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公告内容

- 1 -掲 示令和３・４年度災害時における神通川水系砂防事務所所管施設等の緊急的な災害応急対策業務(蒲田川流域)に係る技術資料の公募について標記について、下記により技術資料を公募する。

なお、技術資料が提出されても、記２．の「技術資料の提出を求める対象者」以外の者及び記３．(3)－1)の「欠格要件」のある者については、協定締結の相手方として指名しないものとする。また、多数の応募者がある場合は、記３．(3)－2)の「技術的要件等」を審査して、協定締結の相手方として指名しないことがある。

令和 ３年 ２月２２日北陸地方整備局神通川水系砂防事務所長浅 井 誠 二記１．業務概要(1) 業 務 名 令和３・４年度災害時における神通川水系砂防事務所所管施設等の緊急的な災害応急対策業務(蒲田川流域)(2) 業務場所 神通川水系砂防事務所管内(蒲田川流域)(3) 業務内容 本業務は、災害時における神通川水系砂防事務所所管施設等(蒲田川流域)の緊急的な災害応急対策業務に関する支援を本公募により締結する協定に基づき実施するものである。

(4) 工 期 令和 ３年４月１日から令和 ５年３月３１日まで(5) そ の 他 待機指示を行った場合の待機補償を行う。

２．技術資料の提出を求める対象者次の全ての条件を満たさなければならない。

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和３・４年度一般競争参加資格者で一般土木工事Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。

なお、上記認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することが出来る。この場合においては、２．(１)及び(３)から(９)までに掲げる条項を満たしており、かつ技術審査時に、２．(２)に掲げる北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格の定期受付において、希望工種区分を一般土木工事として申請し- 2 -ていることとする。なおその場合、受理されていることが確認できる書類の写しを提出すること。なお、令和 ３年４月１日時点において、上記申請に対して認定を受けていなければならない。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 一般土木工事Ｃ等級にあっては、岐阜県古川土木事務所管内又は富山県富山土木センター管内のうち旧八尾町、旧細入村、旧大沢野町、旧大山町に建設業法に基づく「土木一式工事」の許可を受けた本社を有すること。

なお、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が、上記の要件を満たしていること。

(5) 平成１８年度以降に元請として完成した工事で、神通川水系砂防事務所発注の次の工事の施工実績を有すること。ただし、評定点合計が６５点未満のものを除く。

砂防工事における砂防堰堤工事、渓流保全工工事(床固工、帯工、護岸工を含む)(6) 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。

(7) 単体の実績をもって経常建設共同体で応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。

(8) 技術資料の提出期限日から協定締結の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．技術資料の作成及び提出(1) 技術資料作成要領の入手方法交付方法： 次の交付場所・交付期間に資料を交付する。

交付場所： 北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所 工務課〒506-1121 岐阜県飛騨市神岡町殿1020-4TEL 0578-82-1220( 代表) 内線 311ただし、郵送希望者は交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。

- 3 -交付期間： 令和３年２月２２日(月)から令和３年３月１０日(水)までの午前９時から午後４時までとする。

ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という｡)は交付しない。

(2) 技術資料の作成及び提出方法技術資料作成要領に示す様式及び留意事項に基づき作成する。

受付期間： 令和３年３月９日(月)から令和３年３月１０日(水)までの２日間とし、午前９時から午後４時までとする。

受付場所： 北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所 工務課〒506-1121 岐阜県飛騨市神岡町殿1020-4TEL 0578-82-1220( 代表) 内線 311提出方法： 提出部数は１部とし、持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)するものとする。

(3) 技術資料等の審査事項提出された資料等により、次の事項について審査し、別紙の技術審査基準を基に選定する。

1) 欠格要件ａ 不誠実な行為 (a)指名停止 (b)契約違反 (c)一括下請等 (d)排除要請ｂ 経営状況ｃ 安全管理ｄ 労働福祉ｅ 工事成績ｆ 令和３・４年度一般競争参加資格者(令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格確認申請書受理者含む)で一般土木工事Ｂ及びＣ等級以外2) 技術的要件等ａ 技術的特性 (a)施工実績 (b)技術者評価ｂ 地理的条件ｃ 出動所要時間ｄ 常用労務者数ｅ その他 (a)安全、労働福祉他の区域で協定締結の相手方として指名された場合は、協定締結を辞退することができる。この場合、上記３．(3) -2)の「技術的要件等」の審査で次点の者を指名する。

４．その他(1) 提出された技術資料は返却しない。ただし、資料の撤回は技術資料の提出期限から起算して７日(「休日」は含まない｡)以内とする。この場合これらを理由に以降の指名等について不利益な取扱いはしない。

(2) 技術資料に関する問い合わせ先北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所 工務課〒506-1121 岐阜県飛騨市神岡町殿1020-4TEL 0578-82-1220( 代表) 内線 311- 4 -(3) 技術資料の審査及び指名審査技術資料等の審査確認日は入札・契約手続運営委員会の開催日とする。

(4) 本業務に係る協定締結は、令和３年４月１日を予定している。

(別紙)技術審査基準(案)評 価 項 目選 定 の 着 目 点 ３A ２Ａ Ａ Ｂ Ｃ①地理的条件 (1) 本社の所在地 ｲ)○○市、○○市のいづれかに本社がある。

②施工実績(1) 同種工事の施工実績(過去15年間)ｲ)○○事務発注の施工実績がある。ﾛ)実績無し③技術者評価(1) 同種工事の工事経験を有する会社の技術者数ｲ)○○事務所発注の工事経験を有し且つ、資格を有する技術者が5名以上いる。

ﾛ)○○事務所発注の工事経験を有し且つ、資格を有する技術者が5名未満。

ﾊ)資格を有する技術者がいない又は工事経験がない④安全・労働福祉(1) 安全管理に関する表彰(過去２年間)ｲ)表彰有り。

ﾛ)表彰を受けた翌日から技術資料の提出期限日までに、文書注意、警告又は指名停止の措置を受けた場合ﾊ)表彰無し(2) 建退協の加入状況 ｲ)加入している ﾛ)加入していない。

⑤工事成績北陸地方整備局発注工事(港湾空港関係事務に関することを除く)における平成30年度、令和元年度の一般土木工事の工事成績評定の平均点。

JV時及び単体時の工事成績も評価の対象とする。

ｲ)８０点以上ﾛ)７５点以上８０点未満ﾊ)７０点以上７５点未満ﾆ)６５点以上７０点未満又は実績なしﾎ)６５点未満⑥出動所要時間又は距離出動所要時間と緊急的な応急対策の実施関係ｲ)出動所要時間１時間未満又は２０ｋｍ未満 ﾛ)ｲ)以外⑦建設資機材等緊急的な災害応急対策の実施関係(常用作業員数)※建設機械の保有状況を考慮しても良い。

ｲ)常用作業員１０名以上 ﾛ)ｲ)以外⑧不誠実な行為・安全管理に係る措置期間終了後の措置不誠実な行為安全管理に係る措置を受けた者が対象注)審査日は、入札・契約手続き運営委員会の開催日とする。

ｲ)－２Ａ・審査日時点で、措置期間終了日の翌日から起算して当該措置期間と同期間内の場合ﾛ)－Ａ・審査日時点で、ｲ)の期間終了日の翌日から起算して当該措置期間の２倍の期間内の場合ﾊ)－Ａ・審査時点で「文書注意」又は「口頭注意」の措置期間内の場合※③技術者評価、⑥出動所要時間又は距離の評価基準の数値及び⑦建設資機材等の評価内容・評価基準の数値については、地域特性等勘案し各事務所で定めてよい。

評価方法(１)②、③、⑤でＣが一つでもあれば非指名とする。

(２)項目①～⑧のＡの数、工事点数、参考項目を総合的に判断し、順位付けする。