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公告内容

群馬県 - 【入札公告】群馬県防災情報通信ネットワークシステム地上回線整備工事に係る条件付き一般競争入札 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】土木・建築・設備 【入札公告】群馬県防災情報通信ネットワークシステム地上回線整備工事に係る条件付き一般競争入札 最終更新日：2020年10月6日 印刷 【入札公告】群馬県防災情報通信ネットワークシステム地上回線整備工事に係る条件付き一般競争入札 群馬県防災情報通信ネットワークシステム地上回線整備工事に係る一般競争入札を簡易型総合評価落札方式により行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号｡以下「自治令」という｡)第167条の６第１項の規定により公告します。 本件は、自治令第167条の５の２第１項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という｡)を定めるとともに、入札参加資格の審査を入札前に行うものです。 令和２年１０月６日 群馬県 契約担当者 群馬県知事 山本 一太 記 １ 担当部局 〒３７１−８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県総務部危機管理課情報通信係 電話：０２７−２２６−２２５３ ＦＡＸ：０２７−２２６−４４５３ ２ 工事概要等 (１)工事名 群馬県防災情報通信ネットワークシステム地上回線整備工事 (２)工事場所 前橋市大手町 外地内 (３)工事概要 ア 有線回線ネットワークの構築 イ 無線設備撤去工事 ウ 一斉指令システム構築 エ 山上中継局局舎補修 オ その他付帯工事 (４)工期 契約締結の日から令和５年３月３１日まで ３ 入札参加形態 単体による参加 ４ 入札参加資格 この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)自治令第167条の４第１項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (２)群馬県財務規則第170条第２項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること｡ (３)群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第２条第２項に規定する指名停止を受けていない者であること。なお、(２)及び(３)において、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けているときは、それらの措置を引き継ぐ。 (４)群馬県建設工事請負業者選定要領(以下「選定要領」という｡)第10条第１項に規定する建設工事入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という｡)に登載された者であること。 (５)この入札における入札参加資格確認通知を受けている者であること。 (６)健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者であること｡(当該保険に加入の義務がない者を除く｡) (７)会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。 (８)この工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がない者であること。（設計業務受託者：中日本建設コンサルタント株式会社） (９)この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10)群馬県の令和２・３年度建設工事入札参加資格者名簿における電気通信工事の総合数値が８００点以上の者であること。 (11)建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく電気通信工事について、特定建設業の許可を受けている者であること。 (12)日本国内で平成２２年４月１日以降に契約締結し、令和２年３月３１日までに完成引き渡しが完了した、この公告の工事と同種の工事で請負額５,０００万円（税込）以上の工事を１件以上施工した実績を有する者であること。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。 ア 元請として施工したものであること。 イ 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 ウ ここでいう同種の工事とは、「都道府県が発注した都道府県防災行政無線設備工事（多重無線、衛星設備、移動無線 等）」について、新設（移設）、増設、更新（部分的な更新を含む）を指す。 (13)工事に対応する許可業種に係る監理技術者（監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の交付を受けており、入札参加資格の確認申請前において、３か月以上継続して雇用している者に限る。）又は主任技術者（入札参加資格の確認申請前において、３か月以上継続して雇用している者に限る。）を工事期間中に専任で配置できること｡ (14)本工事に従事する予定の担当技術者として、少なくとも１名は第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級総合無線通信士、第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有する者を配置可能であること。 (15)関東地方（１都６県）に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること。 ５ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という｡) 申請書及び資料は、令和２年１０月６日(火)から令和２年１０月１４日(水)までにぐんま電子入札共同システム（外部リンク）(以下「電子入札システム」という｡)により提出すること。 電子入札システムによる提出が不可能な者は、契約担当者と協議すること。

６ 総合評価落札方式に関する資料(以下「評価項目算定資料」という｡) この入札において参加資格があると通知を受けた者は、令和２年１０月１９日(月)から令和２年１０月２７日(火)までの毎日午前９時から午後４時までに評価項目算定資料を群馬県総務部危機管理課情報通信係に持参すること。ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに平日の正午から午後１時までを除く。 ７ 入札手続等 (１)入札開始日時 令和２年１０月３０日(金) ９時００分 (２)入札書及び工事費内訳書提出締切日時 令和２年１１月５日(木) １６時００分 (３)工事費内訳書開封予定日時 令和２年１１月５日(木) １６時１０分 (４)開札予定日時 令和２年１１月６日(金) ９時００分 (５)入札方法 電子入札システムにより行う。 ８ 落札者の決定 総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。 この入札は低入札価格調査制度を適用するので、落札候補者が調査基準価格を下回る入札をしたときは、低入札価格調査(以下「低入調査」という｡)を実施したうえで落札者を決定する。 低入調査の対象となった者は、低入調査の実施に協力すること。 低入調査を受けることを拒否した者には、指名停止を行うことがある。 この入札は失格基準価格を設ける。失格基準価格を下回る入札をした者は失格とする。 ９ その他 この入札に係る詳細は、入札説明書による。 この入札に係る情報は、電子入札システムにより入手すること。 このページについてのお問い合わせ 総務部危機管理課〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話 027-226-2253FAX 027-221-0158E-mail kikikanri 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp）を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】土木・建築・設備 【入札公告】群馬県防災情報通信ネットワークシステム地上回線整備工事に係る条件付き一般競争入札 関連ページ 【入札公告・公示】土木・建築・設備 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 電話番号（代表）：027-223-1111 法人番号：7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。(c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください