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公告内容

一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１６日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)(２)仕様入札説明書及び仕様書による。(３)履行期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで(４)履行場所岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎(５)入札方法入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある者に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、｢役務の提供等｣で、｢B｣、「C」又は「D｣等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)労働関係法令を遵守していること。(８)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し該当する制度に保険料の滞納がないこと。(９)その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒５００－８７２３岐阜市金竜町五丁目１３番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：０５８－２４５－８１０１ 内線１２５(２)入札書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。(２)入札説明書の交付期間令和３年２月１６日(火)から令和３年３月３日(水)午後５時１５分まで。(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。(５)入札書の受領期限及び提出場所令和３年３月８日(月)正午まで (１)の場所(６)開札の日時及び場所令和３年３月８日(月)午後２時 (１)の場所４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約に適合した履行がなされないと認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(８)その他詳細は入札説明書による。以上公告する。

入 札 説 明 書令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年２月16日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)」(２)仕 様仕様書による。(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 01・02・03 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年３月５日(金) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムにより提出すること。(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。

また、返還も行わない。ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。(１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年３月３日(水) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。(４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年３月４日(木)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年３月８日(月) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。(２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年３月８日(月) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年３月８日開札〔令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年３月８日開札〔令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。(３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式９】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年３月８日(月) 14時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。(１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。(４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(３)落札代金内訳書の提出落札者は、支出負担行為担当官が指定する日までに、落札代金内訳書１通を契約担当官に提出することとする。なお、落札代金内訳書については、取引上使用している見積書で可とする。(４)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。(５)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。(６)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。１０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件名 ： 「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)」２ 開 札 日 ： 令和３年３月８日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。(２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないこと。また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。(７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。(８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。１ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。１ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。７ この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

様式３入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代 理 人 氏 名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。記件名 ： 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記(委任事項) 件名：令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。記１ 入札案件名「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)提出期限： 令和３年３月３日(水) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。※ 質問がある場合のみ提出すること。様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

１ 契約名令和３年度 空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)２ 契約内容仕様書及び現地担当係の指示による。

３ 契約金額金 円(うち消費税額 金 円)(内 訳)岐阜労働総合庁舎に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務請負料が円(うち消費税額 金 円)岐阜公共職業安定所専用部分に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務請負料が円(うち消費税額 金 円)なお、契約範囲外の作業に対する請負料は、その都度、甲乙が協議して決定する。

４ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで５ 履行場所岐阜労働総合庁舎 (岐阜県岐阜市五坪１－９－１)６ 契約保証金免除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。

(契約の目的)第２条 甲は頭書の業務を乙に履行させ、乙にその対価を支払うものとする。

２ 乙は、空調機械の適正な機能を発揮し得る状態を保持し、かつ、耐久力を維持することを目的とし、仕様書及び関係法令等に基づき業務を行うものとする。

(再委託)第３条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう )を含む )に委託することはできない。。 。

２ 乙は、再委託する場合には、甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。

３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。。４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。

５ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ )を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこ 。

れに応じなければならない。

(再委託先の変更)第４条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

(履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の称号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲に提出しなければならない。

２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。

(1) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「参加事業者」という )の名称のみの 。

変更の場合(2) 事業参加者の住所の変更のみの場合(3) 契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。

(服務規律)第６条 乙が頭書の業務を実施するに当たっては、甲の業務に支障を与えないよう常に善良なる管理者の注意を払って、丁寧、かつ、誠実に実行することを要する。

２ 乙は、業務に従事する者(以下｢従事者｣という。)の身元、風紀、衛生及び作業規律の維持に関し、一切の責任を負うものとする。

３ 乙の従事者は、当業務を行うに当たり、常に一定の制服、名札等を着用し、一見して乙の従事者であることがわかるようにすることとする。

４ 乙は、甲に要請された場合は、いつでも当該従事者の労働者名簿を提出しなければならない。

５ 甲は、従事者を不適当と認めたときは、乙に対して従事者の交替を求めることができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

６ 乙の従事者が甲の敷地内において行う業務上の行為及び業務上の身体障害事故については、乙の責任とする。

(保守点検者)第７条 乙は乙により教育訓練された技術者を派遣し、対象物件を以下の諸条項に基づき常に支障なく稼働できるよう点検及び調整を行うものとする。

２ 乙の点検及び調整中に乙の責任によって生ずる損害は、すべて乙の責任とし、安全保持上、甲は乙が点検及び調整を行っている間は対象物件に立ち入らないものとする。

３ 前項の起因が乙の責任外の場合は、乙はその責めを負わないものとする。

(保守点検の範囲)第８条 保守点検業務請負の範囲は、仕様書によるものとする。

(費用の負担等)、 、 、 。第９条 点検に必要な機械 器具 消耗品等は すべて乙が自己の負担において準備するただし、点検により取替えの生じた部品は別途とする。

２ 乙が、業務の遂行上、補修、整備又は部品等の交換(以下｢修理等｣という。)を要すると認められる箇所を発見した場合には、甲乙協議により修理等の実施について決定をする。これによる部品代及び部品交換代の費用は、甲の負担とする。ただし、設置工事に係る瑕疵担保責任にあたる修理等については、甲に費用負担は生じないものとする。

３ 甲は、機械の始動後不完全部分があると認めた場合は、乙に対して適当な措置を求めることができる。これに要する費用は乙の負担とする。

(緊急時の点検等)第10条 甲が緊急の点検、整備等が必要であると認めた場合は、速やかに乙に連絡し、乙は直ちに技術員を派遣して点検、整備等を実施するものとする。

(用水電力の供給)第11条 甲は、乙が頭書の業務を行うために必要な用水電力を無償で供給し、かつ、無料で使用させる。

(監督)第12条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。

(業務報告の義務)第13条 乙は、甲の指定した点検実施月の業務が終了したときは、速やかに甲の指定する検査職員(以下｢検査職員｣という。)に保守点検報告書を提出しなければならない。

(検査)第14条 甲は、乙から前条の保守点検報告書を受理したときは、遅延なく検査を完了しなければならない。

２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。

３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない 。。(支払)第15条 乙は、四半期ごと(第１回目の点検分については令和３年６月３０日、第２回目の点検分については令和３年９月３０日、第３回目の点検分については令和３年１２月３１日、第４回目の点検分については令和４年３月３１日)に締め切った請負料にかかる支払請求書を作成し、支出官 岐阜労働局長(以下｢支出官｣という。)に対価の支払いを請求するものとする。

２ 支出官は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に対価を支払わなければならない。

３ 前２項の規定による対価の支払いは、口座振込みによって行うものとする。

(違約金)第16条 乙が履行期限内に契約の全部又は一部を履行しないときは、支出官は乙から違約金を徴収する。

２ 前項の違約金は、履行期限の翌日から遅延日数１日につき次の各号の一により算定した額に１００分の１０を乗じて得た額とする。

(1) 既に履行済みの部分については、当該部分に対する契約金額に相当する代価を、頭書に定める契約金額から控除した額(2) 前号以外については、頭書に定める契約金額(遅延利息)第17条 甲の責めに帰する理由により、第１５条第２項の期間内に対価が支払われないときは、乙は、その期限の翌日から、支払金額に対し年２．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として請求することができる。

２ 前項の遅延利息の額に１００円未満の端数があるとき、又はその金額が１００円未満であるときは、その端数又はその金額を切り捨てるものとする。

(権利義務の譲渡)第18条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。

(秘密の保持)第19条 乙は、業務上知り得た甲等の秘密情報(書面等をもって甲等が乙に提供した情報及び乙が甲等の施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した情報の一切をいう )を他に漏らしてはならない。。(契約後の事項)第20条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。

２ 甲乙いずれかの都合により本契約を改定しようとする場合は、２か月前に相手方に予告することとする。

３ 頭書に規定した契約金額について、契約締結当初に予期し得なかった著しい経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更等が起こった時は、甲乙協議の上、変更することができる。

(契約の解除)第21条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。

(1) 履行期限内に業務を完了できないとき。

、 、 。(2) 乙の都合により 乙が甲に対して本契約の解除を請求し 甲がそれを承認したとき(3) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(4) 甲が行う検査に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。

(5) 第１９条の規定に違反したとき。

３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。

４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。

(賠償責任)第22条 乙は、甲又は甲の職員若しくは第三者が、乙の契約不履行によって損害を被った場合、また、乙の作業員が作業中に甲又は甲の職員が所有する器物を紛失又は破損した、 。場合は 乙の責任と負担において甲又は甲の職員に対しその損害を賠償するものとするただし、当該事故が乙又は作業員の故意又は過失によらない場合はこの限りでない。

２ 損害賠償(第三者に対するものを除く。)の額は、甲乙協議の上、定めるものとする。

(危険負担)第23条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。

(損害賠償)第24条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。

２ 乙は、この契約の履行に着手後、第２１条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。

３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。

(賠償金、違約金の控除)第25条 乙がこの契約に基づく違約金又は損害賠償金を甲の指定する期間内に納付しないときは、甲は、頭書に定める契約金額からその額を控除し、なお不足するときはさらに追徴するものとする。

２ 前項の規定により追徴する場合は、甲は、乙から納付期限の翌日から遅延日数につき年利３パーセントの割合で計算した延滞金を追徴するものとする。

(談合等の不正行為に係る解除)第26条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。

、 、 (1) 公正取引委員会が 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあってはその役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下｢独占禁止法｣という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。)(3) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。

(4) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。

(5) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。

２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む )を知った場合 。

には、速やかに甲に報告しなければならない。

(談合等の不正行為に係る違約金)第27条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(4) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。

(5) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(違約金に関する遅延利息)第28条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

(属性要件に基づく契約解除)第29条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等 個人 法人又は団体をいう の役員等 個人である場合はその者 法人で ( 、 。) ( 、ある場合は役員又は支店若しくは営業所 常時契約を締結する事務所をいう の代表 ( 。)、 、 、 。) 者 団体である場合は代表者 理事等 その他経営に実質的に関与している者をいうが、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ )であるとき。。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな、 、 。ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持 運営に協力し 若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(行為要件に基づく契約解除)、 第30条 甲は 乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は 、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第31条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は 前２条各号の一に該当する者 以下 解除対象者 という を下請負人等 下 、 ( 「 」 。) (請負人 下請が数次にわたるときは すべての下請負人を含む 及び再受託者 再委託 ( 、 。) (以降のすべての受託者を含む 並びに自己 下請負人又は再受託者が当該契約に関して 。) 、個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう 以下同じ としないことを確約しなけ 。。)ればならない。

(下請負契約等に関する契約解除)第32条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(契約解除に基づく損害賠償)第33条 甲は、第２１条第２項、同条第３項、第２９条、第３０条、第３２条第２項、第３６条及び第３８条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第２１条第２項、同条第３項、第２９条、第３０条、第３２条第２項、第３６条及び第３８条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第34条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴ( 「 」 。) ロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入 以下 不当介入 というを受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第35条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。

(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)、 、 、 第36条 甲は 次の各号の一に該当する事由が生じたときは 催告その他の手続を要せず乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。

(2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。

(3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。

２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。

(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第37条 第36条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第38条 甲は、第１４条に規定する検査に合格した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という )を知った時から１年以内に(数 。

量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。

(1) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(2) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。

３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする(法令遵守)第39条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該請負契約の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。

(紛争又は疑義の解決方法)第40条 この契約について、紛争又は疑義が生じたときには、甲乙協議の上、解決するものとする。

２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(存続条項)、 、 、 、 第41条 本契約の効力が消滅した場合であっても 第１７条 第１９条 第２１条第２項第２４条、第２７条、第２８条、第３１条、第３３条、第３７条、第３８条、第４０条及び本条はなお有効に存続するものとする。

この契約締結の証として、本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和 年 月 日甲 岐阜県岐阜市金竜町五丁目１３番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 ㊞乙 (落札者)別紙１岐阜労働総合庁舎 仕様書(１)１ 業 務 内 容 岐阜労働総合庁舎共用部分に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務２ 業務実施場所 岐阜労働総合庁舎 岐阜県岐阜市五坪１－９－１３ 業務実施時間 甲乙の業務時間内を原則とし、その都度甲乙協議の上、これを決定する。

４ 点 検 項 目 次表及び｢国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書｣による。

設 備 名 点 検 項 目 点検良否燃料系統 燃焼位置、入口圧力、入口温度 他 良 ・ 否循環溶液・冷媒 高温再生器、温度、液面 他 良 ・ 否冷水・温水 入口温度、出口温度 良 ・ 否冷温水発生機 冷却水 入口温度、出口温度 良 ・ 否１ 台 電気系統 電圧、電流 他 良 ・ 否、 、 、 冷媒過冷ﾘﾚｰ 溶液高温ﾘﾚｰ 液面低下ﾘﾚｰ保安リレー系統 良 ・ 否風圧ﾘﾚｰ、冷水断水ﾘﾚｰ 他希釈ﾘﾚｰ、抽気ﾘﾚｰ、冷暖自動発停ﾘﾚｰ、運転リレー系統 良 ・ 否暖房自動発停ﾘﾚｰ溶液循環ポンプ、溶液スプレーポンプ、絶縁抵抗 良 ・ 否冷媒ポンプ、送風機冷 却 塔 電動機 過熱、異常音、振動 良 ・ 否１ 台 ベルト 破損、弛み、脱落 良 ・ 否設 備 名 点 検 項 目 点検良否集 塵 器 ﾌｨﾙﾀｰ(ｻﾗﾝﾈｯﾄ) 清掃 良 ・ 否３ 台 ﾛｰﾙﾌｨﾙﾀｰ 点検、取替 良 ・ 否電動機 過熱、異常音、振動 良 ・ 否ポンプ 過熱、異常振動、水漏れ 良 ・ 否ポンプ送風機 配管・バルブ 水漏れ 良 ・ 否(ポンプ６台 ベルト 破損、弛み、脱落 良 ・ 否送風機９台) 軸受 過熱、異常音、異常振動、注油 良 ・ 否ダクト等 振動等 良 ・ 否電動機 過熱、異常音、振動 良 ・ 否空気調和機ベルト 破損、弛み、脱落 良 ・ 否３ 台軸受 過熱、異常音、異常振動、注油 良 ・ 否取付状態、接続端子弛み、設定値、温湿度計類 良 ・ 否湿度エレメントバルブモーター空 調 自 動 取付状態、動作、電源電圧、電動部注油 良 ・ 否ダンパーモータ制 御 機 器取付状態、電源電圧、接続端子弛み、電子式調節部 良 ・ 否１ 式 設定値電子式検出部 接続管内清掃、漏れ、エレメント、特性 良 ・ 否そ の 他 その他保守点検に必要と判断される項目 良 ・ 否５ その他 現地担当職員が緊急の点検、整備等が必要であると認めた場合は、速やかに業者へ連絡し、業者は直ちに(原則当日中に)技術員を派遣して点検、整備を実施すること。その際、別途費用が生ずる場合には速やかに見積書を提出すること。

別紙２岐阜労働総合庁舎 仕様書(２)１ 業 務 内 容 岐阜公共職業安定所専用部分に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務２ 業務実施場所 岐阜労働総合庁舎 岐阜県岐阜市五坪１－９－１３ 業務実施時間 甲乙の業務時間内を原則とし、その都度甲乙協議の上、これを決定する。

４ 点 検 項 目 次表及び｢国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書｣による。

設 備 名 点 検 項 目 点検良否天吊りﾌｧﾝｺｲﾙ フィルター 清掃、取替 良 ・ 否１８ 台 送風機 異常音、振動 良 ・ 否天吊りエアコン 屋内機 化粧パネル、ﾌｨﾙﾀｰの清掃、送風機点検 良 ・ 否、 、 、 、 、 ３ 台 ガス圧 ガス漏れ測定 電源 電流 電圧屋外機 良 ・ 否絶縁抵抗測定空 気 清 浄 機 化粧パネル 清掃 良 ・ 否８ 台 活性炭ﾌｨﾙﾀｰ 点検、清掃、取替 良 ・ 否フロン排出抑制法による簡易点検 良 ・ 否そ の 他その他保守点検に必要と判断される項目 良 ・ 否５ その他 現地担当職員が緊急の点検、整備等が必要であると認めた場合は、速やかに業者へ連絡し、業者は直ちに(原則当日中に)技術員を派遣して点検、整備を実施すること。その際、別途費用が生ずる場合には速やかに見積書を提出すること。

別紙３岐阜労働総合庁舎 空調機械(冷暖房設備)型式一覧表(１)◎ 岐阜労働総合庁舎 共用部分１ 冷温水発生機(１台)機 種 ： 吸収冷温水機形 式 ： 二重効用吸収式冷温水発生機 ＲＨ－９０型 番 ： ＮＥＧ－１００ＡＮ６Ａ製造年月 ： ２０１９年２月製 造 元 ： 川重冷熱工業株式会社設置場所 ： １階機械室２ 冷 却 塔(１台)機 種 ： 冷却塔形 式 ： 角型 超低騒音タイプ二重効用吸収式用 ＣＴ－９０型 番 ： ＳＫＢ－１００ＧＳ Ｍ７製 造 元 ： 空研工業株式会社設置場所 ： 屋上３ 電気集塵機(３台)形 式 ： 床置型 自動巻取形エアフィルター型 番 ： ＮＥ－ＨＭ－２４０ＦＬＫＴＮＥ－ＨＣ－２４０ＦＲＫＴＮＥ－ＨＢ－１８０ＦＲＫＴ製 造 元 ： 昭和鉄工株式会社 東洋空気調和株式会社設置場所 ： １階機械室４ ポンプ送・排風機類(ポンプ６台、送風機９台)(１) 冷却水用ポンプ(ＰＣＤ－１) １台形 式 ： 片吸込渦巻ポンプ型 番 ： １００Ｘ８０ＦＳ４Ｊ６１１Ｅ設置場所 ： １階機械室製 造 元 ： 株式会社荏原製作所(２) 冷温水用ポンプ(ＰＣＨ－１) １台形 式 ： 片吸込渦巻ポンプ型 番 ： ８０Ｘ６５ＦＳ４Ｈ６５．５Ｅ設置場所 ： １階機械室製 造 元 ： 株式会社荏原製作所(３) 水中排水用ポンプ ２台形 式 ： ５０ＰＶ－６．４Ｋ(制御板付き)設置場所 ： 車庫製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(４) 旧館分揚水用ポンプ ２台形 式 ： Ｔ４０６×２Ｓ－Ｍ１．５(川本ポンプ)設置場所 ： １階機械室製 造 元 ： 川本製作所(５) 送風機機 種 ： ＦＥ－２ シロッコ型形 式 ： ＣＬＦ３－ＲＳ－Ｂ(ＴＶ－Ｒ) 床置型設置場所 ： 屋上ファンルーム製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(６) 送風機機 種 ： ＦＥ－１２ シロッコ型形 式 ： ＣＬＦ３－ＲＳ－Ｇ(ＴＨ－Ｌ) 天吊型設置場所 ： １階書庫製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(７) 送風機機 種 ： ＦＥ－１３ シロッコ型形 式 ： ＣＬＦ３－ＲＳ－ＮＤ(ＴＨ－Ｌ) 天吊型設置場所 ： １階車庫製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(８) 送風機機 種 ： ＦＳ－１ 軸流型形 式 ： ＡＬＦ－２Ｐ－６０ 床置型設置場所 ： 屋上ファンルーム製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(９) 送風機機 種 ： ＦＳ－５ シロッコ型形 式 ： ＣＬＦ４－ＲＳ－Ｇ(ＴＨ－Ｌ) 天吊型設置場所 ： １階書庫製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(10) 送風機機 種 ： ＦＳ－６ シロッコ型形 式 ： ＣＬＦ４－ＲＳ－ＮＤ(ＴＨ－Ｌ) 天吊型設置場所 ： １階車庫製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(11) 送風機機 種 ： ＦＥ－１ 便所排気ファン形 式 ： ＦＹ－１２ＳＫＳ－ＡＣ Ｎｏ２設置場所 ： 屋上ファンルーム製 造 元 ： ナショナル(12) 送風機機 種 ： ＦＥ－６ 倉庫排風機形 式 ： ＦＹ－１９ＣＴ設置場所 ： 屋上ファンルーム製 造 元 ： ナショナル(13) 送風機機 種 ： ＦＥ－３ 機械室排気形 式 ： ＦＹ－１２ＦＫ－ＡＣ設置場所 ： １階機械室製 造 元 ： ナショナル５ 空気調和機(３台)(１) １階機械室形 式 ： 水平型型 番 ： ＣＨ－１７０ＥＫ製 造 元 ： 昭和鉄工 株式会社(２) ２階機械室形 式 ： 水平型型 番 ： ＣＨ－１７０ＥＫ製 造 元 ： 昭和鉄工 株式会社(３) ３階機械室形 式 ： 水平型型 番 ： ＣＨ－１２０ＥＫ製 造 元 ： 昭和鉄工 株式会社６ 空調自動制御機器製 造 元 ： ジョンソンコントロールズ株式会社(１) ＡＣ－１系統 １階空調機盤 名 ： ＩＮＶ－１(２) ＡＣ－２系統 ２階空調機盤 名 ： Ｐ－２(３) ＡＣＵ－３系統 ３階空調機盤 名 ： Ｐ－３別紙４岐阜労働総合庁舎 空調機械(冷暖房設備)型式一覧表(２)◎ 岐阜公共職業安定所 専用部分１ 天吊りファンコイル(１８台：１階７台、２階１１台)形 式 ： ＦＣＵ－３ ５台 ＫＣＳ６－３００ＧＺＫＦＣＵ－４ ５台 ＫＣＳ６－４００ＧＺＫＦＣＵ－６ ５台 ＫＣＳ６－６００ＧＺＫＦＣＵ－８ ３台 ＫＣＳ６－８００ＧＺＫ製 造 元 ： 木村工機 株式会社２ 天吊りエアコン(４台)形 式 ： ダイキン工業室内機 ＦＨＣＰ１６０ＥＧ １階共用相談室室外機 ＲＺＲＰ１６０ＢＣ形 式 ： ダイキン工業室内機 ＦＨＰ１１２ＤＧ ２階事務室室外機 ＲＺＲＰ１１２ＢＣ形 式 ： ダイキン工業室内機 ＦＨＰ５０ＤＧ ２階事務室室外機 ＲＺＲＰ５０ＣＴ形 式 ： 東芝室内機 ＡＩＣ－ＡＰ１１２４Ｈ ２Ｆサーバー室室外機 ＲＯＡ－ＡＰ１１２５ＨＳ３ 空気清浄機(８台)形 式 ： ＦＱＮ１３０Ａ２０１ ７台形 式 ： ＦＱＮ１３０Ａ１０１ １台製 造 元 ： ヤマタケ設置場所 ： １階リフレッシュルーム １階第３会議室２階リフレッシュルーム ２階庶務課２階所長室 ２階第１会議室２階第２会議室 ２階印刷調度室 各部屋１台ずつ別紙５岐阜労働総合庁舎 保守点検予定表１ 岐阜労働総合庁舎共用部分に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務業務内容 月 ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３１冷温水発生機 ◯ ◯ ○ ○２冷 却 塔 ◯ ○３集 塵 機 ◯ ◯ ○ ○４ポンプ送風機類 ◯ ◯ ○ ○５空気調和機 ◯ ◯ ○ ○６空調自動制御機器 ◯ ◯ ○ ○７冷暖房切替 ◯ ○２ 岐阜公共職業安定所専用部分に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務業務内容 月 ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３１天吊りファンコイル ◯ ◯ ○ ○２天吊りエアコン ◯ ◯ ○ ○３空気清浄機 ◯ ◯ ○ ○４フロン排出抑制法に ◯ ◯ ○ ○よる簡易点検

入 札 説 明 書令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年２月16日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)」(２)仕 様仕様書による。(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 01・02・03 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年３月５日(金) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムにより提出すること。(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。

また、返還も行わない。ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。(１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年３月３日(水) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。(４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年３月４日(木)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年３月８日(月) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。(２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年３月８日(月) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年３月８日開札〔令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年３月８日開札〔令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。(３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式９】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年３月８日(月) 14時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。(１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。(４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(３)落札代金内訳書の提出落札者は、支出負担行為担当官が指定する日までに、落札代金内訳書１通を契約担当官に提出することとする。なお、落札代金内訳書については、取引上使用している見積書で可とする。(４)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。(５)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。(６)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。１０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件名 ： 「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)」２ 開 札 日 ： 令和３年３月８日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。(２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないこと。また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。(７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。(８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。１ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。１ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。７ この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

様式３入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代 理 人 氏 名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。記件名 ： 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記(委任事項) 件名：令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。記１ 入札案件名「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)提出期限： 令和３年３月３日(水) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。※ 質問がある場合のみ提出すること。様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

１ 契約名令和３年度 空調機械保守点検業務請負契約(岐阜労働総合庁舎)２ 契約内容仕様書及び現地担当係の指示による。

３ 契約金額金 円(うち消費税額 金 円)(内 訳)岐阜労働総合庁舎に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務請負料が円(うち消費税額 金 円)岐阜公共職業安定所専用部分に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務請負料が円(うち消費税額 金 円)なお、契約範囲外の作業に対する請負料は、その都度、甲乙が協議して決定する。

４ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで５ 履行場所岐阜労働総合庁舎 (岐阜県岐阜市五坪１－９－１)６ 契約保証金免除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。

(契約の目的)第２条 甲は頭書の業務を乙に履行させ、乙にその対価を支払うものとする。

２ 乙は、空調機械の適正な機能を発揮し得る状態を保持し、かつ、耐久力を維持することを目的とし、仕様書及び関係法令等に基づき業務を行うものとする。

(再委託)第３条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう )を含む )に委託することはできない。。 。

２ 乙は、再委託する場合には、甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。

３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。。４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。

５ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ )を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこ 。

れに応じなければならない。

(再委託先の変更)第４条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

(履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の称号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲に提出しなければならない。

２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。

(1) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「参加事業者」という )の名称のみの 。

変更の場合(2) 事業参加者の住所の変更のみの場合(3) 契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。

(服務規律)第６条 乙が頭書の業務を実施するに当たっては、甲の業務に支障を与えないよう常に善良なる管理者の注意を払って、丁寧、かつ、誠実に実行することを要する。

２ 乙は、業務に従事する者(以下｢従事者｣という。)の身元、風紀、衛生及び作業規律の維持に関し、一切の責任を負うものとする。

３ 乙の従事者は、当業務を行うに当たり、常に一定の制服、名札等を着用し、一見して乙の従事者であることがわかるようにすることとする。

４ 乙は、甲に要請された場合は、いつでも当該従事者の労働者名簿を提出しなければならない。

５ 甲は、従事者を不適当と認めたときは、乙に対して従事者の交替を求めることができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

６ 乙の従事者が甲の敷地内において行う業務上の行為及び業務上の身体障害事故については、乙の責任とする。

(保守点検者)第７条 乙は乙により教育訓練された技術者を派遣し、対象物件を以下の諸条項に基づき常に支障なく稼働できるよう点検及び調整を行うものとする。

２ 乙の点検及び調整中に乙の責任によって生ずる損害は、すべて乙の責任とし、安全保持上、甲は乙が点検及び調整を行っている間は対象物件に立ち入らないものとする。

３ 前項の起因が乙の責任外の場合は、乙はその責めを負わないものとする。

(保守点検の範囲)第８条 保守点検業務請負の範囲は、仕様書によるものとする。

(費用の負担等)、 、 、 。第９条 点検に必要な機械 器具 消耗品等は すべて乙が自己の負担において準備するただし、点検により取替えの生じた部品は別途とする。

２ 乙が、業務の遂行上、補修、整備又は部品等の交換(以下｢修理等｣という。)を要すると認められる箇所を発見した場合には、甲乙協議により修理等の実施について決定をする。これによる部品代及び部品交換代の費用は、甲の負担とする。ただし、設置工事に係る瑕疵担保責任にあたる修理等については、甲に費用負担は生じないものとする。

３ 甲は、機械の始動後不完全部分があると認めた場合は、乙に対して適当な措置を求めることができる。これに要する費用は乙の負担とする。

(緊急時の点検等)第10条 甲が緊急の点検、整備等が必要であると認めた場合は、速やかに乙に連絡し、乙は直ちに技術員を派遣して点検、整備等を実施するものとする。

(用水電力の供給)第11条 甲は、乙が頭書の業務を行うために必要な用水電力を無償で供給し、かつ、無料で使用させる。

(監督)第12条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。

(業務報告の義務)第13条 乙は、甲の指定した点検実施月の業務が終了したときは、速やかに甲の指定する検査職員(以下｢検査職員｣という。)に保守点検報告書を提出しなければならない。

(検査)第14条 甲は、乙から前条の保守点検報告書を受理したときは、遅延なく検査を完了しなければならない。

２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。

３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない 。。(支払)第15条 乙は、四半期ごと(第１回目の点検分については令和３年６月３０日、第２回目の点検分については令和３年９月３０日、第３回目の点検分については令和３年１２月３１日、第４回目の点検分については令和４年３月３１日)に締め切った請負料にかかる支払請求書を作成し、支出官 岐阜労働局長(以下｢支出官｣という。)に対価の支払いを請求するものとする。

２ 支出官は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に対価を支払わなければならない。

３ 前２項の規定による対価の支払いは、口座振込みによって行うものとする。

(違約金)第16条 乙が履行期限内に契約の全部又は一部を履行しないときは、支出官は乙から違約金を徴収する。

２ 前項の違約金は、履行期限の翌日から遅延日数１日につき次の各号の一により算定した額に１００分の１０を乗じて得た額とする。

(1) 既に履行済みの部分については、当該部分に対する契約金額に相当する代価を、頭書に定める契約金額から控除した額(2) 前号以外については、頭書に定める契約金額(遅延利息)第17条 甲の責めに帰する理由により、第１５条第２項の期間内に対価が支払われないときは、乙は、その期限の翌日から、支払金額に対し年２．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として請求することができる。

２ 前項の遅延利息の額に１００円未満の端数があるとき、又はその金額が１００円未満であるときは、その端数又はその金額を切り捨てるものとする。

(権利義務の譲渡)第18条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。

(秘密の保持)第19条 乙は、業務上知り得た甲等の秘密情報(書面等をもって甲等が乙に提供した情報及び乙が甲等の施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した情報の一切をいう )を他に漏らしてはならない。。(契約後の事項)第20条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。

２ 甲乙いずれかの都合により本契約を改定しようとする場合は、２か月前に相手方に予告することとする。

３ 頭書に規定した契約金額について、契約締結当初に予期し得なかった著しい経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更等が起こった時は、甲乙協議の上、変更することができる。

(契約の解除)第21条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。

(1) 履行期限内に業務を完了できないとき。

、 、 。(2) 乙の都合により 乙が甲に対して本契約の解除を請求し 甲がそれを承認したとき(3) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(4) 甲が行う検査に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。

(5) 第１９条の規定に違反したとき。

３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。

４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。

(賠償責任)第22条 乙は、甲又は甲の職員若しくは第三者が、乙の契約不履行によって損害を被った場合、また、乙の作業員が作業中に甲又は甲の職員が所有する器物を紛失又は破損した、 。場合は 乙の責任と負担において甲又は甲の職員に対しその損害を賠償するものとするただし、当該事故が乙又は作業員の故意又は過失によらない場合はこの限りでない。

２ 損害賠償(第三者に対するものを除く。)の額は、甲乙協議の上、定めるものとする。

(危険負担)第23条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。

(損害賠償)第24条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。

２ 乙は、この契約の履行に着手後、第２１条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。

３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。

(賠償金、違約金の控除)第25条 乙がこの契約に基づく違約金又は損害賠償金を甲の指定する期間内に納付しないときは、甲は、頭書に定める契約金額からその額を控除し、なお不足するときはさらに追徴するものとする。

２ 前項の規定により追徴する場合は、甲は、乙から納付期限の翌日から遅延日数につき年利３パーセントの割合で計算した延滞金を追徴するものとする。

(談合等の不正行為に係る解除)第26条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。

、 、 (1) 公正取引委員会が 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあってはその役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下｢独占禁止法｣という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。)(3) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。

(4) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。

(5) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。

２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む )を知った場合 。

には、速やかに甲に報告しなければならない。

(談合等の不正行為に係る違約金)第27条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(4) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。

(5) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(違約金に関する遅延利息)第28条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

(属性要件に基づく契約解除)第29条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等 個人 法人又は団体をいう の役員等 個人である場合はその者 法人で ( 、 。) ( 、ある場合は役員又は支店若しくは営業所 常時契約を締結する事務所をいう の代表 ( 。)、 、 、 。) 者 団体である場合は代表者 理事等 その他経営に実質的に関与している者をいうが、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ )であるとき。。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな、 、 。ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持 運営に協力し 若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(行為要件に基づく契約解除)、 第30条 甲は 乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は 、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第31条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は 前２条各号の一に該当する者 以下 解除対象者 という を下請負人等 下 、 ( 「 」 。) (請負人 下請が数次にわたるときは すべての下請負人を含む 及び再受託者 再委託 ( 、 。) (以降のすべての受託者を含む 並びに自己 下請負人又は再受託者が当該契約に関して 。) 、個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう 以下同じ としないことを確約しなけ 。。)ればならない。

(下請負契約等に関する契約解除)第32条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(契約解除に基づく損害賠償)第33条 甲は、第２１条第２項、同条第３項、第２９条、第３０条、第３２条第２項、第３６条及び第３８条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第２１条第２項、同条第３項、第２９条、第３０条、第３２条第２項、第３６条及び第３８条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第34条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴ( 「 」 。) ロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入 以下 不当介入 というを受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第35条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。

(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)、 、 、 第36条 甲は 次の各号の一に該当する事由が生じたときは 催告その他の手続を要せず乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。

(2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。

(3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。

２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。

(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第37条 第36条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第38条 甲は、第１４条に規定する検査に合格した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という )を知った時から１年以内に(数 。

量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。

(1) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(2) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。

３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする(法令遵守)第39条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該請負契約の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。

(紛争又は疑義の解決方法)第40条 この契約について、紛争又は疑義が生じたときには、甲乙協議の上、解決するものとする。

２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(存続条項)、 、 、 、 第41条 本契約の効力が消滅した場合であっても 第１７条 第１９条 第２１条第２項第２４条、第２７条、第２８条、第３１条、第３３条、第３７条、第３８条、第４０条及び本条はなお有効に存続するものとする。

この契約締結の証として、本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和 年 月 日甲 岐阜県岐阜市金竜町五丁目１３番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 ㊞乙 (落札者)別紙１岐阜労働総合庁舎 仕様書(１)１ 業 務 内 容 岐阜労働総合庁舎共用部分に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務２ 業務実施場所 岐阜労働総合庁舎 岐阜県岐阜市五坪１－９－１３ 業務実施時間 甲乙の業務時間内を原則とし、その都度甲乙協議の上、これを決定する。

４ 点 検 項 目 次表及び｢国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書｣による。

設 備 名 点 検 項 目 点検良否燃料系統 燃焼位置、入口圧力、入口温度 他 良 ・ 否循環溶液・冷媒 高温再生器、温度、液面 他 良 ・ 否冷水・温水 入口温度、出口温度 良 ・ 否冷温水発生機 冷却水 入口温度、出口温度 良 ・ 否１ 台 電気系統 電圧、電流 他 良 ・ 否、 、 、 冷媒過冷ﾘﾚｰ 溶液高温ﾘﾚｰ 液面低下ﾘﾚｰ保安リレー系統 良 ・ 否風圧ﾘﾚｰ、冷水断水ﾘﾚｰ 他希釈ﾘﾚｰ、抽気ﾘﾚｰ、冷暖自動発停ﾘﾚｰ、運転リレー系統 良 ・ 否暖房自動発停ﾘﾚｰ溶液循環ポンプ、溶液スプレーポンプ、絶縁抵抗 良 ・ 否冷媒ポンプ、送風機冷 却 塔 電動機 過熱、異常音、振動 良 ・ 否１ 台 ベルト 破損、弛み、脱落 良 ・ 否設 備 名 点 検 項 目 点検良否集 塵 器 ﾌｨﾙﾀｰ(ｻﾗﾝﾈｯﾄ) 清掃 良 ・ 否３ 台 ﾛｰﾙﾌｨﾙﾀｰ 点検、取替 良 ・ 否電動機 過熱、異常音、振動 良 ・ 否ポンプ 過熱、異常振動、水漏れ 良 ・ 否ポンプ送風機 配管・バルブ 水漏れ 良 ・ 否(ポンプ６台 ベルト 破損、弛み、脱落 良 ・ 否送風機９台) 軸受 過熱、異常音、異常振動、注油 良 ・ 否ダクト等 振動等 良 ・ 否電動機 過熱、異常音、振動 良 ・ 否空気調和機ベルト 破損、弛み、脱落 良 ・ 否３ 台軸受 過熱、異常音、異常振動、注油 良 ・ 否取付状態、接続端子弛み、設定値、温湿度計類 良 ・ 否湿度エレメントバルブモーター空 調 自 動 取付状態、動作、電源電圧、電動部注油 良 ・ 否ダンパーモータ制 御 機 器取付状態、電源電圧、接続端子弛み、電子式調節部 良 ・ 否１ 式 設定値電子式検出部 接続管内清掃、漏れ、エレメント、特性 良 ・ 否そ の 他 その他保守点検に必要と判断される項目 良 ・ 否５ その他 現地担当職員が緊急の点検、整備等が必要であると認めた場合は、速やかに業者へ連絡し、業者は直ちに(原則当日中に)技術員を派遣して点検、整備を実施すること。その際、別途費用が生ずる場合には速やかに見積書を提出すること。

別紙２岐阜労働総合庁舎 仕様書(２)１ 業 務 内 容 岐阜公共職業安定所専用部分に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務２ 業務実施場所 岐阜労働総合庁舎 岐阜県岐阜市五坪１－９－１３ 業務実施時間 甲乙の業務時間内を原則とし、その都度甲乙協議の上、これを決定する。

４ 点 検 項 目 次表及び｢国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書｣による。

設 備 名 点 検 項 目 点検良否天吊りﾌｧﾝｺｲﾙ フィルター 清掃、取替 良 ・ 否１８ 台 送風機 異常音、振動 良 ・ 否天吊りエアコン 屋内機 化粧パネル、ﾌｨﾙﾀｰの清掃、送風機点検 良 ・ 否、 、 、 、 、 ３ 台 ガス圧 ガス漏れ測定 電源 電流 電圧屋外機 良 ・ 否絶縁抵抗測定空 気 清 浄 機 化粧パネル 清掃 良 ・ 否８ 台 活性炭ﾌｨﾙﾀｰ 点検、清掃、取替 良 ・ 否フロン排出抑制法による簡易点検 良 ・ 否そ の 他その他保守点検に必要と判断される項目 良 ・ 否５ その他 現地担当職員が緊急の点検、整備等が必要であると認めた場合は、速やかに業者へ連絡し、業者は直ちに(原則当日中に)技術員を派遣して点検、整備を実施すること。その際、別途費用が生ずる場合には速やかに見積書を提出すること。

別紙３岐阜労働総合庁舎 空調機械(冷暖房設備)型式一覧表(１)◎ 岐阜労働総合庁舎 共用部分１ 冷温水発生機(１台)機 種 ： 吸収冷温水機形 式 ： 二重効用吸収式冷温水発生機 ＲＨ－９０型 番 ： ＮＥＧ－１００ＡＮ６Ａ製造年月 ： ２０１９年２月製 造 元 ： 川重冷熱工業株式会社設置場所 ： １階機械室２ 冷 却 塔(１台)機 種 ： 冷却塔形 式 ： 角型 超低騒音タイプ二重効用吸収式用 ＣＴ－９０型 番 ： ＳＫＢ－１００ＧＳ Ｍ７製 造 元 ： 空研工業株式会社設置場所 ： 屋上３ 電気集塵機(３台)形 式 ： 床置型 自動巻取形エアフィルター型 番 ： ＮＥ－ＨＭ－２４０ＦＬＫＴＮＥ－ＨＣ－２４０ＦＲＫＴＮＥ－ＨＢ－１８０ＦＲＫＴ製 造 元 ： 昭和鉄工株式会社 東洋空気調和株式会社設置場所 ： １階機械室４ ポンプ送・排風機類(ポンプ６台、送風機９台)(１) 冷却水用ポンプ(ＰＣＤ－１) １台形 式 ： 片吸込渦巻ポンプ型 番 ： １００Ｘ８０ＦＳ４Ｊ６１１Ｅ設置場所 ： １階機械室製 造 元 ： 株式会社荏原製作所(２) 冷温水用ポンプ(ＰＣＨ－１) １台形 式 ： 片吸込渦巻ポンプ型 番 ： ８０Ｘ６５ＦＳ４Ｈ６５．５Ｅ設置場所 ： １階機械室製 造 元 ： 株式会社荏原製作所(３) 水中排水用ポンプ ２台形 式 ： ５０ＰＶ－６．４Ｋ(制御板付き)設置場所 ： 車庫製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(４) 旧館分揚水用ポンプ ２台形 式 ： Ｔ４０６×２Ｓ－Ｍ１．５(川本ポンプ)設置場所 ： １階機械室製 造 元 ： 川本製作所(５) 送風機機 種 ： ＦＥ－２ シロッコ型形 式 ： ＣＬＦ３－ＲＳ－Ｂ(ＴＶ－Ｒ) 床置型設置場所 ： 屋上ファンルーム製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(６) 送風機機 種 ： ＦＥ－１２ シロッコ型形 式 ： ＣＬＦ３－ＲＳ－Ｇ(ＴＨ－Ｌ) 天吊型設置場所 ： １階書庫製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(７) 送風機機 種 ： ＦＥ－１３ シロッコ型形 式 ： ＣＬＦ３－ＲＳ－ＮＤ(ＴＨ－Ｌ) 天吊型設置場所 ： １階車庫製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(８) 送風機機 種 ： ＦＳ－１ 軸流型形 式 ： ＡＬＦ－２Ｐ－６０ 床置型設置場所 ： 屋上ファンルーム製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(９) 送風機機 種 ： ＦＳ－５ シロッコ型形 式 ： ＣＬＦ４－ＲＳ－Ｇ(ＴＨ－Ｌ) 天吊型設置場所 ： １階書庫製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(10) 送風機機 種 ： ＦＳ－６ シロッコ型形 式 ： ＣＬＦ４－ＲＳ－ＮＤ(ＴＨ－Ｌ) 天吊型設置場所 ： １階車庫製 造 元 ： 株式会社テラルキョクトウ(11) 送風機機 種 ： ＦＥ－１ 便所排気ファン形 式 ： ＦＹ－１２ＳＫＳ－ＡＣ Ｎｏ２設置場所 ： 屋上ファンルーム製 造 元 ： ナショナル(12) 送風機機 種 ： ＦＥ－６ 倉庫排風機形 式 ： ＦＹ－１９ＣＴ設置場所 ： 屋上ファンルーム製 造 元 ： ナショナル(13) 送風機機 種 ： ＦＥ－３ 機械室排気形 式 ： ＦＹ－１２ＦＫ－ＡＣ設置場所 ： １階機械室製 造 元 ： ナショナル５ 空気調和機(３台)(１) １階機械室形 式 ： 水平型型 番 ： ＣＨ－１７０ＥＫ製 造 元 ： 昭和鉄工 株式会社(２) ２階機械室形 式 ： 水平型型 番 ： ＣＨ－１７０ＥＫ製 造 元 ： 昭和鉄工 株式会社(３) ３階機械室形 式 ： 水平型型 番 ： ＣＨ－１２０ＥＫ製 造 元 ： 昭和鉄工 株式会社６ 空調自動制御機器製 造 元 ： ジョンソンコントロールズ株式会社(１) ＡＣ－１系統 １階空調機盤 名 ： ＩＮＶ－１(２) ＡＣ－２系統 ２階空調機盤 名 ： Ｐ－２(３) ＡＣＵ－３系統 ３階空調機盤 名 ： Ｐ－３別紙４岐阜労働総合庁舎 空調機械(冷暖房設備)型式一覧表(２)◎ 岐阜公共職業安定所 専用部分１ 天吊りファンコイル(１８台：１階７台、２階１１台)形 式 ： ＦＣＵ－３ ５台 ＫＣＳ６－３００ＧＺＫＦＣＵ－４ ５台 ＫＣＳ６－４００ＧＺＫＦＣＵ－６ ５台 ＫＣＳ６－６００ＧＺＫＦＣＵ－８ ３台 ＫＣＳ６－８００ＧＺＫ製 造 元 ： 木村工機 株式会社２ 天吊りエアコン(４台)形 式 ： ダイキン工業室内機 ＦＨＣＰ１６０ＥＧ １階共用相談室室外機 ＲＺＲＰ１６０ＢＣ形 式 ： ダイキン工業室内機 ＦＨＰ１１２ＤＧ ２階事務室室外機 ＲＺＲＰ１１２ＢＣ形 式 ： ダイキン工業室内機 ＦＨＰ５０ＤＧ ２階事務室室外機 ＲＺＲＰ５０ＣＴ形 式 ： 東芝室内機 ＡＩＣ－ＡＰ１１２４Ｈ ２Ｆサーバー室室外機 ＲＯＡ－ＡＰ１１２５ＨＳ３ 空気清浄機(８台)形 式 ： ＦＱＮ１３０Ａ２０１ ７台形 式 ： ＦＱＮ１３０Ａ１０１ １台製 造 元 ： ヤマタケ設置場所 ： １階リフレッシュルーム １階第３会議室２階リフレッシュルーム ２階庶務課２階所長室 ２階第１会議室２階第２会議室 ２階印刷調度室 各部屋１台ずつ別紙５岐阜労働総合庁舎 保守点検予定表１ 岐阜労働総合庁舎共用部分に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務業務内容 月 ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３１冷温水発生機 ◯ ◯ ○ ○２冷 却 塔 ◯ ○３集 塵 機 ◯ ◯ ○ ○４ポンプ送風機類 ◯ ◯ ○ ○５空気調和機 ◯ ◯ ○ ○６空調自動制御機器 ◯ ◯ ○ ○７冷暖房切替 ◯ ○２ 岐阜公共職業安定所専用部分に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務業務内容 月 ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３１天吊りファンコイル ◯ ◯ ○ ○２天吊りエアコン ◯ ◯ ○ ○３空気清浄機 ◯ ◯ ○ ○４フロン排出抑制法に ◯ ◯ ○ ○よる簡易点検

一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１６日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)(２)仕様入札説明書及び仕様書による。(３)履行期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで(４)履行場所恵那市長島町正家１－３－１２ 恵那合同庁舎(５)入札方法入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある者に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、｢役務の提供等｣で、｢B｣、「C」又は「D｣等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)労働関係法令を遵守していること。(８)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し該当する制度に保険料の滞納がないこと。(９)その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒５００－８７２３岐阜市金竜町五丁目１３番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：０５８－２４５－８１０１ 内線１２５(２)入札書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。(３)入札説明書の交付期間令和３年２月１６日(火)から令和３年３月３日(水)午後５時１５分まで。(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。(５)入札書の受領期限及び提出場所令和３年３月８日(月)正午まで (１)の場所(６)開札の日時及び場所令和３年３月８日(月)午後３時 (１)の場所４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約に適合した履行がなされないと認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(８)その他詳細は入札説明書による。以上公告する。

入 札 説 明 書令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年２月16日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)」(２)仕 様仕様書による。(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 01・02・03 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年３月５日(金) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムにより提出すること。(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。

また、返還も行わない。ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。(１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年３月３日(水) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。(４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年３月４日(木)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年３月８日(月) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。(２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年３月８日(月) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年３月８日開札〔令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年３月８日開札〔令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。(３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式９】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年３月８日(月) 15時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。(１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。(４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(３)落札代金内訳書の提出落札者は、支出負担行為担当官が指定する日までに、落札代金内訳書１通を契約担当官に提出することとする。なお、落札代金内訳書については、取引上使用している見積書で可とする。(４)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。(５)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。(６)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。１０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件名 ： 「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)」２ 開 札 日 ： 令和３年３月８日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。(２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないこと。また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。(７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。(８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。１ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。１ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。７ この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

様式３入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代 理 人 氏 名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。記件名 ： 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記(委任事項) 件名：令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。記１ 入札案件名「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)提出期限： 令和３年３月３日(水) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。※ 質問がある場合のみ提出すること。様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

１ 契約名令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)２ 契約内容仕様書及び現地担当係の指示による。

３ 契約金額金 円(うち消費税額 金 円)また、契約範囲外の作業に対する請負料は、その都度、甲乙が協議して決定する。

４ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで５ 履行場所恵那合同庁舎 (岐阜県恵那市長島町正家１－３－１２)６ 契約保証金免除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。

(契約の目的)第２条 甲は頭書の業務を乙に履行させ、乙にその対価を支払うものとする。

２ 乙は、空調機械の適正な機能を発揮し得る状態を保持し、かつ、耐久力を維持することを目的とし、仕様書及び関係法令等に基づき業務を行うものとする。

(再委託)第３条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう )を含む )に委託することはできない。。 。

２ 乙は、再委託する場合には、甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。

３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。。４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。

５ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ )を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこ 。

れに応じなければならない。

(再委託先の変更)第４条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

(履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の称号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲に提出しなければならない。

２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。

(1)受託業務の実施に参加する事業者(以下「参加事業者」という )の名称のみの変更 。

の場合(2)事業参加者の住所の変更のみの場合(3)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。

(服務規律)第６条 乙が頭書の業務を実施するに当たっては、甲の業務に支障を与えないよう常に善良なる管理者の注意を払って、丁寧、かつ、誠実に実行することを要する。

２ 乙は、業務に従事する者(以下｢従事者｣という。)の身元、風紀、衛生及び作業規律の維持に関し、一切の責任を負うものとする。

３ 乙の従事者は、当業務を行うに当たり、常に一定の制服、名札等を着用し、一見して乙の従事者であることがわかるようにすることとする。

４ 乙は、甲に要請された場合は、いつでも当該従事者の労働者名簿を提出しなければならない。

５ 甲は、従事者を不適当と認めたときは、乙に対して従事者の交替を求めることができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

６ 乙の従事者が甲の敷地内において行う業務上の行為及び業務上の身体障害事故については、乙の責任とする。

(保守点検者)第７条 乙は乙により教育訓練された技術者を派遣し、対象物件を以下の諸条項に基づき常に支障なく稼働できるよう点検及び調整を行うものとする。

２ 乙の点検及び調整中に乙の責任によって生ずる損害は、すべて乙の責任とし、安全保持上、甲は乙が点検及び調整を行っている間は対象物件に立ち入らないものとする。

３ 前項の起因が乙の責任外の場合は、乙はその責めを負わないものとする。

(保守点検の範囲)第８条 保守点検業務請負の範囲は、仕様書によるものとする。

(費用の負担等)、 、 、 。第９条 点検に必要な機械 器具 消耗品等は すべて乙が自己の負担において準備するただし、点検により取替えの生じた部品は別途とする。

２ 乙が、業務の遂行上、補修、整備又は部品等の交換(以下｢修理等｣という。)を要すると認められる箇所を発見した場合には、甲乙協議により修理等の実施について決定をする。これによる部品代及び部品交換代の費用は、甲の負担とする。ただし、設置工事に係る瑕疵担保責任にあたる修理等については、甲に費用負担は生じないものとする。

３ 甲は、機械の始動後不完全部分があると認めた場合は、乙に対して適当な措置を求めることができる。これに要する費用は乙の負担とする。

(緊急時の点検等)第10条 甲が緊急の点検、整備等が必要であると認めた場合は、速やかに乙に連絡し、乙は直ちに技術員を派遣して点検、整備等を実施するものとする。

(用水電力の供給)第11条 甲は、乙が頭書の業務を行うために必要な用水電力を無償で供給し、かつ、無料で使用させる。

(監督)第12条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。

(業務報告の義務)第13条 乙は、甲の指定した点検実施月の業務が終了したときは、速やかに甲の指定する検査職員(以下｢検査職員｣という。)に保守点検報告書を提出しなければならない。

(検査)第14条 甲は、乙から前条の保守点検報告書を受理したときは、遅延なく検査を完了しなければならない。

２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。

３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない 。。(支払)第15条 乙は、半期ごと(令和３年度前期分については令和３年９月３０日、令和３年度) 、 後期分については令和４年３月３１日 に締め切った請負料にかかる支払請求書を作成し。。 支出官 岐阜労働局長(以下｢支出官｣という )に対し対価の支払いを請求するものとする２ 支出官は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、入居官署ごとに支払金額を通知し、これを受理した日から３０日以内に対価を支払わなければならない。

３ 前２項の規定による対価の支払いは、口座振込みによって行うものとする。

(違約金)第16条 乙が履行期限内に契約の全部又は一部を履行しないときは、支出官は乙から違約金を徴収する。

２ 前項の違約金は、履行期限の翌日から遅延日数１日につき次の各号の一により算定した額に１００分の１０を乗じて得た額とする。

(1) 既に履行済みの部分については、当該部分に対する契約金額に相当する代価を、頭書に定める契約金額から控除した額(2) 前号以外については、頭書に定める契約金額(遅延利息)第17条 各入居官署等の責めに帰する理由により、第１５条第２項の期間内に対価が支払われないときは、乙は、その期限の翌日から、支払金額に対し年２．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として請求することができる。

２ 前項の遅延利息の額に１００円未満の端数があるとき、又はその金額が１００円未満であるときは、その端数又はその金額を切り捨てるものとする。

(権利義務の譲渡)第18条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。

(秘密の保持)第19条 乙は、業務上知り得た甲等の秘密情報(書面等をもって甲等が乙に提供した情報及び乙が甲等の施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した情報の一切をいう )を他に漏らしてはならない。。(契約後の事項)第20条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。

２ 甲乙いずれかの都合により本契約を改定しようとする場合は、２か月前に相手方に予告することとする。

３ 頭書に規定した契約金額について、契約締結当初に予期し得なかった著しい経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更等が起こった時は、甲乙協議の上、変更することができる。

(契約の解除)第21条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。

(1) 履行期限内に業務を完了できないとき。

、 、 。(2) 乙の都合により 乙が甲に対して本契約の解除を請求し 甲がそれを承認したとき(3) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(4) 甲が行う検査に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。

(5) 第１９条の規定に違反したとき。

３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。

４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。

(賠償責任)第22条 乙は、甲又は甲の職員若しくは第三者が、乙の契約不履行によって損害を被った場合、また、乙の作業員が作業中に甲又は甲の職員が所有する器物を紛失又は破損した、 。場合は 乙の責任と負担において甲又は甲の職員に対しその損害を賠償するものとするただし、当該事故が乙又は作業員の故意又は過失によらない場合はこの限りでない。

２ 損害賠償(第三者に対するものを除く。)の額は、甲乙協議の上、定めるものとする。

(危険負担)第23条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。

(損害賠償)第24条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。

２ 乙は、この契約の履行に着手後、第２１条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。

３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。

(賠償金、違約金の控除)第25条 乙がこの契約に基づく違約金又は損害賠償金を甲の指定する期間内に納付しないときは、甲は、頭書に定める契約金額からその額を控除し、なお不足するときはさらに追徴するものとする。

２ 前項の規定により追徴する場合は、甲は、乙から納付期限の翌日から遅延日数につき年利３パーセントの割合で計算した延滞金を追徴するものとする。

(談合等の不正行為に係る解除)第26条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。

、 、 (1) 公正取引委員会が 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあってはその役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下｢独占禁止法｣という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。)(3) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。

(4) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。

(5) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。

２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む )を知った場合 。

には、速やかに甲に報告しなければならない。

(談合等の不正行為に係る違約金)第27条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(4) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。

(5) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(違約金に関する遅延利息)第28条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

(属性要件に基づく契約解除)第29条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等 個人 法人又は団体をいう の役員等 個人である場合はその者 法人で ( 、 。) ( 、ある場合は役員又は支店若しくは営業所 常時契約を締結する事務所をいう の代表 ( 。)、 、 、 。) 者 団体である場合は代表者 理事等 その他経営に実質的に関与している者をいうが、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ )であるとき。。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな、 、 。ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持 運営に協力し 若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(行為要件に基づく契約解除)、 第30条 甲は 乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は 、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第31条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は 前２条各号の一に該当する者 以下 解除対象者 という を下請負人等 下 、 ( 「 」 。) (請負人 下請が数次にわたるときは すべての下請負人を含む 及び再受託者 再委託 ( 、 。) (以降のすべての受託者を含む 並びに自己 下請負人又は再受託者が当該契約に関して 。) 、個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう 以下同じ としないことを確約しなけ 。。)ればならない。

(下請負契約等に関する契約解除)第32条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(契約解除に基づく損害賠償)第33条 甲は、第２１条第２項、同条第３項、第２９条、第３０条、第３２条第２項、第３６条及び第３８条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第２１条第２項、同条第３項、第２９条、第３０条、第３２条第２項、第３６条及び第３８条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第34条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴ( 「 」 。) ロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入 以下 不当介入 というを受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第35条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。

(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)、 、 、 第36条 甲は 次の各号の一に該当する事由が生じたときは 催告その他の手続を要せず乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。

(2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。

(3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。

２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。

(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第37条 第36条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第38条 甲は、第１４条に規定する検査に合格した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という )を知った時から１年以内に(数 。

量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。

(1) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(2) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。

３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする(法令遵守)第39条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該請負契約の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。

(紛争又は疑義の解決方法)第40条 この契約について、紛争又は疑義が生じたときには、甲乙協議の上、解決するものとする。

２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(存続条項)、 、 、 、 第41条 本契約の効力が消滅した場合であっても 第１７条 第１９条 第２１条第２項第２４条、第２７条、第２８条、第３１条、第３３条、第３７条、第３８条、第４０条及び本条はなお有効に存続するものとする。

この契約締結の証として、本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町五丁目１３番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 ㊞乙㊞別紙１１ 業務内容 恵那合同庁舎に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務２ 業務実施場所 恵那合同庁舎 岐阜県恵那市長島町正家１－３－１２３ 業務実施時間 甲乙の業務時間内を原則とし、その都度甲乙協議の上、これを決定する。

４ 点検項目 次表及び「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書」による。

点検項目 点検良否外観点検 損傷、発錆等の有無確認 良・否吸収器チューブ洗浄吸収器水室確認凝縮器チューブ洗浄凝縮器水室確認後部煙室耐火材の状態確認炉筒耐火材の状況確認覗き窓ガラス点検、清掃、交換ストレーナ洗浄ノズルチップ点検、洗浄、交換バーナヘッド清掃バーナ部品・配管の外部漏洩確認弁･継手の緩み有無確認配管亀裂の有無確認オイルヒータサーモ作動確認水室内水抜き処理(秋期点検のみ)整備後の状況確認(冷却水) 良・否制御盤内清掃端子の緩み有無絶縁抵抗値測定タイマ・サーマルリレー設定値確認制御盤設定項目確認センサ(温度･圧力)表示値確認バックアップバッテリー点検圧力スイッチ・サーモスタット設定値確認減断水スイッチ実作動値確認火炎検出器点検、清掃、交換高温再生器空焚防止サーモ実作動確認良・否恵那合同庁舎 仕様書良・否良・否良・否良・否吸収器・凝縮器チューブ洗浄及び水室内点検(秋期点検のみ)高温再生器煙室点検燃料系統点検自動制御機器設備名保安装置類直焚吸収式冷温水発生機(１台)【本体点検】運転モード切替冷暖切替弁の運転モード位置へ切替冷却塔内外部の損傷の有無を確認補機ポンプ軸封部点検ストレーナー洗浄上部水槽･下部水槽洗浄水抜き(補給水配管含む)メーカー分析試験腐食抑制剤(インヒビタ)追加アルカリ度調整剤添加運転モード確認制御盤目標温度確認バーナーヘッド損傷有無確認燃焼状態確認及び調整燃焼データ記録不凝縮ガス抽気 機内不凝縮ガス真空ポンプ抽気 良・否気密確認(春期点検のみ)アブソーバロス測定 良・否溶液サンプリング(秋期点検のみ)溶液サンプリング(メーカー分析用) 良・否目視による溶液の汚れ確認目視叉は臭気による能力増進剤有無確認流量確認冷水入口と冷水出口の温度差確認蒸発器ＬＴＤ確認流量確認冷水入口と冷水出口の温度差確認吸収器ＬＴＤ確認凝縮器ＬＴＤ確認冷却水入口温度変動流量確認温水入口と温水出口の温度差確認容量制御及び濃度制御機能確認異音、異常振動の有無確認総合的な運転状況確認(必要に応じて冷媒量調整)運転データ記録燃料系統配管の漏洩有無確認バーナーヘッド損傷の有無異音、異常振動の有無確認気密確認 アブソーバロス測定 良・否不凝縮ガス抽気 機内不凝縮ガス真空ポンプ抽気 良・否良・否良・否良・否良・否良・否良・否良・否良・否良・否良・否冷却塔ユニット点検(秋期点検のみ)良・否直焚吸収式冷温水発生機(１台)【巡回点検】運転モード切替直焚吸収式冷温水発生機(１台)【本体点検】(続き)直焚吸収式冷温水発生機(１台)【試運転前点検】直焚吸収式冷温水発生機(１台)【試運転調整】冷却水系統点検(春期点検のみ)温水系統点検(秋期点検のみ)総合試運転調整及び運転データ記録燃焼系統点検冷水系統点検(春期点検のみ)吸収溶液分析調整(春期点検のみ)運転モード確認燃焼確認及び調整分析試験容量制御及び濃度制御の機能確認(高温)再生器液面制御の機能確認異音、異常振動の有無確認総合的な運転状況確認(必要に応じて冷媒量調整)運転データ記録流量確認冷水入口と冷水出口の温度差確認蒸発器ＬＴＤ確認流量確認冷水入口と冷水出口の温度差確認吸収器ＬＴＤ確認疑縮器ＬＴＤ確認冷却水入口温度変動電動機 過熱、異常音、振動ベルト 破損、弛み、脱落電動機 過熱、異常音、振動ポンプ 過熱、異常振動、水漏れ配管・バルブ 水漏れ軸受 過熱、異常音、異常振動、注油電動機 過熱、異常音、振動ベルト 破損、弛み、脱落軸受 過熱、異常音、異常振動、注油清掃、洗浄点検、測定清掃、洗浄点検５ その他 現地担当職員が緊急の点検、整備等が必要であると認めた場合は、速やかに業者 へ連絡し、業者は直ちに(原則当日中に)技術員を派遣して点検、整備等を実施す ること。その際別途費用が生ずる場合には速やかに見積書を提出すること。

なお、上記の保守対象機器以外の空調機器においても緊急時の点検を実施するこ と。

良・否良・否良・否直焚吸収式冷温水発生機(１台)【巡回点検】(続き)良・否 運転確認冷水系統点検電気集塵機 １２セル冷却塔ポンプ空気調和機冷却水系統点検フィルター熱交換器セルフィルター全熱交換器ユニット ３台良・否良・否良・否良・否別紙２恵那合同庁舎 空調機械(冷暖房設備)型式一覧表１ 吸収式冷温水発生機(１台)機 種 ： ＥＢＡＲＡ 油焚吸収式冷温水発生機形 式 ： ＲＡＰ－Ｋ００７Ｈ製造番号 ： ＲＴ５０８５０－０１製造年月 ： 平成５年製 造 元 ： 株式会社 荏原製作所２ 冷却塔形 式 ： ＳＤＷ－Ｕ７０ＡＳＳ製 造 元 ： 株式会社 荏原シンワ３ ポンプ類(１) 冷却水用ポンプ(ＰＣＤ－１) １台形 式 ： ＧＥＬ－８０×６５６Ｍ－４Ｍ１１(２) 冷温水用ポンプ(ＰＣＨ－１) １台形 式 ： ＧＥＬ－８０×６５６Ｍ－４Ｍ７．５４ 自動制御機器製 造 元 ： 三菱電機製 品 名 ： ＦＲＥＱＲＯＬ－Ａ７００(１) ＡＣ－１系統 １階空調機盤 名 ： ＡＰ－２(２) ＡＣ－２系統 ２階空調機盤 名 ： ＡＰ－２(３) ＡＣＵ－３系統 ３階空調機盤 名 ： ＡＰ－３５ 空気調和機(エアハンドリングユニット)(１) １階系統空調機形 式 ： ＤＶ－１５製造番号 ： ９５Ｎ－１２０－１製造年月 ： １９９５年１０月製 造 ： 新晃工業株式会社(２) ２階系統空調機形 式 ： ＤＶ－１０製造番号 ： ９５Ｎ－１２０Ａ－１製造年月 ： １９９５年１１月製 造 ： 新晃工業株式会社(３) １階系統空調機形 式 ： ＤＶ－１５製造番号 ： ９５Ｎ－１２０Ｂ－１製造年月 ： １９９５年１２月製 造 ： 新晃工業株式会社６ 全熱交換器ユニット(３台)(１) 形 式 ： ＦＹ－６５０ＺＤ３ １台製造番号 ： ９５１０(２) 形 式 ： ＦＹ－３５０ＺＤ３ １台製造番号 ： ９５１２(３) 形 式 ： ＦＹ－０１ＫＺＤ３ＲＫ １台製造番号 ： ９５０８７ 電気集塵機(計１２セル)機 種 ： ロール・オ・トロン電気集塵機／ろ材併用型形 式 ： 型式Ｈ－ＥⅡＡＣ－１：ＤＨ－１５ ＃４５－８５(４セル)ＡＣ－２：ＤＶ－１０ ＃３９－７５(４セル)ＡＣ－３：ＤＨ－１５ ＃４５－８５(４セル)製 造 元 ： 日本エアーフィルター 株式会社別紙３4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 31 冷温水発生機(本体点検)2 冷温水発生機(試運転前点検)3 冷温水発生機(試運転調整)4 冷暖房切替5 冷温水発生機(巡回点検)6 冷却塔7 ポンプ類8 空気調和機9 全熱交換器ユニット10 電気集塵機恵那合同庁舎 保守点検予定表○○ ○ ○ ○○○ ○○ ○○○○ ○ ○ ○ ○ ○

入 札 説 明 書令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年２月16日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)」(２)仕 様仕様書による。(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 01・02・03 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年３月５日(金) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムにより提出すること。(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。

また、返還も行わない。ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。(１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年３月３日(水) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。(４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年３月４日(木)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年３月８日(月) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。(２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年３月８日(月) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年３月８日開札〔令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年３月８日開札〔令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。(３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式９】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年３月８日(月) 15時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。(１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。(４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(３)落札代金内訳書の提出落札者は、支出負担行為担当官が指定する日までに、落札代金内訳書１通を契約担当官に提出することとする。なお、落札代金内訳書については、取引上使用している見積書で可とする。(４)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。(５)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。(６)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。１０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件名 ： 「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)」２ 開 札 日 ： 令和３年３月８日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。(２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないこと。また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。(７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。(８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。１ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。１ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。７ この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

様式３入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代 理 人 氏 名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。記件名 ： 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記(委任事項) 件名：令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。記１ 入札案件名「令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)提出期限： 令和３年３月３日(水) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。※ 質問がある場合のみ提出すること。様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

１ 契約名令和３年度空調機械保守点検業務請負契約(恵那合同庁舎)２ 契約内容仕様書及び現地担当係の指示による。

３ 契約金額金 円(うち消費税額 金 円)また、契約範囲外の作業に対する請負料は、その都度、甲乙が協議して決定する。

４ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで５ 履行場所恵那合同庁舎 (岐阜県恵那市長島町正家１－３－１２)６ 契約保証金免除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。

(契約の目的)第２条 甲は頭書の業務を乙に履行させ、乙にその対価を支払うものとする。

２ 乙は、空調機械の適正な機能を発揮し得る状態を保持し、かつ、耐久力を維持することを目的とし、仕様書及び関係法令等に基づき業務を行うものとする。

(再委託)第３条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう )を含む )に委託することはできない。。 。

２ 乙は、再委託する場合には、甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。

３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。。４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。

５ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ )を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこ 。

れに応じなければならない。

(再委託先の変更)第４条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

(履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の称号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲に提出しなければならない。

２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。

(1)受託業務の実施に参加する事業者(以下「参加事業者」という )の名称のみの変更 。

の場合(2)事業参加者の住所の変更のみの場合(3)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。

(服務規律)第６条 乙が頭書の業務を実施するに当たっては、甲の業務に支障を与えないよう常に善良なる管理者の注意を払って、丁寧、かつ、誠実に実行することを要する。

２ 乙は、業務に従事する者(以下｢従事者｣という。)の身元、風紀、衛生及び作業規律の維持に関し、一切の責任を負うものとする。

３ 乙の従事者は、当業務を行うに当たり、常に一定の制服、名札等を着用し、一見して乙の従事者であることがわかるようにすることとする。

４ 乙は、甲に要請された場合は、いつでも当該従事者の労働者名簿を提出しなければならない。

５ 甲は、従事者を不適当と認めたときは、乙に対して従事者の交替を求めることができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

６ 乙の従事者が甲の敷地内において行う業務上の行為及び業務上の身体障害事故については、乙の責任とする。

(保守点検者)第７条 乙は乙により教育訓練された技術者を派遣し、対象物件を以下の諸条項に基づき常に支障なく稼働できるよう点検及び調整を行うものとする。

２ 乙の点検及び調整中に乙の責任によって生ずる損害は、すべて乙の責任とし、安全保持上、甲は乙が点検及び調整を行っている間は対象物件に立ち入らないものとする。

３ 前項の起因が乙の責任外の場合は、乙はその責めを負わないものとする。

(保守点検の範囲)第８条 保守点検業務請負の範囲は、仕様書によるものとする。

(費用の負担等)、 、 、 。第９条 点検に必要な機械 器具 消耗品等は すべて乙が自己の負担において準備するただし、点検により取替えの生じた部品は別途とする。

２ 乙が、業務の遂行上、補修、整備又は部品等の交換(以下｢修理等｣という。)を要すると認められる箇所を発見した場合には、甲乙協議により修理等の実施について決定をする。これによる部品代及び部品交換代の費用は、甲の負担とする。ただし、設置工事に係る瑕疵担保責任にあたる修理等については、甲に費用負担は生じないものとする。

３ 甲は、機械の始動後不完全部分があると認めた場合は、乙に対して適当な措置を求めることができる。これに要する費用は乙の負担とする。

(緊急時の点検等)第10条 甲が緊急の点検、整備等が必要であると認めた場合は、速やかに乙に連絡し、乙は直ちに技術員を派遣して点検、整備等を実施するものとする。

(用水電力の供給)第11条 甲は、乙が頭書の業務を行うために必要な用水電力を無償で供給し、かつ、無料で使用させる。

(監督)第12条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。

(業務報告の義務)第13条 乙は、甲の指定した点検実施月の業務が終了したときは、速やかに甲の指定する検査職員(以下｢検査職員｣という。)に保守点検報告書を提出しなければならない。

(検査)第14条 甲は、乙から前条の保守点検報告書を受理したときは、遅延なく検査を完了しなければならない。

２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。

３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない 。。(支払)第15条 乙は、半期ごと(令和３年度前期分については令和３年９月３０日、令和３年度) 、 後期分については令和４年３月３１日 に締め切った請負料にかかる支払請求書を作成し。。 支出官 岐阜労働局長(以下｢支出官｣という )に対し対価の支払いを請求するものとする２ 支出官は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、入居官署ごとに支払金額を通知し、これを受理した日から３０日以内に対価を支払わなければならない。

３ 前２項の規定による対価の支払いは、口座振込みによって行うものとする。

(違約金)第16条 乙が履行期限内に契約の全部又は一部を履行しないときは、支出官は乙から違約金を徴収する。

２ 前項の違約金は、履行期限の翌日から遅延日数１日につき次の各号の一により算定した額に１００分の１０を乗じて得た額とする。

(1) 既に履行済みの部分については、当該部分に対する契約金額に相当する代価を、頭書に定める契約金額から控除した額(2) 前号以外については、頭書に定める契約金額(遅延利息)第17条 各入居官署等の責めに帰する理由により、第１５条第２項の期間内に対価が支払われないときは、乙は、その期限の翌日から、支払金額に対し年２．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として請求することができる。

２ 前項の遅延利息の額に１００円未満の端数があるとき、又はその金額が１００円未満であるときは、その端数又はその金額を切り捨てるものとする。

(権利義務の譲渡)第18条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。

(秘密の保持)第19条 乙は、業務上知り得た甲等の秘密情報(書面等をもって甲等が乙に提供した情報及び乙が甲等の施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した情報の一切をいう )を他に漏らしてはならない。。(契約後の事項)第20条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。

２ 甲乙いずれかの都合により本契約を改定しようとする場合は、２か月前に相手方に予告することとする。

３ 頭書に規定した契約金額について、契約締結当初に予期し得なかった著しい経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更等が起こった時は、甲乙協議の上、変更することができる。

(契約の解除)第21条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。

(1) 履行期限内に業務を完了できないとき。

、 、 。(2) 乙の都合により 乙が甲に対して本契約の解除を請求し 甲がそれを承認したとき(3) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(4) 甲が行う検査に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。

(5) 第１９条の規定に違反したとき。

３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。

４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。

(賠償責任)第22条 乙は、甲又は甲の職員若しくは第三者が、乙の契約不履行によって損害を被った場合、また、乙の作業員が作業中に甲又は甲の職員が所有する器物を紛失又は破損した、 。場合は 乙の責任と負担において甲又は甲の職員に対しその損害を賠償するものとするただし、当該事故が乙又は作業員の故意又は過失によらない場合はこの限りでない。

２ 損害賠償(第三者に対するものを除く。)の額は、甲乙協議の上、定めるものとする。

(危険負担)第23条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。

(損害賠償)第24条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。

２ 乙は、この契約の履行に着手後、第２１条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。

３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。

(賠償金、違約金の控除)第25条 乙がこの契約に基づく違約金又は損害賠償金を甲の指定する期間内に納付しないときは、甲は、頭書に定める契約金額からその額を控除し、なお不足するときはさらに追徴するものとする。

２ 前項の規定により追徴する場合は、甲は、乙から納付期限の翌日から遅延日数につき年利３パーセントの割合で計算した延滞金を追徴するものとする。

(談合等の不正行為に係る解除)第26条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。

、 、 (1) 公正取引委員会が 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあってはその役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下｢独占禁止法｣という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。)(3) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。

(4) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。

(5) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。

２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む )を知った場合 。

には、速やかに甲に報告しなければならない。

(談合等の不正行為に係る違約金)第27条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(4) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。

(5) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(違約金に関する遅延利息)第28条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

(属性要件に基づく契約解除)第29条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等 個人 法人又は団体をいう の役員等 個人である場合はその者 法人で ( 、 。) ( 、ある場合は役員又は支店若しくは営業所 常時契約を締結する事務所をいう の代表 ( 。)、 、 、 。) 者 団体である場合は代表者 理事等 その他経営に実質的に関与している者をいうが、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ )であるとき。。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな、 、 。ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持 運営に協力し 若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(行為要件に基づく契約解除)、 第30条 甲は 乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は 、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第31条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は 前２条各号の一に該当する者 以下 解除対象者 という を下請負人等 下 、 ( 「 」 。) (請負人 下請が数次にわたるときは すべての下請負人を含む 及び再受託者 再委託 ( 、 。) (以降のすべての受託者を含む 並びに自己 下請負人又は再受託者が当該契約に関して 。) 、個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう 以下同じ としないことを確約しなけ 。。)ればならない。

(下請負契約等に関する契約解除)第32条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(契約解除に基づく損害賠償)第33条 甲は、第２１条第２項、同条第３項、第２９条、第３０条、第３２条第２項、第３６条及び第３８条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第２１条第２項、同条第３項、第２９条、第３０条、第３２条第２項、第３６条及び第３８条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第34条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴ( 「 」 。) ロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入 以下 不当介入 というを受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第35条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。

(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)、 、 、 第36条 甲は 次の各号の一に該当する事由が生じたときは 催告その他の手続を要せず乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。

(2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。

(3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。

２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。

(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第37条 第36条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第38条 甲は、第１４条に規定する検査に合格した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という )を知った時から１年以内に(数 。

量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。

(1) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(2) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。

３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする(法令遵守)第39条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該請負契約の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。

(紛争又は疑義の解決方法)第40条 この契約について、紛争又は疑義が生じたときには、甲乙協議の上、解決するものとする。

２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(存続条項)、 、 、 、 第41条 本契約の効力が消滅した場合であっても 第１７条 第１９条 第２１条第２項第２４条、第２７条、第２８条、第３１条、第３３条、第３７条、第３８条、第４０条及び本条はなお有効に存続するものとする。

この契約締結の証として、本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町五丁目１３番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 ㊞乙㊞別紙１１ 業務内容 恵那合同庁舎に係る空調機械(冷暖房設備)保守点検業務２ 業務実施場所 恵那合同庁舎 岐阜県恵那市長島町正家１－３－１２３ 業務実施時間 甲乙の業務時間内を原則とし、その都度甲乙協議の上、これを決定する。

４ 点検項目 次表及び「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書」による。

点検項目 点検良否外観点検 損傷、発錆等の有無確認 良・否吸収器チューブ洗浄吸収器水室確認凝縮器チューブ洗浄凝縮器水室確認後部煙室耐火材の状態確認炉筒耐火材の状況確認覗き窓ガラス点検、清掃、交換ストレーナ洗浄ノズルチップ点検、洗浄、交換バーナヘッド清掃バーナ部品・配管の外部漏洩確認弁･継手の緩み有無確認配管亀裂の有無確認オイルヒータサーモ作動確認水室内水抜き処理(秋期点検のみ)整備後の状況確認(冷却水) 良・否制御盤内清掃端子の緩み有無絶縁抵抗値測定タイマ・サーマルリレー設定値確認制御盤設定項目確認センサ(温度･圧力)表示値確認バックアップバッテリー点検圧力スイッチ・サーモスタット設定値確認減断水スイッチ実作動値確認火炎検出器点検、清掃、交換高温再生器空焚防止サーモ実作動確認良・否恵那合同庁舎 仕様書良・否良・否良・否良・否吸収器・凝縮器チューブ洗浄及び水室内点検(秋期点検のみ)高温再生器煙室点検燃料系統点検自動制御機器設備名保安装置類直焚吸収式冷温水発生機(１台)【本体点検】運転モード切替冷暖切替弁の運転モード位置へ切替冷却塔内外部の損傷の有無を確認補機ポンプ軸封部点検ストレーナー洗浄上部水槽･下部水槽洗浄水抜き(補給水配管含む)メーカー分析試験腐食抑制剤(インヒビタ)追加アルカリ度調整剤添加運転モード確認制御盤目標温度確認バーナーヘッド損傷有無確認燃焼状態確認及び調整燃焼データ記録不凝縮ガス抽気 機内不凝縮ガス真空ポンプ抽気 良・否気密確認(春期点検のみ)アブソーバロス測定 良・否溶液サンプリング(秋期点検のみ)溶液サンプリング(メーカー分析用) 良・否目視による溶液の汚れ確認目視叉は臭気による能力増進剤有無確認流量確認冷水入口と冷水出口の温度差確認蒸発器ＬＴＤ確認流量確認冷水入口と冷水出口の温度差確認吸収器ＬＴＤ確認凝縮器ＬＴＤ確認冷却水入口温度変動流量確認温水入口と温水出口の温度差確認容量制御及び濃度制御機能確認異音、異常振動の有無確認総合的な運転状況確認(必要に応じて冷媒量調整)運転データ記録燃料系統配管の漏洩有無確認バーナーヘッド損傷の有無異音、異常振動の有無確認気密確認 アブソーバロス測定 良・否不凝縮ガス抽気 機内不凝縮ガス真空ポンプ抽気 良・否良・否良・否良・否良・否良・否良・否良・否良・否良・否良・否冷却塔ユニット点検(秋期点検のみ)良・否直焚吸収式冷温水発生機(１台)【巡回点検】運転モード切替直焚吸収式冷温水発生機(１台)【本体点検】(続き)直焚吸収式冷温水発生機(１台)【試運転前点検】直焚吸収式冷温水発生機(１台)【試運転調整】冷却水系統点検(春期点検のみ)温水系統点検(秋期点検のみ)総合試運転調整及び運転データ記録燃焼系統点検冷水系統点検(春期点検のみ)吸収溶液分析調整(春期点検のみ)運転モード確認燃焼確認及び調整分析試験容量制御及び濃度制御の機能確認(高温)再生器液面制御の機能確認異音、異常振動の有無確認総合的な運転状況確認(必要に応じて冷媒量調整)運転データ記録流量確認冷水入口と冷水出口の温度差確認蒸発器ＬＴＤ確認流量確認冷水入口と冷水出口の温度差確認吸収器ＬＴＤ確認疑縮器ＬＴＤ確認冷却水入口温度変動電動機 過熱、異常音、振動ベルト 破損、弛み、脱落電動機 過熱、異常音、振動ポンプ 過熱、異常振動、水漏れ配管・バルブ 水漏れ軸受 過熱、異常音、異常振動、注油電動機 過熱、異常音、振動ベルト 破損、弛み、脱落軸受 過熱、異常音、異常振動、注油清掃、洗浄点検、測定清掃、洗浄点検５ その他 現地担当職員が緊急の点検、整備等が必要であると認めた場合は、速やかに業者 へ連絡し、業者は直ちに(原則当日中に)技術員を派遣して点検、整備等を実施す ること。その際別途費用が生ずる場合には速やかに見積書を提出すること。

なお、上記の保守対象機器以外の空調機器においても緊急時の点検を実施するこ と。

良・否良・否良・否直焚吸収式冷温水発生機(１台)【巡回点検】(続き)良・否 運転確認冷水系統点検電気集塵機 １２セル冷却塔ポンプ空気調和機冷却水系統点検フィルター熱交換器セルフィルター全熱交換器ユニット ３台良・否良・否良・否良・否別紙２恵那合同庁舎 空調機械(冷暖房設備)型式一覧表１ 吸収式冷温水発生機(１台)機 種 ： ＥＢＡＲＡ 油焚吸収式冷温水発生機形 式 ： ＲＡＰ－Ｋ００７Ｈ製造番号 ： ＲＴ５０８５０－０１製造年月 ： 平成５年製 造 元 ： 株式会社 荏原製作所２ 冷却塔形 式 ： ＳＤＷ－Ｕ７０ＡＳＳ製 造 元 ： 株式会社 荏原シンワ３ ポンプ類(１) 冷却水用ポンプ(ＰＣＤ－１) １台形 式 ： ＧＥＬ－８０×６５６Ｍ－４Ｍ１１(２) 冷温水用ポンプ(ＰＣＨ－１) １台形 式 ： ＧＥＬ－８０×６５６Ｍ－４Ｍ７．５４ 自動制御機器製 造 元 ： 三菱電機製 品 名 ： ＦＲＥＱＲＯＬ－Ａ７００(１) ＡＣ－１系統 １階空調機盤 名 ： ＡＰ－２(２) ＡＣ－２系統 ２階空調機盤 名 ： ＡＰ－２(３) ＡＣＵ－３系統 ３階空調機盤 名 ： ＡＰ－３５ 空気調和機(エアハンドリングユニット)(１) １階系統空調機形 式 ： ＤＶ－１５製造番号 ： ９５Ｎ－１２０－１製造年月 ： １９９５年１０月製 造 ： 新晃工業株式会社(２) ２階系統空調機形 式 ： ＤＶ－１０製造番号 ： ９５Ｎ－１２０Ａ－１製造年月 ： １９９５年１１月製 造 ： 新晃工業株式会社(３) １階系統空調機形 式 ： ＤＶ－１５製造番号 ： ９５Ｎ－１２０Ｂ－１製造年月 ： １９９５年１２月製 造 ： 新晃工業株式会社６ 全熱交換器ユニット(３台)(１) 形 式 ： ＦＹ－６５０ＺＤ３ １台製造番号 ： ９５１０(２) 形 式 ： ＦＹ－３５０ＺＤ３ １台製造番号 ： ９５１２(３) 形 式 ： ＦＹ－０１ＫＺＤ３ＲＫ １台製造番号 ： ９５０８７ 電気集塵機(計１２セル)機 種 ： ロール・オ・トロン電気集塵機／ろ材併用型形 式 ： 型式Ｈ－ＥⅡＡＣ－１：ＤＨ－１５ ＃４５－８５(４セル)ＡＣ－２：ＤＶ－１０ ＃３９－７５(４セル)ＡＣ－３：ＤＨ－１５ ＃４５－８５(４セル)製 造 元 ： 日本エアーフィルター 株式会社別紙３4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 31 冷温水発生機(本体点検)2 冷温水発生機(試運転前点検)3 冷温水発生機(試運転調整)4 冷暖房切替5 冷温水発生機(巡回点検)6 冷却塔7 ポンプ類8 空気調和機9 全熱交換器ユニット10 電気集塵機恵那合同庁舎 保守点検予定表○○ ○ ○ ○○○ ○○ ○○○○ ○ ○ ○ ○ ○