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公告内容

入 札 説 明 書令和６年度 岐阜労働局におけるレンタカー賃貸借契約(単価契約)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局入 札 説 明 書 等 受 領 書入札関係の書類をホームページからダウンロードした場合には、本票の下記太枠にご記入のうえ、メール又は郵送にてご提出ください。ご提出がない場合、仕様の変更や他の参加予定業者様からの質問への回答等、各種のご連絡ができないおそれがあります。漏れの無いよう、必ずご送付いただきますよう、よろしくお願いします。入札案件名令和６年度 岐阜労働局におけるレンタカー賃貸借契約(単価契約)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係 牧野 あてmakino-atsuo@mhlw.go.jp〒500-8723 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎３階(Tel：058-245-8101)岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和６年１月３１日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和 22 年法律第 35 号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 木下 和也２ 調達内容(１)件 名「令和６年度 岐阜労働局におけるレンタカー賃貸借契約(単価契約)」(２)仕 様仕様書による。(３)契約期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式での入札とする。ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。イ 入札金額は、複数品目の単価にそれぞれの予定数を乗じて得た額の総価とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 本契約の落札者決定に当たっては、入札価格及び応札車両の環境性能を総合的に評価し、その結果、最も優れた提案をした者を落札者とする「総合評価落札方式」を採用する。これに伴い、本入札への参加を希望する者は、「自動車の性能に関する審査要領」【様式８】を熟読の上、「性能等証明書」【様式９】を作成し、応札車両の性能、主要諸元等が確認できる資料を添えて、入札参加申込書等提出時(令和６年２月２１日(水)正午まで)に岐阜労働局総務部総務課会計第１係あてに提出することとする。(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】キ 性能等証明書【様式９】及び確認資料(２)提出期限令和６年２月２２日(木) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムにより提出すること。(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。

クラス 駆動方式 タイヤ 借上期間 ②数量１ヶ月 円 137 円２週間 円 24 円１日 円 680 円超過１時間 円 1 円１ヶ月 円 77 円２週間 円 50 円１日 円 373 円超過１時間 円 1 円１ヶ月 円 9 円２週間 円 1 円１日 円 27 円超過１時間 円 1 円１ヶ月 円 3 円２週間 円 2 円１日 円 14 円超過１時間 円 1 円１ヶ月 円 5 円２週間 円 1 円１日 円 27 円超過１時間 円 1 円１ヶ月 円 3 円２週間 円 2 円１日 円 14 円超過１時間 円 1 円 円 円 ③合計(消費税込) ③ × 100/110 ＝ 入札書に記載する金額ノーマルスタッドレス入 札 内 訳 書1,351～1,500㏄ＦＦ件名：令和６年度 岐阜労働局におけるレンタカー賃貸借契約(単価契約)①単価(消費税込) ① × ② ＝ 小計1,000～1,350㏄４ＷＤＦＦノーマルスタッドレスノーマルスタッドレス様式３－２様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記(委任事項) 件名：令和６年度 岐阜労働局におけるレンタカー賃貸借契約(単価契約)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。記１ 入札案件名「令和６年度 岐阜労働局におけるレンタカー賃貸借契約(単価契約)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和６年度 岐阜労働局におけるレンタカー賃貸借契約(単価契約)提出期限： 令和６年２月１９日(月) 17時00分事業所名 担当者電話番号 メールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。※ 質問がある場合のみ提出すること。様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されていれば、任意様式でも可様式８自動車の性能に関する審査要領１ 落札方式次の要件を満たしている者のうち、２によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予定価格の範囲内であること。② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。２ 総合評価点の計算方法① 総合評価点＝環境性能(燃費値)に対する得点÷入札価格に対する得点とする。※総合評価点は、小数点第４位(第５位切り捨て)とする。※納入しようとする自動車の車種が複数ある場合は、すべての車種について性能等証明書を提出すること。この場合において総合評価点の計算方法は、最も燃費値の高い自動車のものを用いることとする。② ①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(100 点)を与え、さらに、環境性能(燃費値)について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年５月31日法律第100号)」第６条による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和３年２月)」の「自動車」の表２で示す区分ごとの燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。加算点は、50 点を満点とし、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が、仕様を満たす市販車の最高水準にあるもの(燃費目標値)と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する。具体的には、以下のとおりとする。加算点＝加算点の満点×提案車の燃費値 － 燃費基準値燃費目標値 － 燃費基準値これを踏まえた本入札に係る加算点の算定方法は以下のとおりとする。加算点＝ 50 ×提案車の燃費値 － 19.036.0 － 19.0つまり、「環境性能(燃費値)に対する得点」は、以下で算出することとなる。「環境性能(燃費値)に対する得点」＝ 100 ＋ 加算点※得点の最終計算結果で小数点第１位(第２位四捨五入)とする。③ ①の「入札価格に対する得点」は入札価格を１万円で除して得た値とする。３ 自動車の燃費値の算定方法① 評価するすべての自動車がWLTCモードによる燃費表示を行っている場合(JC08モードによる燃費表示をともに行っている場合を含む。)であって、かつ、比較する全ての自動車のWLTC燃費値が当該自動車の車両重量区分の「燃費基準値」を満たす場合は、WLTC 燃費値により評価するものとする。② 上記①以外の場合は、JC08 燃費値を優先するものとする。(WLTC 燃費値のみ表示している車両に限ってWLTC燃費値により評価)。様式９性 能 等 証 明 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名下記のとおり相違ないことを証明します。納入しようとする自動車の性能等 ※労働局審査欄① 車 名② 型 式③ 車両重量(kg)④ 乗車定員(人)⑤ 総排気量(cc)⑥ 燃費値(km/Ｌ)：JC08モード⑦ 燃費値(km/Ｌ)：WLTCモード⑧グリーン購入法基本方針の「自動車」の排出ガス基準及び燃費基準以上に適合していること(※)適 ・ 否※)太枠内を記入すること※)燃費基準以上に適合しているかどうかは、JC08燃費値を優先するものとする。WLTC燃費値のみ表示している車両に限ってWLTC燃費値により評価する。環境性能(燃費値)に対する得点提案車の燃費値( ) － 19.0＝ 100 ＋ 50 × ＝36.0 － 19.0契 約 書(案)１ 件 名 令和６年度 岐阜労働局におけるレンタカー賃貸借契約(単価契約)２ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所３ 契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで４ 契約金額 本契約は単価契約とし、契約単価は別表の通りとする取引に係る消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額とする。５ 契約保証金 免除上記契約(以下「業務」という。)について、支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 木下和也(以下「甲」という。) と ○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)は、別記条項により契約を締結する。本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町５丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 木下 和也 ㊞乙㊞記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行しなければならない。(契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。(費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。(監督)第４条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。(検査)第５条 乙は各月末及び業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、報告を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。３ 乙は、業務終了時の検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。５ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。

(危険負担)第６条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。(遅滞料)第７条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。(納期の無償延期)第８条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して履行期限の延期を許すことができる。(契約金額の支払)第９条 乙は、第５条に規定する検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを、「官署支出官 岐阜労働局長」に請求するものとする。なお、消費税相当額を算出する際に生じた１円未満の端数については、切り捨てとする。２ 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内にその対価を支払わなければならない。(支払遅延利息)第10条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。(権利義務の譲渡等)第11条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。(事情変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃、その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約の全部又は一部を変更することができる。２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲及び乙で協議して書面により定めるものとする。(契約の解除)第13条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲は、次の各号に該当するときは、本契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。(１) 第８条の規定により延期が認められた場合を除き、履行期限に合格品の受渡を終了しないとき。(２) 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。(３) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。(４) 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。(５) 第26条の規定に違反したとき。３ 甲は、乙について民法第 542 条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。５ 乙が第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。６ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。(損害賠償)第14条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。２ 乙は、本契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第 45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。(３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。(４) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。

２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項若しくは第 7 条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４) 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。(５) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。(属性要件に基づく契約解除)第17条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

なお、営業所ごとに振込口座を変えることは認めない。代金の支払は、適法な請求書を受理後、30 日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。上記11(２)免責額及び(３)NOCの支払いに関し、受託者は当方に請求書によりその代金を請求するものとする。その際、請求書類には、対物・車両補償の対象となる損害の額が確認できる書類を添付することとする。13 問題発生時の連絡体制契約内容の履行にあたり、問題が生じた場合は、労働局担当者にその問題の内容について報告すること。14 再委託に関する事項(１)契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。(３)委託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を労働局に申請し、承認を受けること。(４)委託契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。(５)再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。15 その他(１)受託者が「レンタカー貸渡約款」等を定めている場合は、当方へ提供するものとする。(２)契約書及び本仕様書に定めのない事項については、上記「レンタカー貸渡約款」等に基づき、別途協議することとする。(３)受託者決定後、受託者はすみやかに労働局担当者あてに、配車先官署に対応する営業所及び担当者の連絡先を記載した担当者一覧表【別添１】を提出すること。(４)業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと。(５)本仕様に疑義が生じた場合及び細部について協議すべき事項が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと。16 担当者連絡先〒500-8723岐阜県岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第一係 牧野電話番号：058-245-8101 (内線 122)別添１官署名 住 所 電話番号 担当者 担当店舗 住 所 電話番号 担当者岐阜労働局(徴収室・安定部・雇均室)岐阜市金竜町５－１３岐阜合同庁舎３階058-245-8101助成金センター岐阜市金町４－３０明治安田生命岐阜金町ビル３階058-263-5650岐阜労働基準監督署岐阜市五坪１－９－１岐阜労働総合庁舎３階058-247-1101岐阜公共職業安定所岐阜市五坪１－９－１岐阜労働総合庁舎２階058-247-3211新卒応援ハローワーク岐阜市吉野町６－３１岐阜スカイウイング３７東棟２階058-264-7550大垣労働基準監督署 大垣市藤江町１－１－１ 0584-78-5184大垣公共職業安定所 大垣市藤江町１－１－８ 0584-73-8609多治見労働基準監督署多治見市音羽町５－３９－１多治見労働総合庁舎３階0572-22-6381多治見公共職業安定所多治見市音羽町５－３９－１多治見労働総合庁舎２階0572-22-3381高山労働基準監督署 高山市花岡町３－６－６ 0577-32-1180高山公共職業安定所 高山市昭和町２－２２０ 0577-32-1144関労働基準監督署 関市西本郷通３－１－１５ 0575-22-3251関公共職業安定所 関市西本郷通４－６－１０ 0575-22-3223美濃加茂公共職業安定所 美濃加茂市深田町１－２０６－９ 0574-25-2178配車先官署一覧表及び担当者一覧表別添２1ヶ月間 2週間 1日間 1ヶ月間 2週間 1日間労働局：徴収室 15 3 84 9 6 54 576 408 984労働局：安定部 10 2 54 6 4 28 382 264 646助成金センター 10 2 54 6 4 28 382 264 646岐阜署 9 1 40 6 3 33 324 255 579大垣署 4 0 13 1 1 6 133 50 183多治見署 4 0 0 1 0 0 120 30 150関署 5 0 3 0 0 0 153 0 153岐阜所 25 5 135 15 10 70 955 660 1,615新卒応援 10 2 54 6 4 28 382 264 646大垣所 15 3 81 9 6 42 573 396 969多治見所 15 3 81 9 6 42 573 396 969関所 10 2 54 6 4 28 382 264 646美濃加茂所 5 1 27 3 2 14 191 132 323高山署 4 0 0 0 0 0 120 0 120高山所 5 1 27 3 2 14 191 132 3231351-1500 ＦＦ 労働局：雇均室 5 1 27 3 2 14 191 132 323クラス別合計FF 137 24 680 77 50 373 5,126 3,383 8,5094WD 9 1 27 3 2 14 311 132 4431351-1500 FF 5 1 27 3 2 14 191 132 323合計 151 26 734 83 54 401 5,628 3,647 9,2751000-13501000-1350ＦＦ４ＷＤ※３)日数換算のみ１ヶ月間を30日間、２週間を14日間として積算。

※２)スタッドレスタイヤは、原則として11月から３月まで導入することとしている。

※１)上記予定数量は、令和5年度実績を基にし、令和6年度予定分を考慮したうえで算出しているため、実際の発注数量は変動する場合がある。

予定数量一覧表(クラス別・駆動方式別)(※１)小計配車先官署スタッドレスノーマルタイヤ駆動方式 クラスノーマル日数換算(日)(※３)スタッドレスタイヤ(※２)予定数量一覧表(所属別・期間別)月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日 月 2週 日労働局：徴収室 ① 0 1 12 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 12 5 1 28 3 2 18 8 3 46労働局：徴収室 ② 0 1 12 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 12 5 1 28 3 2 18 8 3 46労働局：徴収室 ③ 0 1 12 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 12 5 1 28 3 2 18 8 3 46労働局：雇均室 ① 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41 5 1 27 3 2 14労働局：安定部 ① 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41労働局：安定部 ② 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41助成金センター ① 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41助成金センター ② 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41岐阜署 ① 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 12 5 1 27 3 2 18 8 3 45岐阜署 ② 2 0 0 2 0 13 1 1 6 2 0 9 4 0 13 3 1 15 7 1 28大垣署 ① 2 0 0 2 0 13 1 1 6 4 0 13 1 1 6 5 1 19 4 0 13 1 1 6高山署 ① 4WD 2 0 0 2 0 0 4 0 0 0 0 0 4 0 0 4 0 0 0 0 0多治見署 ① 2 0 0 2 0 0 1 4 0 0 1 0 0 5 0 0 4 0 0 1 0 0関署 ① 3 0 3 2 0 0 5 0 3 0 0 0 5 0 3 5 0 3 0 0 0岐阜所 ① 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41岐阜所 ② 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41岐阜所 ③ 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41岐阜所 ④ 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41岐阜所 ⑤ 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41新卒応援 ① 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41新卒応援 ② 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41大垣所 ① 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41大垣所 ② 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41大垣所 ③ 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41多治見所 ① 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41多治見所 ② 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41多治見所 ③ 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41高山所 ① 4WD 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41 5 1 27 3 2 14関所 ① 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41関所 ② 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41美濃加茂所 ② 0 1 11 3 0 3 2 0 13 1 1 6 2 1 8 5 1 27 3 2 14 8 3 41 5 1 27 3 2 14計 0 3 36 0 23 253 81 0 81 0 0 0 8 0 0 56 0 364 0 0 0 6 0 0 0 0 0 28 28 168 1 0 0 0 0 0 2 0 9 8 4 48 44 22 176 0 0 0 151 26 734 83 54 401 234 80 1135 151 26 734 83 54 401※１)上記予定数量は、令和5年度実績を基にし、令和6年度予定分を考慮したうえで算出しているため、実際の発注期間や数量は変動する場合がある。

※２)スタッドレスタイヤは、原則として11月から３月まで導入することとしている。

9 6 4210 2 54 6 4 286 4 283 81 9 6 426 3 335 135 15 10 706 4 282 54 6 4 2815152 541 402 543 8110109251054ノーマルタイヤ スタッドレスタイヤ所属計別添３15 3 84 9 6備考合計 ノーマルタイヤ スタッドレスタイヤ 1/6～３/14 1/6～3/31 1/7～3/28 1/18～2/17 11/1～12/16 11/1～12/14 6/6～8/5 8/19～10/31 9/１～9/30 9/1～10/31 10/17～10/31 11/1～12/20 4/1～4/26 4/2～4/26 5/7～8/9 6/6～7/53 6 9 12 15 18 21 24 27 30 3 6 9 12 15 18 21 24 27 31 3 6 9 12 15 18 21 24 27 30 3 6 9 12 15 18 21 24 27 31 3 6 9 12 15 18 21 24 27 31 3 6 9 12 15 18 21 24 27 30 3 6 9 12 15 18 21 24 27 31 3 6 9 12 15 18 21 24 27 30 3 6 9 12 15 18 21 24 27 31 3 6 9 12 15 18 21 24 27 31 3 6 9 12 15 18 21 24 27 29 3 6 9 12 15 18 21 24 27 31※１)上段：賃貸借予定期間、下段：賃貸借期間単位で記載(左から１ヶ月間、２週間、１日) スタッドレスタイヤ装着期間※２)上記予定表は、令和３年度実績を基にし、令和４年度予定分を考慮したうえで算出しているため、実際の発注期間や数量は変動する場合がある。

※３)スタッドレスタイヤは、原則として11月から３月まで導入することとしている。

2.1.81/7～3/282.1.81/7～3/282.1.81/7～3/282.1.81/7～3/282.1.81/7～3/282.1.81/7～3/282.1.81/7～3/282.1.82.1.81/7～3/282.1.81/7～3/288/19～10/31 11/1～12/200.1.11 2.0.13 1.1.65/7～8/93.0.35/7～8/93.0.31/7～3/282.1.81/7～3/282.1.81/7～3/282.1.8別添４ レンタカー賃貸借予定表備考5/7～8/93.0.35/7～8/93.0.35/7～8/93.0.35/7～8/9労働局：雇均室4/2～4/260.1.114/1～4/26 8/19～10/31 11/1～12/20 1/6～3/313.0.35/7～8/93.0.35/7～8/93.0.30.1.115/7～8/9労働局：徴収室①4/1～4/26 8/19～10/319月 10月②4/1～4/26 8/19～10/31③0.1.12 2.0.1311/1～12/200.1.12 2.0.13 1.1.6 2.1.111/6～3/3112月 1月 2月 3月0.1.12 2.0.13 1.1.6 2.1.1111/1～12/20 1/6～3/3111月 4月 5月 6月 7月 8月1.1.6 2.1.114/2～4/26 8/19～10/31 11/1～12/20②0.1.11 2.0.13 1.1.63.0.35/7～8/93.0.30.1.11 2.0.13 1.1.64/2～4/26 8/19～10/31 11/1～12/202.0.13 1.1.65/7～8/93.0.31/7～3/282.1.811/1～12/201.1.611/1～12/201.1.62.0.13 1.1.6労働局：安定部①8/19～10/31②4/2～4/260.1.11 1.1.611/1～12/2011/1～12/200.1.11 2.0.13 1.1.68/19～10/31 11/1～12/20助成金センター①4/2～4/26 8/19～10/31②8/19～10/312.0.13岐阜署①4/2～4/264/2～4/260.1.115/7～8/93.0.32.0.136/6～8/52.0.0高山署 ①9/1～10/312.0.01.0.0大垣署 ①4WD6/6～8/52.0.08/19～10/312.0.13関署 ①多治見署 ①11/1～11/305/7～8/93.0.36/6～8/52.0.09/1～10/312.0.09/1～10/312.0.0②0.1.11 2.0.13①4/2～4/26 8/19～10/31 11/1～12/200.1.11 2.0.13 1.1.64/2～4/26 8/19～10/31 11/1～12/20 5/7～8/93.0.3 1.1.63.0.35/7～8/9③4/2～4/26 8/19～10/31 11/1～12/200.1.11 2.0.13 1.1.65/7～8/93.0.30.1.11 2.0.13 1.1.68/19～10/315/7～8/90.1.11③4/2～4/262.0.13 0.1.118/19～10/31 11/1～12/20 5/7～8/93.0.31.1.611/1～12/2011/1～12/2011/1～12/203.0.38/19～10/31 11/1～12/2011/1～12/202.0.131/7～3/281/7～3/282.1.81/7～3/282.1.81/7～3/282.1.81.1.61.1.65/7～8/91.1.65/7～8/93.0.35/7～8/93.0.32.0.138/19～10/311.1.60.1.11 1.1.68/19～10/31 11/1～12/200.1.11 2.0.13 1.1.6②4/2～4/264WD3.0.34/2～4/263.0.35/7～8/93.0.35/7～8/90.1.11 2.0.1311/1～12/200.1.11 2.0.13多治見所①4/2～4/26 8/19～10/31③5/7～8/94/2～4/26関所①4/2～4/26 8/19～10/31高山所 ①4/2～4/26 8/19～10/31大垣所①4/2～4/26 8/19～10/313.0.3 0.1.11 2.0.13②4/2～4/2611/1～12/20②0.1.11 2.0.135/7～8/93.0.3 0.1.11 2.0.13 1.1.64/2～4/26 8/19～10/31 11/1～12/201.1.65/7～8/93.0.3岐阜所新卒応援0.1.11 2.0.13 1.1.6①8/19～10/31 11/1～12/20② ① ⑤4/2～4/26 8/19～10/31 11/1～12/204/2～4/26 8/19～10/31 11/1～12/203.0.3 0.1.11 2.0.13 1.1.65/7～8/9④4/2～4/26美濃加茂所 ①4/2～4/26 5/7～8/9 8/19～10/31 11/1～12/20 1/7～3/280.1.11 3.0.3 2.0.13 1.1.6 2.1.81/6～3/142.0.91/7～3/282.1.81/7～3/282.1.81/7～3/282.1.81/7～3/282.1.82.1.111/6～3/31別添５環境に配慮したレンタカーの調達条件下記(１)～(３)の調達基準に適合したレンタカーを調達すること。調達条件新しい技術の活用等により従来の自動車と比較して著しく環境負荷の低減を実現したガソリン車であること。グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)基本方針「自動車」の表１「ガソリン自動車に係る排出ガス基準」に適合していること。グリーン購入法基本方針「自動車」の表２「ガソリン乗用車に係る JC08モード又はWLTCモード燃費基準」で示す区分ごとの燃費基準値を満たしていること。参考 グリーン購入法基本方針「自動車」より抜粋表１ ガソリン自動車に係る排出ガス基準区 分 一酸化炭素 非メタン炭化水素 窒素酸化物乗用車JC08モード 1.15g/km以下 0.013g/km以下 0.013g/km以下WLTCモード 1.15g/km以下 0.05g/km以下 0.025g/km以下表２ ガソリン乗用車に係るJC08モード又はWLTCモード燃費基準区 分 燃費基準値(㎞／L)車両重量( 856～ 970㎏) 23.7車両重量( 971～1,080㎏) 23.4車両重量(1,081～1,195㎏) 21.8車両重量(1,196～1,310㎏) 20.3車両重量(1,311～1,420㎏) 19.0※ 車両重量とは、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第１条第６号に規定する空車状態における車両の重量をいう。※ 燃費値はJC08モードの燃費値を使用する。ただし、WLTCモードの燃費値のみ表示している車両に限って、WLTCモードの燃費値により評価する。別添６レンタカー申込書令和 年 月 日殿支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長下記のとおりレンタカーを発注しますので、配車をお願いします。１ 配車先【官署名】【住 所】【電話番号】【担当者名】２ 車両についてクラス 賃貸借期間 台数スタッドレスタイヤ装着配車希望時刻及び引取予定日時備考〒500－8723岐阜市金竜町５－13 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係TEL:０５８－２４５－８１０１FAX:０５８－２４８－２３３９