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公告内容

群馬県 - 【入札公告】古紙等資源物の売払いに係る条件付き一般競争入札 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】古紙等資源物の売払いに係る条件付き一般競争入札 最終更新日：2019年3月8日 印刷 【入札公告】古紙等資源物の売払いに係る条件付き一般競争入札 一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき公告する。 平成３１年３月８日 群馬県知事 大澤 正明 １ 入札に付する事項 (1) 売払物品名 古紙等資源物 （新聞紙、雑紙類(雑誌・コピー用紙等)、段ボール、シュレッダー紙） (2) 予定数量 ２０９,０００キログラム ア）新聞紙：３３,０００キログラム イ）雑誌類：１０２,０００キログラム ウ）段ボール：１０,０００キログラム エ）シュレッダー紙：６４,０００キログラム (3) 引渡場所 群馬県庁地下１階リサイクルセンター (4) 売払い物品の特質等 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 (5) 契約方法 単価契約（古紙等資源物１キログラム当たり：小数点以下第２位まで有効） (6) 契約期間 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで (7) 入札方法 上記(1)の物品を売払いの入札に付する。 ア）入札金額 入札金額は、古紙等資源物１キログラムたりの買取単価（小数点以下第２位まで有効）とすること。 なお、入札者は消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」とする。）課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望単価に１０８分の１００を乗じた単価を入札書に記載すること。 イ）契約単価 消費税等課税業者においては、入札書記載の単価を契約単価とし、消費税等は代金支払い時に併せて納付を要する。 消費税等免税業者の場合は、平成３１年４月から９月実績分までについては、入札書記載の単価に、１００分の１０８を乗じて得た単価（小数点以下第３位以下切り捨て）とする。また、平成３１年１０月から平成３２年３月実績分までについては、入札書記載の単価に、１００分の１１０を乗じて得た単価（小数点以下第３位以下切り捨て）とする。 ２ 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。）第１７０条の２第３項の規定により作成された平成３０・３１年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 資格者名簿において、本社又は委任先営業所が群馬県内であること。 当該売払物品を、仕様に基づき適切に処理できることを証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先 〒３７１−８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県会計局会計課契約調達係 担当 佐藤（群馬県庁舎３階） 電話０２７−２２６−３８２０（ダイヤルイン） (2) 入札説明書の交付方法 原則として、ぐんま電子入札共同システム（外部リンク）による。 なお、ぐんま電子入札共同システムによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。 (3) 入札説明書の交付期間 平成３１年３月８日（金）から平成３１年３月１５日（金）までの毎日。 ただし、上記(1)の場所で交付を受ける場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除き、時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間とする。 (4) 入札及び開札の日時 平成３１年３月２０日（水）午前１０時 (5) 入札及び開札の場所 群馬県庁 １４階１４１会議室 (6) 入札結果 群馬県ホームページ（落札情報）上で公表する。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 落札者は、次の契約保証金について、落札後契約締結前に群馬県総務部管財課の指示に従い納付すること。 ア）消費税等課税業者 「契約単価×予定数量（２０９,０００キログラム）×１．０８」で算出された額の１００分の１０以上の額 イ）消費税等免税業者 「契約単価×予定数量（２０９,０００キログラム）」で算出された額の１００分の１０以上の額 (4) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、平成３１年３月１５日（金）午後５時までに上記３(1)の場所に提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第１７６条各号に掲げる入札は、無効とする。 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (6) 契約書の作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (8) 平成３１年度群馬県一般会計予算が議決されなかった場合 本件入札について停止等を行うことがある。 (9) 当該入札の落札決定の効果 平成３１年４月１日に平成３１年度予算発効時において効力を生ずるものとする。契約の締結は平成３１年４月１日とする。 (10) その他 詳細は、入札説明書による。 このページについてのお問い合わせ 会計局会計課〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話 027-226-3819FAX 027-243-3450E-mail kaikeika 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp）を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】古紙等資源物の売払いに係る条件付き一般競争入札 関連ページ 【入札公告・公示】物品等 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 電話番号（代表）：027-223-1111 法人番号：7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。(c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください