入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 群馬県消費生活課web室パーソナルコンピューターの賃貸借に係る条件付き一般競争入札を実施します |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2021 年 5 月 21 日 |
| 組織 | 群馬県 |
| 取得日 | 2021 年 5 月 21 日 19:05:11 |
群馬県 - 【入札公告】群馬県消費生活課web室パーソナルコンピューターの賃貸借に係る条件付き一般競争入札を実施します 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】群馬県消費生活課web室パーソナルコンピューターの賃貸借に係る条件付き一般競争入札を実施します 最終更新日：2021年5月21日 印刷 【入札公告】群馬県消費生活課web室パーソナルコンピューターの賃貸借に係る条件付き一般競争入札を実施します 群馬県消費生活課ｗｅｂ室で使用するパーソナルコンピューターの賃貸借に係る一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和３年５月２１日 群馬県知事 山本 一太 １ 調達内容 （１）購入物品・数量 パソコン１台 （２）納入場所 群馬県庁昭和庁舎１階 群馬県消費生活課 web室（前橋市大手町１−１−１） （３）購入物品の特質等 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 （４）契約方法 リース契約（５７ヶ月間） （５）契約期間 契約締結の日から令和８年４月３０日まで （６）賃貸借期間 令和３年７月１日から令和８年３月３１日まで （７）入札方法 上記（1）の物品を入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 この広告の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。）第１７０条の２第３項の規定により作成された令和３年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であって、等級格付区分がＡのものであること。 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 資格者名簿において、本社又は委任先営業所の所在地が群馬県内であること。 ３ 入札書の提出場所等 （１）契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先 〒371−8570 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県生活こども部消費生活課消費者支援・防犯係 電話 ０２７−２２６−２２８１（ダイヤルイン） （２）入札説明書の交付方法 上記(1)の場所で交付 （３）入札説明書の交付期間 令和３年５月２１日（金）から令和３年５月２７日（木）までの毎日。 ただし、土曜日及び日曜日を除き、時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間とする。 （４）入札及び開札の日時 令和３年５月３１日（月）午前１０時００分 （５）入札及び開札の場所 群馬県庁１９階１９１会議室 （６）入札結果 群馬県ホームページ上で公表する。アドレス：https://www.pref.gunma.jp/ ４ その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、令和３年５月２７日（木）午後５時までに上記３（１）の場所に提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第１７６条各号に掲げる入札は、無効とする。 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 （５）契約書の作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 （７）その他 詳細は、入札説明書による。
入札公告（pdfファイル：80KB） 入札説明書（pdfファイル：94KB） 仕様書（pdfファイル：106KB） 入札参加申請書（docxファイル：21KB） 課税（免税）事業者届出書（docxファイル：21KB） 契約書（案）（pdfファイル：129KB） 入札書・委任状（docxファイル：20KB） PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です（無料）。下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ 生活こども部消費生活課〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話 027-226-2281FAX 027-223-8100E-mail shouhika 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp）を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】群馬県消費生活課web室パーソナルコンピューターの賃貸借に係る条件付き一般競争入札を実施します 関連ページ 【入札公告・公示】物品等 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 電話番号（代表）：027-223-1111 法人番号：7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。(c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください
入 札 公 告一般競争入札について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。
令和３年５月２１日群馬県知事 山本 一太１ 調達内容(1) 購入物品・数量 パソコン１台(2) 納 入 場 所 群馬県庁昭和庁舎１階 群馬県消費生活課 web室(前橋市大手町１－１－１)(3) 購入物品の特質等 詳細は、入札説明書及び仕様書による。
(4) 契 約 方 法 リース契約(５７ヶ月間)(5) 契 約 期 間 契約締結の日から令和８年４月３０日まで(6) 賃 貸 借 期 間 令和３年７月１日から令和８年３月３１日まで(7) 入 札 方 法 上記(1)の物品を入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格この広告の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和３年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であって、等級格付区分がＡのものであること。
(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
(4) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
(5) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。
(6) 資格者名簿において、本社又は委任先営業所の所在地が群馬県内であること。
３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先〒371－8570 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県生活こども部消費生活課消費者支援・防犯係電話 ０２７－２２６－２２８１(ダイヤルイン)(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所で交付(3) 入札説明書の交付期間令和３年５月２１日(金)から令和３年５月２７日(木)までの毎日。
ただし、土曜日及び日曜日を除き、時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間とする。
(4) 入札及び開札の日時 令和３年５月３１日(月)午前１０時００分(5) 入札及び開札の場所 群馬県庁１９階１９１会議室(6) 入札結果 群馬県ホームページ上で公表する。アドレス：https://www.pref.gunma.jp/４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、令和３年５月２７日(木)午後５時までに上記３(1)の場所に提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第１７６条各号に掲げる入札は、無効とする。
無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
(5) 契約書の作成の要否 要(6) 落札者の決定方法規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。
(7) その他 詳細は、入札説明書による。
入 札 説 明 書群馬県消費生活課ｗｅｂ室のパソコンの導入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公 告 日 令和３年５月２１日(金)２ 入札説明書に関する質問受付期間等①受付期間 令和３年５月２１日(金)から令和３年５月２７日(木)までの土曜日及び日曜日を除く毎日午前９時から１２時及び午後１時から午後５時まで②受付場所 〒３７１－８５７０群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県生活こども部消費生活課消費者支援・防犯係電話 ０２７－２２６－２２８１(ダイヤルイン)ＦＡＸ ０２７－２２３－８１００３ 調達内容(1) 物品名・数量 パソコン１台(2) 品 質 規 格 別添仕様書のとおり(3) 納入の場所 群馬県庁昭和庁舎１階 群馬県消費生活課 ｗｅｂ室(前橋市大手町１－１－１)(4) 納 入 期 限 令和３年６月３０日(水)４ 競争参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和３年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であって、等級格付区分がＡのものであること。
(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
(4) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
(5) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。
(6) 資格者名簿において、本社又は委任先営業所が群馬県内であること。
５ 競争参加資格の確認(1) この公告の入札の参加希望者は、４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。
ただし、消費税等に関する課税(免税)事業者届出書については、過去に群馬県会計局会計管理課が執行した入札又は随意契約において提出し、当該届出書記載の課税(非課税)期間に契約予定日(入札執行日翌日から起算して５日以内の日)が含まれる場合は、提出を要しない。
なお、申請期限日までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。
① 提出期間 令和３年５月２１日(金)から令和３年５月２７日(木)までの土曜日及び日曜日を除く毎日午前９時から午後５時まで② 提出場所 〒３７０－８５７０群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県生活こども部消費生活課消費者支援・防犯係電話０２７－２２６－２２８１(ダイヤルイン)③ そ の 他 申請書は、原則として、持参又は郵送により提出するものとし、電送による場合は、入札執行までに本書を提出すること。
(2) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和３年５月２８日(金)に電送により通知する。
(3) 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。
(4) その他①提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
②提出された書類は、返却しない。
６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面により、説明を求めることができる。
① 提出期間 令和３年５月２８日(金)から令和３年６月４日(金)までの土曜日及び日曜日を除く毎日午前９時から１２時及び午後１時から午後５時まで② 提出場所 〒３７０－８５７０群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県生活こども部消費生活課消費者支援・防犯係電話０２７－２２６－２２８１(ダイヤルイン)(2) 説明を求められたときは、令和３年６月８日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
７ 入札執行の日時及び場所等(1) 入札執行の日時 令和３年５月３１日(月)午前１０時から(2) 入札執行の場所 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県庁 １９階 １９１会議室(3) そ の 他 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書(入札参加資格確認通知書)又はその写しを持参すること。
８ 入札方法等(1) 入札の方法入札者又はその代理人の直接持参による入札。ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類(委任状)を入札時に提出し、入札書に代理人について記名押印を行うこと。
(2) 入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。
(3) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。
(4) 入札書記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
(6) 第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。
９ 入札保証金 免除１０ 契約保証金 免除１１ 開札開札は、７に掲げる日時において、入札者を立ち会わせて行う。この場合に立ち会わない入札者があるときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札する。
１２ 入札の無効(1) 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
① 入札に参加する資格を有しない者の入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。
④ 入札に際し、不正の行為があったとき。
⑤ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。
⑥ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。
⑦ その他、入札に関する条件に違反したとき。
(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
１３ 落札者の決定方法群馬県財務規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。
１４ 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。
１５ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。
(3) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
仕 様 書本仕様書は、賃貸借契約に係る機器導入を行う際の要求事項をまとめたものである。
１ 適用範囲機器の調達(ソフトウェアのセットアップを含む)、設置場所への納入、設置(調整、設定、動作確認を含む)、保守、賃貸借期間満了後１ヶ月以内での関係機器等の引き上げ２ 導入機器等デスクトップ型パーソナルコンピューター １台３ 導入機器等仕様詳細は別紙１「導入機器等仕様書」のとおり４ 機器等仕様書作成及び審査(１)別紙１「導入機器等仕様書」の各項目を満たしていることを仕様書と比較し、確認できる一覧表を作成すること。
(２)提案する機器使用に示した製品のカタログを添付すること。
５ 納入場所群馬県消費生活課ｗｅｂ室(群馬県庁昭和庁舎１階)６ 賃貸借期間令和３年７月１日から令和８年３月３１日まで７ 引渡期限令和３年６月３０日までに納入場所へ設置及び動作確認を完了(ソフトウェアのインストールも含む)すること。
８ 検収作業完了後、機器使用者の立ち会いの下で検査を行い、確認の記名をもって合格とし、検収とする。
９．保守・障害時は、発注者が問い合わせした翌開庁日の開庁時間内にオンサイト保守を行い、必要に応じて部品の修理、交換を行うこと。
・保守に係る経費は、機器の賃借料に含むものとする。(追加費用は支払わない)・保守範囲は、通常見込まれるハードウェア保守の範囲(各部品(基盤・キートップ等)の交換作業・端末固有の初期不良対応等)とし、発注者過失による障害は保守対象には含まない。
・保守連絡窓口は１ヶ所にし、連絡先を納入時に文書にて提出すること。
・保守作業は原則、障害が発生した機器を設置している場所において行うこと。
・A4 判表形式の保守サービス報告書を提出すること。様式については発注者と協議を行うこと。賃貸借期間中に様式を変更した場合は対応すること。
１０ 賃貸借期間満了(１)賃貸借期間満了後における調達機器の撤収に要する経費は、受注者が全額を負担すること。
(２)賃貸借期間満了後の機器撤収については、作業手順及び日程を両者で協議の上、賃貸借期間満了の１ヶ月後までに撤収作業(データの削除を含む)を完了すること。
付属資料別紙１ 導入機器等詳細仕様書別紙１導入機器等仕様書導入予定物品 ： デスクトップ型パーソナルコンピューター台 数 ： １台リース契約期間 ： ５７か月【品 名】・富士通ESPRIMO D958/B または同等以上のもの【仕 様】・OS Windows10 Pro 64bit・液晶 21.5型ワイド液晶ディスプレイ・CPU インテルCore i 5-9500vpro または同等以上のもの・メモリー 16.0GB・ハード 500GB以上・ディスク DVDスーパーマルチドライブ・ＬＡＮ 有線無線・インターフェイス USB3.0以上・その他 10キー付キーボード 光学マウス WEBカメラ USBヘッドセット外付けHDD(２ドライブモデル２TB(実行容量１TB))・アプリケーション Microsoft Office Home & Business 2019(Word,Excel,PowerPoint等)Adobe Premiere Pro、AcrobatCELSYS CLIP STUDIO PAINT PROzoom Pro・ウイルス対策ソフト【その他】・納品物は、新品であること。