は、別に定める原子力規制庁担当職員等(以下「担当職員」という。)に確認をする。(３)なお、当日ＳＥ室を利用する場合、事前に担当職員に連絡し確認する。２．注意事項(１)ＳＥがＳＥ室を利用するに当たり、次に掲げる行為をしてはならない。一 かばん類、記憶機器等(携帯電話を含む)の持込み(ただし、原子力規制庁の許可を得た場合は除く。)二 危険物等の持込み三 無許可者の入室四 飲食可能エリア以外での飲食五 喫煙六 ＳＥ室備付品の移動七 作業目的以外のＳＥ室の利用(２)ＳＥ室に入室する際は、あらかじめ、担当職員より配付した「ＳＥ室使用許可登録証」を携行すること。

(３)ＳＥ室で知り得たデータ・情報等は外部に漏らしてはならない。(４)ＳＥ室に入室するために貸与したカード等は、担当職員に当日返却しなければならない。３．備え付けロッカーの利用かばん類、記憶機器等を収納するために備え付けのロッカーを利用することができる。利用に当たっては以下の事項に留意すること。(１)貴重品、危険物、ロッカーを汚染・き損するおそれのあるもの又はその他保管に適さないものをロッカーに収納することは禁ずる。(２)ロッカーの収容品に滅失又はき損等の損害が生じた場合、原子力規制委員会はその賠償の責任を負いかねる。- 33 -21(３)ロッカーを破損した場合又は他のロッカーの収容品に損害を与えた場合、使用者が原子力規制委員会又は第三者に与えた損害は使用者が賠償の責を負う。(４)退室時、使用したロッカー内に忘れ物等がない事を確認し、ロッカーの鍵は開けた状態で退室する。- 34 -1入札適合条件令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。(１)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(２)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。(３)担当者が、規制庁の担当職員と日本語による意思の疎通ができること。(４)確率論的環境影響評価コードMACCSを用いたレベル3PRA解析作業を行う能力があることを示すこと。また、能力を有する技術者が本作業を担当すること(担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと)。なお、実績でその能力を示す場合には、添付資料に、実績1～2件について下記の事項を記すこと。(a) 作業名称又は発表件名(固有名称を除く。)(b) 発注者の区分(国／地方公共団体／民間会社)又は発表先(学会、機関誌等の名称)(c) 実施年度(d) 作業概要(公開できる範囲に限る。)(５)FOTRANで書かれたプログラムの改良整備を行う能力があることを示すこと。また、能力を有する技術者が本作業を担当すること(担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと)。なお、実績でその能力を示す場合には、添付資料に、実績1～2件について下記の事項を記すこと。(a) 作業名称又は発表件名(固有名称を除く。)(b) 発注者の区分(国／地方公共団体／民間会社)又は発表先(学会、機関誌等の名称)(c) 実施年度(d) 作業概要(公開できる範囲に限る。)(６)実施体制に関して、以下の事項を記した資料を添付すること。①納期内の作業配分に無理のない作業スケジュールを立て、示すこと。②実施項目ごとに過不足なく計画を立案し、「作業の流れ」を示すこと。③実施項目ごとに、付表１に示す各技術者区分に該当する担当者の作業量(人時間数)を、その算出根拠とともに示すこと。④各担当者の月別作業量(人時間数)を示すこと。- 35 -2(７)実施体制に関して、以下の事項を記した資料を添付すること。①本作業を統括する実施責任者と、業務管理及び技術管理の体制を示すこと。ただし、「業務管理責任者」と「技術管理責任者」の兼務を行ってはならない。なお、体制において実務作業を担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと。②本作業の実施に必要な各担当者の役割及び略歴を示すこと。略歴は、最終学歴(注１)、卒業年度、入社年度及び実務経験(特に本作業に関連する実務の経験)(注２)等について具体的に記載すること。なお、役割及び略歴では、各担当者の実名は記載せず、①の記号で示すこと。(注１)高校、専門学校、大学、修士及び博士の別を記載する。学校名を記載する必要はない。ただし、工学部、理学部、経済学部などの専攻を併記のこと。(注２)作業件名(固有名詞は除く)、受注年度、受注者の区別(国／地方公共団体／民間会社)及び当該作業における役割について記載すること。なお、役割については、プロジェクトマネージャー、システム設計、プログラム作成、解析コード実行(コード名を記載すること。)等のように具体的な内容を記載すること。③社内の品質保証体制図及びその説明を示すこと。その中では、品質保証部門と本作業の実施部門が独立していることを明確に示すこと。また、本作業にかかわる品質管理の具体的な方法(本作業に関する具体的なチェック項目及びチェックの方法等)を示すこと。(８)本業務の遂行に際して、以下のことを示すこと。a. 受注者が、原子炉等規制法の規制対象となる者、原子炉等規制法の許認可対象となる設備の製造事業者、その子会社又は団体及びそれらの者との利益相反の関係の有無について。利益相反の関係にある場合には、その具体的な関係性を示すこと。b. 大学が受注を希望する場合、当該受注業務を実施する研究室等が利益相反に陥らないこと。本件の入札に参加しようとするものは、上記の(１)から(８)までの条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門が行う適合審査に合格する必要がある。なお、適合証明書等(添付資料を含む。)を書面で提出する場合は、正１部を提出すること。電子調達システムで参加する場合は、入札説明書に記載の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること。また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和６年７月１２日(金)１２時までに電話またはメールで、下記の質問提出先に提出すること。適合証明書等提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課契約係〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１６階- 36 -3ＴＥＬ：０３―５１１４―２２２２質問提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ研究部門〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１５階担 当：鈴木 ちひろ(suzuki_chihiro_n46@nra.go.jp)TEL：０３－５１１４－２２２４- 37 -4(様式１)令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿所 在 地商号又は名称代表者役職・氏名「令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。

担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：- 38 -5(様式２)適合証明書件名：令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析条 件 回 答(○or×)資料No.

(契約金額)第２条 金円(契約期間)第３条 契約締結日から令和７年２月２８日までとする。

(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

(一括委任又は一括下請負の禁止等)(監 督)(完了の通知)第７条 乙は、役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

(検査の時期)(天災その他不可抗力による損害)契 約 書(案)支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名(以下「甲」という。)と、 (以下「乙」という。)とは、「令和６年度 環境影響評価手法の整備及び試解析」について、次の条項(特記事項を含む。)により契約を締結する。

第５条 乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。

(うち消費税額及び地方消費税額 円)とする。

２ 乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わせた業務に伴う当該第三者(以下「下請負人」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。

３ 乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。また、乙は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければならない。

２ 甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要がある場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。

第８条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。

第９条 前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担とする。

第６条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。

- 42 -(対価の支払)(遅延利息)(違約金)(契約の解除等)(契約不適合責任)(３)乙が正当な事由なく解約を申出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(４)甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報(以下「保全情報」という。)が乙の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者(乙の親会社、地域統括会社等を含む。以下同じ。

ただし、第１６条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。)に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(５)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(６)前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額第１３条 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。

第１４条 甲は、役務行為が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。)ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。

２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、乙が、役務行為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。

２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

(１)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づき納品される納入物(以下「納入物」という。)の引渡しを終わらないとき 延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額(２)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見込みがないと甲が認めたとき 契約金額の１００分の１０に相当する額第１１条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。

第１２条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。

第１０条 甲は、業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日(以下「約定期間」という。)以内に対価を支払わなければならない。

- 43 -(損害賠償)(保全情報の取扱い)(秘密の保持)(権利義務の譲渡等)(著作権等の帰属・使用)(３)甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。

３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

２ 乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。

第１９条 乙は、納入物に係る著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条の権利を含む。乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く。)を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。

２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治２９年法律第８９号)第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者(以下「譲受人」という。)が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。

(１)甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。

(２)譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

第１７条 前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負うものとする。

第１５条 甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、なお損害賠償の請求をすることができる。

第１６条 乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。

２ 乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはならない。

３ 乙は、保全情報が乙以外の者(ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。) に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に連絡するものとする。また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。

２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。

第１８条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。

- 44 -(個人情報の取扱い)(資料等の管理)(契約の公表)(紛争の解決方法)第２３条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。

２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。

３ 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。

第２２条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。

第２１条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。

(２)甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。

５ 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。

６ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

７ 第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。

(１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(第５条第２項に定める下請負人を含む。)に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。

第２０条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。

- 45 -特記事項【特記事項１】(談合等の不正行為による契約の解除)第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

イ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)(１)独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(２)独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(談合等の不正行為による損害の賠償)２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

【特記事項２】(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

(２)本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき(３)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。

(３)独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文 書(１)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

- 46 -(下請負契約等に関する契約解除)(損害賠償)４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

第５条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委任者(再委任以降のすべての受任者を含む。)並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。

以下同じ。)が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。

- 47 - 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

年 月 日 甲 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名乙 - 48 -※ 以下、仕様書を添付- 49 -