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公告内容

関市告示第２７３号次のとおり総合評価落札方式(特別簡易型)による事後審査型一般競争入札を行うので、関市契約規則(昭和３９年関市規則第５号。以下「規則」という。)第２条の規定により公告する。令和５年８月２９日関市長 尾 関 健 治記１ 一般競争入札に付する事項(１) 仕様書番号 管第４６号(２) 工 事 名 松ヶ洞住宅Ｓ５４棟外壁等改修工事(電子入札対象案件)(３) 工事場所 関市下有知６１９１(４) 工事概要 【Ｓ５４棟外壁等改修】・外壁改修工事 １－式・屋根改修工事 １－式(５) 工 期 契約締結日から令和６年１月２２日まで(６) 予定価格 ２４，１０１，０００円(７) 低入札調査基準価格 有(８) 失格判断基準価格 有(９) 工事費内訳書提出 有(１０) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づく、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施不要(１１) この工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。(１２) この工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(特別簡易型)の対象工事です。２ 入札参加資格及び条件入札に参加する者に必要な資格及び条件は、次のとおりです。(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者(２) 規則第２条の規定による公告(以下「公告」という。)を行う日(以下「公告日」という。)において、関市競争入札等参加者選定要綱(平成１６年関市告示第１７号)第４条第１項の規定により関市競争入札参加者名簿に登録された者(３) 公告日から入札の日までの間において、関市競争入札参加者資格停止措置要領(平成７年関市告示第７７号)第２条の資格停止を受けていない者(４) 関市暴力団排除条例(平成２４年関市条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けている者(６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者(７) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者でない者ア 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者該当なしイ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の(ア)又は(イ)に該当する者(ア) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者(９) 関市内に本店を有すること。(１０) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による建築工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること。(１１) 関市競争入札等参加者選定要綱に基づく建築一式の格付点数が公告日において７００点以上であること。(１２) 官公庁発注の元請け工事において、公告日前１０年以内に、完成引き渡しの済んでいる建築一式工事で、工事費が１，２００万円以上の施工実績があること。(１３) この工事の監理技術者又は主任技術者として次に掲げるすべての要件を満たす技術者を配置できること。ア 建築一式工事に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する技術者イ 官公庁発注の元請け工事において、公告日前１０年以内に、完成引き渡しの済んでいる建築一式工事で、監理技術者又は主任技術者、若しくは、現場代理人として従事した実績を有する者であること。ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された監理(又は主任)技術者とは別に追加を義務付けられた従事実績は除く。ウ 本件の入札参加資格確認申請日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。３ 総合評価落札方式(特別簡易型)の評価項目と評価の方法(１) 評価項目ア 施工能力 ・安全対策 ・環境配慮イ 企業能力 ・工事成績評定点 ・スタッフ数ウ 配置予定技術者の能力 ・同種(類似)工事施工実績 ・保有資格エ 地域要件 ・災害協定参加 ・ボランティア活動・関市消防団員の所属等 ・応急危険度判定士の所属・市内企業の活用率(２) 総合評価落札方式(特別簡易型)の方法ア 標準点と加算点の付与 入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、さらに上記(１)を評価して加算点を与える。配点は、総合評価落札方式に係る技術審査基準のとおりとする。イ 評価の方法 価格及び別表による評価に係わる総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記(１)により得られる標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札金で除して得た値(以下、評価値という。)をもって行う。【参考】 評価値＝(標準点＋加算点)／入札金額４ 設計図書等の閲覧設計図書は、契約検査課及び電子入札システムにおいて閲覧できる。５ 現場説明会 無６ 入札手続等(１) 入札参加申請ア 提出書類 事後審査型一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)別表１関市総合評価落札方式申請様式2—1，2-2(1)(2)，2-3イ 受付期間 令和５年８月３０日(水)午前９時から令和５年９月５日(火)午後４時まで(２) 設計図書等に関する質問設計図書等について質問がある場合は、電子メールにより質問書を提出し、契約検査課に電話で着信の確認をすること。電子メール以外での質問(電話での問い合わせ等)については回答しない。

ア メールアドレス keiyakukensa@city.seki.lg.jpイ 受付期間 令和５年８月３０日(水)午前９時から令和５年９月５日(火)正午まで(３) 入札書の提出入札期間 令和５年９月７日(木)午前９時から令和５年９月１２日(火)午後４時まで(４) 入札書記入要領落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。７ 入札の辞退入札参加者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより入札辞退届を提出すること。８ 開札(１) 開札は、電子入札により行う。ア 日時 令和５年９月１３日(水)午後１時以降イ 場所 関市役所契約検査課(２) 予定価格を事前に公表したものは、再度入札を行わない。(３) 入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内であり、３(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。(４) 入札参加者のうち、入札価格が失格判断基準価格未満であった者は失格とする。(５) 落札候補者となるべき評価値の最も高い者が複数ある場合は、くじによって落札候補者を決定する。(６) 落札候補者の入札価格が、調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査制度に基づき調査を実施した後、落札候補者を決定する。(７) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き替え又は撤回することはできない。９ 確認申請書等の提出(１) 開札の結果、落札候補者となった者は、詳細な入札参加資格の確認を行うので、事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第２号)及び技術資料(別表１関市総合評価落札方式 申請様式 2-1，2-2(1)(2)，2-3)の確認書類を提出すること。(２) 確認資料は、次により作成すること。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第２号)イ 配置予定技術者等の資格及び工事経験(別紙１)ウ 同種工事施工実績(別紙２)エ 別表１関市総合評価落札方式 申請様式2-1，2-2(1)(2)，2-3の確認書類※総合評価落札方式に係る技術審査基準で指定された書類(３) 入札参加資格確認申請書及び技術資料の確認書類の提出ア 提出期間 令和５年９月１４日(木)午前９時から令和５年９月１５日(金)午後４時までイ 提出場所 関市役所契約検査課(４) その他ア 資料の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書及び資料は、参加資格者の確認以外には使用しない。ウ 提出された申請書及び資料は、返却しない。１０ 落札者の決定(１) 落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。(２) 審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、落札候補者に対して不適格通知書によりその旨を通知する。１１ 実施上の留意事項責任の所在とペナルティ 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力及び地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札時に付与した加算点の再計算を行い、成績評定を減点するものとする。８×(α－β)／αα：当初の加算点(市内企業の活用率の加算点)β：達成度合いに応じて再計算した加算点(市内企業の活用率の加算点)(最大値８点は、工事成績採点の考査項目 ７ 法令遵守等の文書警告相当の減点値)１２ 議会の議決 無議会の議決が有の工事については、落札者の決定後、請負契約(仮契約)を締結し、議会の議決後に本契約を締結する。１３ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 規則第５条の規定により免除。(２) 契約保証金 工事請負金額が５００万円以上の場合は、契約保証金に代わる担保の提供が必要。１４ 前金払工事請負金額が２００万円以上の場合は、前払金を受けることができる。１３ 入札の無効に関する事項この告示に示した入札参加資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札並びに規則第１４条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。１４ その他(１) この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び規則等の定めるところによる。(２) 債務負担行為に係る契約(複数年度にわたる契約)の前払金については、当該会計年度の出来高予定額等に基づき算定し、年度ごとに請求するものとする。

1総合評価落札方式に係る技術審査基準施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件の留意事項について本基準は、総合評価落札方式における価格以外の評価項目の評価基準について解説するもので、下記の案件に適用します。前年度の舗装工事と評価基準、評価点等が変更になっていますので、注意してください。案件 管第４６号 松ヶ洞住宅Ｓ５４棟外壁等改修工事１．施工能力(１)安全対策評価項目 評価内容 評価基準 評価点安全対策 事故等防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施可能性を評価過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近1か年度以内に岐阜県・関市からの工事事故等による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証2.0過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近1か年度以内に岐阜県・関市からの工事事故等による入札参加資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近1か年度以内に岐阜県・関市からの工事事故等による入札参加資格停止措置あり0過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近1か年度以内に岐阜県・関市からの工事事故等による入札参加資格停止措置あり▲2.02＜留意事項＞○「過去」とは、労働安全衛生分野表彰制度が実施されて以降、入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」)までとします。○「労働安全衛生分野表彰」とは、次の3つの表彰・記録証が該当します。①安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰・岐阜労働局長表彰②厚生労働省労働基準局長名の建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)③厚生労働省労働基準局長名の無災害記録証○共同企業体の構成員としての表彰歴も評価します。○「直近 1 か年度以内」とは、入札告示日の属する年度を除き、遡って 1 か年度以内を指します。また、入札参加資格停止措置における停止期間の初日が、直近 1 か年度以内にあるかどうかで判断します。(例：入札告示日が令和５年度の場合、令和４年度(令和４年４月１日から令和５年３月３１日)までとします。)○「工事事故による入札参加資格停止措置あり」とは、工事事故の発生により、岐阜県・関市から入札参加資格停止措置を受けた場合に該当します。また、工事事故の発生により、他の違反事項(施工体制台帳及び再下請負人通知書の未提出等)が露見し、他の違反事項により、岐阜県・関市から入札参加資格停止措置を受けた場合は、契約検査課に確認して下さい。○安全衛生に係る功労者に対する厚生労働大臣表彰・岐阜労働局長表彰については、被表彰者が、入札参加者の現役の社員である場合に該当します。＜確認書類＞○労働安全衛生分野表彰歴を証明できる書類(表彰状の写し等)○厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証の写し○安全衛生に係る功労者に対する厚生労働大臣表彰・岐阜労働局長表彰については、被表彰者と、入札参加者の関係が分かる資料(２)環境配慮評価項目 評価内容 評価基準 評価点環境配慮 ISO認定取得の状況ISO9000S並びに14001取得済 2.0ISO9000S又は14001取得済 1.0取得なし 0＜留意事項＞○基準日は入札参加申請期限日とします。＜確認書類＞○ISO認証書の写し3２．企業能力(１)工事成績評定点評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点直近５か年度以内に完成引渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点80点以上 3.075点以上80点未満 1.575点未満又は実績なし 0＜留意事項＞○「直近５か年度以内」とは、入札告示日の属する年度を除き、遡って５か年度以内を指します。(例：入札告示日が令和５年度の場合、平成３０年度から令和４年度(平成３０年４月１日から令和５年３月３１日)までとします。)○対象となる工事の定義は、関市発注の工事で、工種は、建築一式工事とします。○「直近５か年度以内」に、完成引き渡しの済んだ関市発注工事の実績がない場合は、「実績なし」として評価します。また、工事成績評定結果通知書の無い少額な関市発注工事のみの実績も、同様に「実績なし」と評価します。○「工事成績評定点の平均点」は、少数第1 位を切り捨てとします。＜確認書類＞○工事成績対象一覧(契約検査課で確認)(２)スタッフ数評価項目 評価内容 評価基準 評価点スタッフ数 常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数１５名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上2.0常勤雇用の従業員数１０名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上1.5常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上1.0常勤雇用の従業員数１０名未満並びに国家資格を有する技術者数５名未満0＜留意事項＞○基準日は直近の７月１日とします。ただし、申請期限日が直近の７月１日から７月１０日の間にある場合は、基準日をその前年の７月１日とします。○対象となる「常勤雇用の従業員」は申請者が加入する保険の被保険者とします。○対象となる「国家資格」の定義は、申請様式第２－１号に記載してありますので、確認してください。○「国家資格を有する技術者数」は、１人の技術者が複数の資格を有していたとしても、4延べ人数ではなく、実数(１人)として算出してください。＜確認書類＞○常勤雇用の従業員数については、直近の７月１日の状況で年金事務所に提出した「被保険者報酬月額算定基礎届」に基づく直近の「適用事務所関係事項確認書」又は「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」の写し、又は直近の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しでも可とします。その他、常勤雇用の従業員が高齢者である場合には、「厚生年金保険７０歳以上被用者算定基礎届」もしくは「後期高齢者被保険者証」に写しと「賃金台帳」の写しでも可とします。○国家資格については、資格認定証明書(資格者証)、合格証明書の写し、建設業法２７条に基づく資格(建設機械施工技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士)については、合格通知書の写しでも可とします。○「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」による提出は、直近の７月１日時点での内容と変更がなく、かつ同業種の資格保有者を５名以上雇用している場合に限ります。

３．配置予定技術者の能力○配置予定技術者として最大３名の候補技術者を記載することもできますが、配置予定技術者の評価は、実績・資格等の評価が最も低いと判断される者の評価値を、その入札参加者の「配置予定技術者の能力」の評価値とします。(１)同種(類似)工事施工実績評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成２０年度以降に完成引き渡しの済んだ建築一式工事の施工実績の有無(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは実績として認めない。同種工事の実績あり 3.0類似工事の実績あり 1.5上記実績なし 05＜留意事項＞○配置予定技術者が「主任技術者」、「監理技術者」、「特例監理技術者」、「監理技術者補佐」又は「現場代理人」として従事した実績のみを対象とします。ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された「主任技術者」、「監理技術者」、「特例監理技術者」又は「監理技術者補佐」とは別に追加を義務付けられた技術者として従事した実績は対象となりません。○国、岐阜県及び関市発注工事以外にも、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定がある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものは６５点以上のものに限る)についても、「同種(類似)工事」の対象とします。(例：独立行政法人水資源機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、日本下水道事業団)○「同種(類似)工事」の定義は、申請様式第２－２号に記載してありますので、確認してください。○共同企業体の構成員としての実績は、申請様式第２－２号に特に記載がない限り、全て評価します。○工期の途中で技術者を交代していた場合、その技術者の実績は、担当した期間を工期(一時中止期間を除く)で除した割合に最終契約金額(最終施工量)を乗じて算出した値とします。例：最終契約金額：１億円工 期：２００日間技術者Ａ：１２０日間相当技術者Ｂ：８０日間相当技術者Ａの実績＝１億円×１２０日間／２００日間＝６千万円技術者Ｂの実績＝１億円×８０日間／２００日間＝４千万円ただし、橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場製作と現場施工で技術者が途中で交代することが止むを得ないような場合は、上記の取り扱いがあてはまらないこともありますので、発注機関に確認してください。○「同種(類似)工事」の施工実績は、その工事の工事成績評定点が６５点未満の場合は、「同種(類似)工事」の施工実績として認めません。○「同種(類似)工事」の施工実績のうち、工事成績評定点が不明なものは、当該工事6に係る検査結果通知等の検査に合格したことを証明できる書類があれば、工事評価点を６５点以上あるものと見なします。○申請様式２－２に記載する「同種(類似)工事」に建設業法に定める建設業許可業種を定義している場合、当該許可業種と工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)の工事カルテの「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種」が異なる場合は原則工事実績として認めません。＜確認書類＞○同種(類似)工事の実績は、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)の工事カルテの写し又は該当実績を証明する書類(契約書等)○工事成績評定点は、発注機関の工事成績評定結果通知書等の写し○同種(類似)工事の工事成績評定点が不明な場合は、当該工事に係る検査結果通知等の検査に合格したことを証明できる書類の写し(２)保有資格評価項目 評価内容 評価基準 評価点保有資格 主任(監理)技術者又は特例監理技術者の保有する資格１級建築士又は１級建築施工管理技士 3.0２級建築士又は２級建築施工管理技士 2.0外装劣化診断士 1.0上記以外 0＜留意事項＞○基準日は、申請期限日とします。＜確認書類＞○国家資格については、資格認定証明書(資格者証)、合格証明書の写し、建設業法第２７条に基づく資格(建設機械施工技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士)については、合格通知書の写しでも可とします。４．地域要件(１)災害協定参加等評価項目 評価内容 評価基準 評価点災害協定参加災害協定への参加の有無 関市との協定に参加あり 1.0参加なし 0＜留意事項＞○災害協定への参加の基準日は、申請期限日とします。○関市と協定を締結し、協定内容が社会基盤の応急復旧に密接に関係しているもの。7＜確認書類＞○協定については、関市と締結された「災害に関する協定」への参加が確認できる書類「災害に関する協定」へ参加している各協会等からの証明書の写し(直近の経営事項審査時に提出したものに限る)でも可とします。(２)ボランティア活動評価項目 評価内容 評価基準 評価点ボランティア活動直近２か年度以内の活動の有無 関市内での実績あり 1.0関市内での実績なし 0＜留意事項＞○「直近２か年度以内」とは、告示日の属する年度を除き、遡って２か年度以内を指します。(例：告示日が令和５年度の場合、令和３年度から令和４年度(令和３年４月１日から令和５年３月３１日まで)とします。)○「活動」とは、１回以上の活動とします。○「ボランティア活動」とは、企業として、次のような活動を行った場合に対象となります。①社会資本(道路、河川、公園等)に対する関市との協定により行った活動(例：関市公共施設アダプトプログラムに基づく活動)②関市又は任意団体等が主催する社会資本(道路、河川、公園等)に対する除草、清掃、植栽等に関するボランティア活動(例：フラワーロード事業、河川清掃)○次のような活動は、「ボランティア活動」として認めません。Ａ有償の活動Ｂ災害協定参加等において加点される活動Ｃ関市外で行った活動Ｄ個人として参加した活動Ｅ自らの会社が主体となって立ち上げた協議会等が主催するボランティア活動＜確認書類＞○次の書類により確認します。

①については、活動実績の写し②については、主催団体の活動実績証明書、表彰状又は感謝状等の写し(活動実績証明書等の宛名が入札参加者以外の団体名となっている場合は、入札参加者が当該活動に参加したことを、活動実績証明書等を受けた団体が発行した証明書)8(３)関市消防団協力事務所登録、関市消防団員の所属状況評価項目 評価内容 評価基準 評価点関市消防団員の所属等関市に登録された消防団協力事業所又は関市消防団員の所属関市消防団協力事業所である又は従業員が関市消防団員として所属している1.0関市消防団協力事業所でない、従業員が関市消防団員として所属していない0＜留意事項＞○基準日は、申請期限日とします。＜確認書類＞○関市長が発行する関市消防団協力事業所証明書の写し、又は関市消防団在団証明書等の写し(４)応急危険度判定士の登録者数評価項目 評価内容 評価基準 評価点応急危険度判定士の所属岐阜県に登録された応急危険度判定士の所属岐阜県に登録された応急危険度判定士が所属している1.0岐阜県に登録された応急危険度判定士が所属していない0＜留意事項＞○基準日は、申請期限日とします。＜確認書類＞○岐阜県知事が発行する応急危険度判定士登録証の写し(５)市内企業の活用率評価項目 評価内容 評価基準 評価点市内企業の活用率当該工事の市内企業の活用状況(１次下請)市内企業活用金額率90%以上 1.0市内企業活用金額率50%以上90%未満 0.5市内企業活用金額率50%未満 0＜留意事項＞○「市内企業」とは、関市内に本社・本店を有する企業とします。9○市内企業活用金額率は、下記の式により算出します。市内元請金額(最終)＋ 市内企業１次下請金額(最終)市内企業活用金額率＝最終契約金額ここで、市内元請金額(最終)は次のとおりとします。(最終契約金額 － １次下請金額(最終))・１次下請金額(最終)は、施工体系図に記載された金額(最終)○受注者が入札時に「市内企業活用金額率90%以上」又は「市内企業活用金額率50%以上90%未満」と申告している場合、完成時に、発注者及び受注者の両者で履行状況を確認します。不履行の場合は、入札時に付与した加算点(技術評価点)の再計算を行い、工事成績評定点を減点します。