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公告内容

- 1 -掲 示「令和３・４年度神通川水系砂防事務所災害時等支援業務」に必要な資格を有する法人の公募について標記について、下記により資格者資料を公募する。審査の結果、３．の応募要件を満たすと認められる災害時等支援者(以下「支援者」という。)がいる場合は、その者が所属する法人を「令和３・４年度神通川水系砂防事務所災害時等支援に関する協定書」(以下「協定書」という。)の締結の相手先として指名する予定である。令和 ３年 ２月 ２２日北陸地方整備局神通川水系砂防事務所長浅井 誠二記１．業務概要本業務は、北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所管内における自然災害(出水、土石流、地震等の災害)時の情報収集、提供、応急復旧工法等のアドバイスなどの支援業務を行うものである。この業務を遂行する支援者は砂防事業のみならず、管内の直轄砂防施設の状況及び高原川流域の状況を熟知していることが必要である。このため、緊急時等の出動要請に対して速やかにその態勢を確保し、又は出動要請に応じることができる支援者を有する法人の公募を実施するものである。(1) 業 務 名 令和３・４年度神通川水系砂防事務所災害時等支援業務(2) 業務場所 神通川水系砂防事務所管内(3) 業務内容 ①神通川水系砂防事務所管内の自然災害等に関する情報の収集・提供②応急復旧工法等に関するアドバイス③その他、自然災害に対する危機管理業務等(4) 履行期間 令和３年４月１日から平成５年３月３１日まで- 2 -２. 業務目的本業務の目的は、神通川水系砂防事務所管内において自然災害が発生した場合又はその発生のおそれが生じた場合等に、神通川水系砂防事務所と締結する協定書に基づき、土砂災害防止や災害復旧活動に関する活動の支援を行うことを目的とする。３. 資格者資料を求める対象者資格者資料を提出できる者は、以下の要件の全てを満たしていること。(1) 基本的要件① 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。②北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和３・４年度の一般競争(指名競争)参加資格の定期受付において「一般土木工事、測量、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務」のいずれか申請していること。

なお、令和３年４月１日時点において、令和３・４年度の「一般土木工事、測量、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務」のいずれかに係わる一般競争(指名競争)参加資格の認定がされていること。あるいは、令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。③資格者資料の提出期限日から協定締結の時までの期間に北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと。④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2) 業務執行体制に関する要件1) 地理的条件① 神通川水系砂防事務所管内における災害時等に支援者の派遣が可能な会社等であること。② 支援者の自宅又は勤務地を出発地点として、自家用車又は公共交通機関を利用して概ね２時間以内に神通川水系砂防事務所に到着できること。2) 支援者の資格又は行政経験等に関する要件支援者は北陸地方整備局管内で以下のいずれかの資格又は行政経験等を有すること。① 斜面判定士の資格を有する者であること。② 斜面判定士に関わる講習会の受講を修了した者であること。ただし、直近年度の修了証の写しを添付のこと。③ 砂防行政経験を１０年以上有する者であること。3) その他① 応募者が多数あった場合は、総合的に判断し指名しない者もある。- 3 -４． 資格者資料の作成及び提出(1) 担当課〒506-1121 岐阜県飛騨市神岡町殿１０２０－４北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所 工務課電話 0578-82-1220(代表) 内線311 ＦＡＸ 0578-82-2453(2) 資格者資料作成要領の交付期間、場所及び方法令和３年２月２２日(月)から令和３年３月１０日(水)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分までに電話又はＦＡＸにより、申し込むこと。ただし、ＦＡＸによる場合は、着信確認を行うこと。交付場所： 〒506-1121 岐阜県飛騨市神岡町殿１０２０－４北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所 工務課電話 0578-82-1220(代表) 内線311 ＦＡＸ 0578-82-2453交付方法は、交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、(2)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。また、ＣＤ等を持参した場合は、窓口交付も行う。(3) 資格者資料の提出期限並びに提出場所及び方法令和３年３月１０日(水) １６時００分 提出場所：４．(2)に同じ。提出部数は1部とし、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)するものとする。なお、電送又は電子メールによる提出は受け付けない。５． その他(1) 提出された資格者資料は返却しない。(2) 資格者資料に関する問い合わせ先は４．(2)に同じ。(3) 詳細は資格者資料作成要領による。(4) 本業務の協定締結は令和３年４月１日(木)を予定している。