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公告内容

御嵩町公告契約第１４号条件付き一般競争入札を施行するので、御嵩町契約規則(昭和39年御嵩町規則第7号)第２条及び第３条の規定に基づき次のとおり公告する。令和４年６月２９日御嵩町長 渡 邊 公 夫１．条件付き一般競争入札における工事発注表工事区分 土木一式工事番号 御亜工 第 ４－４ 号工 事 名 令和4年度南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業 第7-2期防災工事工事場所 御嵩町中地内工事概要空洞充填工事 一式削孔 N=980箇所 調査孔 N＝271箇所端部充填材 V=3,479m3 第2端部充填材 V=2,725m3中詰充填材 V=30,139m3充填孔 N=476箇所 充填プラント 一式 充填設備 一式工 期 令和５年12月22日提出書類等【単体】１．入札参加申請書２．営業所等の状況調書(営業所等での申請の場合のみ必要)３．同種工事の施工実績調書４．配置予定技術者等の資格及び工事経験調書【共同企業体】１．特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書２．特定建設工事共同企業体構成員表３．特定建設工事共同企業体協定書４．同種工事の施工実績調書５．配置予定技術者等の資格及び工事経験調書６．共同企業体結成権限等の委任状(支店長等へ委任する場合のみ必要)７．構成員から代表構成員への権限の委任状予定価格 事後公表 余裕期間設定工事 無工事内訳書 要 低入札価格調査 有契約保証金 要 入札保証金 免除入札方法 電子入札 仮 契 約 有入札参加申請書の提出先等提出期限 令和４年７月11日(月) 午後4時30分まで提出方法 電子入札システムによる申請(入札参加申請書のみ添付)入札参加申請書の原本を含む、全ての提出書類は財政係窓口持参又は郵送(必着)設計図書等の閲覧場所等閲覧用図書等は準備しておりません。入札の公告からダウンロードしてご使用ください。問い合わせ先質問書等提出期限工事発注課 亜炭鉱廃坑対策室 0574-67-2111(内線2232)担当：小栗契約担当課 総務防災課 財政係 0574-67-2111(内線2213)担当：米澤令和４年７月21日(木) 正午まで (指定書式)入札書受付終了日時 令和４年７月25日(月) 午後4時00分入札(開札)日時 令和４年７月26日(火) 午前9時45分入札(開札)場所 御嵩町役場 本庁舎２階２ 入札に参加できる者の資格条件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。(2) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成4年訓令甲第8号)に基づく資格停止期間中でないこと。(3) 御嵩町競争入札参加資格者名簿(工事)に登録されていること。(4) 本工事は、単体又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による一般競争入札とする。【１】本工事の入札に単体で参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。１．業種及び客観点数に関する要件入札参加申請時における最新の経営規模等評価結果通知書のうち、土木一式工事の総合評点値が下記に該当する建設業者であること。町内業者Ａ ： 750点以上町内業者Ｂ ： 750点以上可茂地区業者： 1,000点以上県内業者 ： 1,300点以上県外業者 ： 1,450点以上２．業務実績に関する要件過去に元請けとして単体企業で、国・特殊法人・地方公共団体・地方公社・公益法人・土地区画整理組合が発注した地下空洞の充填工事の施工実績(1,000㎥以上)を１件以上有すること。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率40％以上の場合のものに限る。)※地下空洞とは、亜炭採掘空洞や特殊地下壕など人工的に造られた規模の大きな空洞をいう。３．配置予定技術者に関する要件この工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に従い適切に施工現場に配置できること。４．事業所の所在地に関する要件御嵩町競争入札参加資格者名簿(工事請負)において、岐阜県、愛知県又は三重県内のいずれかの営業所等が登録されていること。５．工事遂行に関する要件仕様書及び特記仕様書に定める事項を履行できるものであること。【２】本工事の入札に共同企業体で参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。１．構成員の出資比率等に関する要件共同企業体の構成員の数は２社又は３社で、結成は自主結成とする。また、構成員各々の出資比率は、２社の場合は30％以上、３社の場合は20％以上であること。２．業種及び客観点数に関する要件入札参加申請時における最新の経営規模等評価結果通知書のうち、土木一式工事の総合評定値が、代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者)、その他構成員ともに下記に該当する建設業者であること。また、土木一式工事について、建設業法(昭和 24 年法律第100号)に規定する許可を受けて3年以上営業していること。町内業者Ａ ： 750点以上町内業者Ｂ ： 750点以上可茂地区業者： 1,000点以上県内業者 ： 1,300点以上県外業者 ： 1,450点以上３．業務実績に関する要件代表構成員は、過去に元請けとして単体企業で、国・特殊法人・地方公共団体・地方公社・公益法人・土地区画整理組合が発注した地下空洞の充填工事の施工実績(1,000 ㎥以上)を１件以上有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率 40％以上の場合のものに限る。)※地下空洞とは、亜炭採掘空洞や特殊地下壕など人工的に造られた規模の大きな空洞をいう。４．配置予定技術者に関する要件代表構成員は、この工事に対応する主任技術者または監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に従い適切に施工現場に配置できること。５．事業所の所在地に関する要件代表構成員及びその他構成員は、御嵩町競争入札参加資格者名簿(工事請負)において、岐阜県、愛知県又は三重県内のいずれかの営業所等が登録されていること。６．工事遂行に関する要件仕様書及び特記仕様書に定める事項を履行できるものであること。(5) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。(6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者でないこと又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされてないこと。(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされている者でないこと。(8) 御嵩町から、「御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成 22 年訓令甲第 41号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置基準に該当しないこと。(9) 以下に定める届出の業務を履行していない建設業者(当該届出の義務が無い者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 入札参加資格の確認に関する事項(1) 入札参加申請書を受理した者のうち、入札参加資格のない者には、入札日前日までに連絡します。同日までに連絡がない場合は、入札参加資格があるものとする。(2) 入札参加資格を有する者が、当該入札日(開札)までに入札参加資格を満たさなくなった場合は、当該入札に参加できないものとする。(3) 入札参加申請を取り下げようとする者は、入札(開札)日の前日までに御嵩町役場総務防災課に理由を記載した書面を提出すること。４ 余裕期間設定工事余裕期間設定工事の場合、次の各号を適用する。(1)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事開始期限日までの間で、受注者は工事開始日を任意に設定することができる。(2)工事開始日は、休日を指定することはできない。工期の末日が休日となる工事開始日の設定もできない。(3)受注者は、落札決定日の翌日から起算して３日以内に、発注者が指定する様式により、工事開始日を通知すること。(4)余裕期間は、主任技術者又は監理技術者、現場代理人を設置することを要しない。(5)余裕期間は、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事に着手してはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(6)低入札価格調査等により、工事開始期限日以降に契約を締結することとなった場合には、余裕期間を設定することはできない。(7)前払金は、工事開始日以降に請求できるものとする。５ その他(1) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止します。また、入札者が一人だけの場合は、入札を中止することがあります。これらの場合における損害は、入札者の負担とします。(2) 申請書の提出、設計図書等の閲覧等の手続は、1の工事発注表に定めるそれぞれの期間のうち、日曜日、土曜日、祝日その他役場の休日を除く日の午前９時から午後５時までの取扱いとなります。(電子入札にあっては、電子入札システムによる。)(3) 低入札価格調査の基準となる価格を設定した場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行が確保できないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがあります。

(4) 条件付き一般競争入札(単体)の関係様式及び特定建設工事共同企業体(特定ＪＶ)の関係様式は、御嵩町ホームページ(事業者の方 入札情報 入札・契約関連書式ダウンロード)からダウンロードしていただくか、御嵩町役場総務防災課で配布します。※注意事項(1) 「町内業者Ａ」とは、御嵩町内に本店を有する者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから御嵩町内における営業年数が３年以上あり、かつ、御嵩町競争入札参加資格審査要領(平成16年訓令甲第18号)第７条第１項に規定する名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者をいう。(2) 「町内業者Ｂ」とは、御嵩町内に従業員を常勤させている営業所(建設業法第３条第１項に規定する営業所であって、本店以外のものをいう。以下同じ。)を置いている者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから御嵩町内における営業年数が３年以上あり、かつ、資格者名簿に登載されている者をいう。(3) 「可茂地区業者」とは、可児市、美濃加茂市及び加茂郡内に本店又は営業所を置いている者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから、それぞれの市町村における営業年数が３年以上あり、かつ、資格者名簿に登載されている者をいう。(4) 「県内業者」とは、岐阜県内に本店又は営業所を置いている者であって、町内業者及び可茂地区業者以外の者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから、岐阜県内における営業年数が３年以上あり、かつ、資格者名簿に登載されている者をいう。(5) 「県外業者」とは、岐阜県外に本店又は営業所を置いている者であって、町内業者及び可茂地区業者及び県内業者以外の者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから、岐阜県外における営業年数が３年以上あり、かつ、資格者名簿に登載されている者をいう。