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公告内容

群馬県 - 【入札公告】令和２年度地盤変動調査一級水準測量委託 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】調査・委託 【入札公告】令和２年度地盤変動調査一級水準測量委託 最終更新日：2020年9月28日 印刷 【入札公告】令和２年度地盤変動調査一級水準測量委託 建設コンサルタント業務等簡易公募型競争入札公募案内 下記のとおり、建設コンサルタント業務等簡易公募型競争入札実施要領に基づく指名競争入札を実施する予定です。 指名を希望する場合は、関係書類を作成のうえ、所定の期日までに申請してください。 なお、申請された書類は、指名業者を選定するにあたっての参考資料であり、指名希望者の資料提出が直ちに指名につながるものではありません。 令和２年９月２８日 群馬県知事 山本 一太 記 １ 対象委託業務 （１）業務名 令和２年度地盤変動調査一級水準測量委託 （２）業務場所 邑楽郡明和町ほか９市町 （３）業務内容 仕様書のとおり （４）履行期限 令和３年３月２６日 ２ 指名を希望することができる者の要件 群馬県建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録されている者のうち、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則第１７０条第２項の規定に基づく県の入札参加制限を受けていない者であること。 関東地方に本店、支店又は営業所があること。 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 測量業者の登録を受けていること。 過去１０年間に、この公募案内の対象委託業務と同種の業務について実績があること。 ※同種の業務とは、国土地理院又は関東地方の地方公共団体が発注した、関東地方における地盤変動一級水準測量業務又は地盤変動精密水準測量業務 配置予定の管理技術者は、測量士の資格を有すること。 配置予定の管理技術者は、過去１０年間にこの公募案内の対象委託業務と同種の業務について実績があること。 配置予定の技術者は１２名以上とし、いずれも測量士もしくは測量士補の資格を有すること（うち、測量士の資格を有する者は３名以上とする）。 入札に参加しようとする者の間に、次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、基準に該当する者のした入札は無効とする。また、基準に該当する関係がある場合に、辞退する者を決める事を目的に当事者間で連絡を取ることは、群馬県競争入札参加心得第７（２）の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 ３ 提出書類 次の書類を、各１部提出すること。 建設コンサルタント業務等簡易公募型競争入札指名希望申請書 （様式第１号） 入札参加資格確認資料 （様式第２号） 同種又は類似の業務実績 （様式第３号） 配置予定管理技術者の資格・経験 （様式第４号） 業務の実施体制 （様式第６号） ４ 申請書の提出期間及び提出方法等 （１）提出期間 令和２年９月２８日（月）～ 令和２年１０月６日（火）までの毎日 （２）提出方法 ぐんま電子入札共同システム（外部リンク）による ５ 指名業者の選定等 指名業者の選定は申請期限日現在で行う。 選定の結果は、指名通知書又は非指名の理由を付した非指名通知書により通知する。 前項の非指名通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、書面により、群馬県知事に対して非指名理由についての説明を求めることができる。 知事は、非指名理由についての説明を求められたときは、前項の期限の日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、書面により回答する。 適格者が２者以下の場合は、簡易公募型競争入札を中止することがある。 ６ 競争入札執行の日時及び場所 （１）入札開始日時 令和２年１０月２６日（月） ９時００分 （２）入札書提出締切日時 令和２年１０月２８日（水） １６時００分 （３）開札予定日 令和２年１０月２９日（木） ９時３０分 ＜入札方法等＞ 競争入札の方法 ぐんま電子入札共同システムによる入札 入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７条)、地方自治法施行令、群馬県財務規則、群馬県建設工事執行規程(昭和４０年訓令甲第２号)及び群馬県競争入札心得の規定を守ること。

入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ＜設計書、仕様書及び契約条項を示す場所＞ ・ ぐんま電子入札共同システム ７ 入札保証金 免除する。 ８ 契約保証金 納付すること。ただし、群馬県財務規則に定めるところにより、利付国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ９ 落札者の決定 本入札は、最低制限価格を設定する。 したがって、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低入札価格で入札した者を落札者とする。 １０ その他 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 提出された書類は、当県において提出者に無断で、他の目的に使用できないものとする。 提出された書類は、返却しない。 提出された書類に虚偽の記載をした場合は、群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づいて、指名停止措置を行うことがある。 落札決定後、技術者等を適正に配置しない場合は、契約を締結しないことがある。 このページについてのお問い合わせ 環境森林部環境保全課〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話 027-226-2835FAX 027-243-7704E-mail kanhozen 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp）を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】調査・委託 【入札公告】令和２年度地盤変動調査一級水準測量委託 関連ページ 【入札公告・公示】調査・委託 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 電話番号（代表）：027-223-1111 法人番号：7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。(c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください