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公告内容

企画競争実施の公示次のとおり、企画提案書の提出を招請します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることとするものです。令和４年 ３月 ８日北陸地方整備局神通川水系砂防事務所長 石井 陽１．業務概要(1) 業務名 令和４年度奥飛騨防災センター他情報提供等運営補助業務(2) 業務内容 本業務は、災害発生時に拠点施設となる奥飛騨防災センター(中尾防災センター、一重ヶ根防災センター)(以下、「奥飛騨防災センター」という。)他において、平常時は防災意識の啓発並びに防災学習・教育の支援を目的として、展示施設等の案内や神通川水系砂防等の防災事業について解説を行う等運営補助を行うものである。また、緊急時には防災情報の収集及び発信を行い、地域住民や観光客等の安全確保に資するものである。(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和５年３月３１日まで(4) 履行場所 拠点施設：奥飛騨防災センター・中尾防災センター(岐阜県高山市奥飛騨温泉郷中尾)・一重ヶ根防災センター(岐阜県高山市奥飛騨温泉郷一重ヶ根)そ の 他：神通川水系砂防事務所管内２．企画競争参加資格要件企画提案書の提出者は、以下に掲げる資格を満たしているものであること。(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「その他」のＣ又はＤ等級に格付けされた、東海・北陸地域の競争参加資格の認定が令和４年４月１日になされる予定の者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和３年３月３１日付け官報)に記載されている定期審査機関に令和04・05・06年度全省庁統一資格の資格審査申請を行い、受付されている者をいう。)のうち、「その他」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)(4) 企画提案書等の提出期限の日から見積の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 企画競争実施に係る説明書の交付を直接受けた者であること。※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。・当局から書面、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体または郵送により交付を受けた者(7) 企画提案書等を提出する者は、下記に示される公共事業を実施する国・都道府県・政令市が発注した同種又は類似業務について、平成２３年度以降(過去１０年間)公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、１件以上の実績を有さなければならない。同種業務：高原川流域における土砂災害の防災啓発･教育に関する業務類似業務：同種を除く土砂災害の防災啓発･教育に関する業務(8) 本件を実施するにあたり、全体を管理する管理担当者を１名置くものとし、当該管理担当者については変更しないものとする。ただし、特別な事情により変更がある場合に、担当職員等の承認があった場合はこの限りではない。(9) 予定管理担当者は、砂防行政又は防災行政の経験を有するものとする。(10) 予定管理担当者は、６０分以内に中尾防災センターに到着できる場所を主たる勤務地としていること。３．手続等(1) 担当部局〒506-1121 岐阜県飛騨市神岡町殿１０２０番地４北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所 総務課 総務係電話 0578-82-1220(代) ＦＡＸ 0578-82-2461(2) 説明書の交付期間、場所及び方法交付期間： 令和４年３月８日(火)から令和４年３月２５日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。交付場所： ３．(1)に同じ交付方法： 交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ－Ｒ等を同封し、上記へ郵送すること。ＣＤ－Ｒ等に複製したものを折り返し郵送する。(窓口交付は行わない。)(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法提出期限： 令和４年３月２８日(月)１２時００分提出場所： ３．(1)に同じ提出方法： 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)(4) 企画提案に関するヒアリング本業務は、企画提案に関するヒアリングを省略する。４．企画提案書を特定するための評価基準(1) 企画提案書提出者の経験及び能力(2) 配置予定管理担当者の経験・能力(3) 企画提案書提出者の経験及び能力(4) 実施方針(業務理解度、実施体制)(5) 評価テーマに対する企画提案(6) ワークライフバランス等の推進に関する指標(7) 参考見積５．その他(1) 手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提案者側の負担とする。(4) 企画競争委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された企画提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 企画提案書提出後において、原則として企画提案書に記載された内容の変更を認めな い。

また、企画提案書に記載した担当者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理担当者であるとの発注者の承諾を得なければならない。(7) 特定されなかった企画提案書は、必要に応じ返却する。ただし返却を希望する提案者は、企画提案書を提出する際にその旨を申し出ること。(8) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(9) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続きの完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(10) 本業務では、令和４年２月１８日に決定された「令和４年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」を適用するため、見積及び入札にあたっては留意すること。(11) 詳細は説明書による。－ 以 上 －