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公告内容

群馬県 - 【入札公告】群馬県議会インターネット映像配信業務委託に係る条件付き一般競争入札 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】調査・委託 【入札公告】群馬県議会インターネット映像配信業務委託に係る条件付き一般競争入札 最終更新日：2022年3月10日 印刷 【入札公告】群馬県議会インターネット映像配信業務委託に係る条件付き一般競争入札 一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定に基づき公告する。 令和４年３月１0日 群馬県議会事務局長 星野 恵一 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 群馬県議会インターネット映像配信業務 一式 (2) 調達内容の仕様等 入札説明書及び群馬県議会インターネット映像配信業務委託仕様書による。 (3) 履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで (4) 入札方法 上記(1)の件名に対し、入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成３年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の２第３項の規定により作成された令和２・３年度物件等購入契約資格者名簿（以下「物件等資格者名簿」という。）に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢのものであること。 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 国又は地方公共団体において議会のインターネット中継の実績を有する者であること。 ３ 入札書の提示場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県議会事務局政策広報課企画広報係（担当：阿久津） 電話 027-897-2892（ダイヤルイン） (2) 入札説明書の交付方法 群馬県ホームページに掲載するほか、上記(1)の場所で交付 (3) 入札説明書の交付期間 令和４年３月10日（木）から同月17日（木）までの日（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで (4) 入札及び開札の日時 令和４年３月24日（木）午後２時 (5) 入札及び開札の場所 群馬県議会庁舎202会議室 (6) 入札結果 群馬県ホームページ上で公表する。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 免除 (4) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、令和４年３月17日（木）午後５時までに上記３(1)の場所に提出しなければならない。 なお、提出した申請書等について、契約担当者から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (5) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (6) 入札の停止等 令和４年度群馬県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件入札について停止等を行うことがある。 (7) 契約書の作成の要否 要 (8) 落札者の決定方法 規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (9) 落札決定の効果 当該入札の落札決定の効果は、令和４年４月１日に令和４年度予算発効時において効力を生ずる。 (10) 契約の締結 契約の締結は、令和４年４月１日とする。 (11) その他 詳細は、入札説明書による。

群馬県議会インターネット映像配信業務入札説明書（pdfファイル：96KB） 群馬県議会インターネット映像配信業務委託仕様書（pdfファイル：149KB） 群馬県議会インターネット映像配信業務委託契約書（案）（pdfファイル：112KB） 【様式】入札参加申請書（docxファイル：24KB） 【様式】課税（免税）事業者届出書（docxファイル：16KB） 【様式】入札書・委任状（docxファイル：17KB） PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です（無料）。下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ 議会事務局政策広報課〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話 027-897-2892FAX 027-221-8201E-mail giseisaku 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp）を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】調査・委託 【入札公告】群馬県議会インターネット映像配信業務委託に係る条件付き一般競争入札 関連ページ 【入札公告・公示】調査・委託 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 電話番号（代表）：027-223-1111 法人番号：7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。(c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください

入 札 説 明 書群馬県議会インターネット映像配信業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公 告 日 令和４年３月１０日(木)２ 入札説明書に関する質問受付期間等①受付期間 令和４年３月１０日(木)から同１４日(月)までの日の午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで②受付場所 〒３７１－８５７０群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県議会事務局政策広報課企画広報係電 話：０２７－８９７－２８９２３ 調達内容(1) 調達件名及び数量群馬県議会インターネット映像配信業務 一式(2) 調達内容の仕様等群馬県議会インターネット映像配信業務委託仕様書のとおり(3) 履行期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで４ 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和２・３年度物件等購入契約資格者名簿(以下「物件等資格者名簿」という。)に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢのものであること。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。

(4) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。

(5) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。

(6) 国又は地方公共団体において議会のインターネット中継の実績を有する者であること。

５ 入札参加資格の確認(1) この公告の入札の参加希望者は、４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に定める書類を添付した入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。

なお、申請期限日までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。

① 提出期間 令和４年３月１０日(木)から同月１７日(木)までの日(土曜日、日曜日を除く。)の午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで(必着)② 提出場所 〒３７１－８５７０群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県議会事務局政策広報課企画広報係電話０２７－８９７－２８９２③ 添付書類(ｱ)企業概要(パンフレット可)(ｲ)国や地方公共団体のインターネット中継に係る業務実績(様式任意)④ 申請書等の提出方法申請書等は、原則として、上記②の場所に持参又は郵送により提出するものとし、電送による場合は、入札執行までに本書を提出すること。

⑤ 提出部数 各１部(2) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和４年３月１８日(金)に書面(郵送及び電送)により通知する。

(3) 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面(郵送及び電送)によりその旨を通知する。

(4) その他① 提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。

② 提出された書類は、返却しない。

６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面により説明を求めることができる。

① 提出期間 令和４年３月１８日(金)から同月２２日(火)までの日(土日祝日を除く。)の午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで② 提出場所 〒３７１－８５７０群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県議会事務局政策広報課企画広報係電話０２７－８９７－２８９２(2) 説明を求められたときは、説明を求めた者に対し令和４年３月２５日(金)までに書面(郵送及び電送)により回答する。

７ 入札執行の日時及び場所等(1) 入札執行の日時 令和４年３月２４日(木) 午後２時(2) 入札執行の場所 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県議会庁舎 ２０２会議室(3) そ の 他 競争入札の執行に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書(入札参加資格確認通知書)の写しを持参すること。

８ 入札方法等(1) 入札の方法は、入札者又はその代理人の直接持参による入札とする。ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札書に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類(委任状)を入札時に提出すること。

(2) 入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。

(3) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。

(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。

(5) 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。

(6) 第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。

２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。

９ 入札保証金 免除10 契約保証金 免除11 開札開札は、７に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

12 入札の無効(1) 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。

① 入札に参加する資格を有しない者の入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。

④ 入札に際し、不正の行為があったとき。

⑤ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。

⑥ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。

⑦ その他、入札に関する条件に違反したとき。

(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。

13 落札者の決定方法規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。

14 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。

15 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。

(3) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

(4) この入札の落札決定の効果は、令和４年４月１日に令和４年度予算発効時において効力を生ずる。

群馬県議会インターネット映像配信業務委託仕様書１ 総則(１)目的群馬県議会本会議等の映像配信を円滑に行うために、映像配信及び運用管理業務の委託を行うものである。なお、本仕様書は、業務の実施内容について示すものであるが、業務の性質上当然実施しなければならないもの、また、この仕様書に記載のない事項であっても、本業務を遂行するため必要な事項は全て実施するとともに、従事者に周知徹底し、業務遂行に当たらなければならない。(２)業務内容ア 契約期間中に開かれる定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑のインターネットによるライブ中継及びビデオ・オン・デマンド(以下「VOD」という。)方式による録画中継のストリーミング配信サービスの実施イ VOD配信のための編集作業ウ ライブ中継及び録画中継の映像配信専用ページの作成及び保守管理エ アクセスレポートの作成及び提出オ アで中継された音声のテキストデータの作成及び提出カ VOD配信における字幕(オで作成されたテキストデータ)表示の実施キ アからカまでのほか、映像配信全般に必要な業務ク アからキまで及びこれに関連する業務を実施するために必要な機器・設備の設置及び保守管理※詳細は、別紙「群馬県議会インターネット映像配信業務一覧」のとおり(３)特記事項ア 映像配信及び運用管理の詳細な実施内容については、別途協議するものとする。イ 映像配信の円滑な運用のために委託者を支援するとともに、調査依頼、資料請求等に対して、迅速に対応すること。ウ 委託業務の履行に伴い発生する成果物等はすべて委託者に帰属する。２ 一般仕様(１)法令、規定、基準の遵守業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守し、遺漏のないようにすること。(２)一般管理受託者は、業務の実施に当たってデータの漏えい、データの滅失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性、安全性の確保に努めなければならない。(３)総括責任者受託者は受託業務の総括責任者及び代行するものを置くこと。総括責任者は、業務実施中に従事者を指揮し、委託者の担当者と連絡を密にし遺漏のないように努めること。３ 委託期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで４ 映像配信、テキストデータ作成及び字幕表示内容(１)ライブ中継契約期間中に開かれる定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑(２)録画配信契約年度及び平成 18 年５月定例会から令和４年３月 31 日までの各定例会・臨時会の本会議、決算特別委員会総括質疑の映像(マルチデバイス対応)(３)上記(２)のテキストデータ作成及び字幕表示ア テキストデータの作成及び提出契約期間中に開催される定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑イ VOD映像への字幕表示・令和４年１月１日から同年３月31日までに開催された定例会・臨時会の本会議・令和４年４月１日から同年 12 月 31 日までに開催される定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑５ 群馬県議会定例会及び臨時会の予定別紙のとおり６ 注意事項入札参加者は、仕様書を熟読の上、入札に参加すること。また落札者は、この仕様書の全ての事項に対し、責任を持って完全に契約を履行すること。群馬県議会インターネット映像配信業務一覧１ 委託業務内容契約期間中に開かれる定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑を、インターネットによりライブ中継映像配信及び録画中継(VOD)映像配信する。また、平成 18 年５月定例会から令和４年３月 31 日までの各定例会・臨時会の本会議、決算特別委員会総括質疑の映像はマルチデバイス対応とし、令和４年４月１日から録画中継(VOD)映像配信する。令和４年度に開かれた定例会・臨時会の本会議、決算特別委員会総括質疑については、音声からテキストデータを作成するとともに、録画中継(VOD)映像に字幕スーパーを表示し、配信を行う。なお、テキストデータの提出については契約期間中に開催される本会議・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑を対象とし、字幕表示については、令和４年１月１日から同年 12 月 31 日までに開催された定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑を対象とする。２ 運用形態について(１)受託者は、委託者の指示を受け、契約期間中に開かれる定例会・臨時会の本会議及び決算特別委員会総括質疑のライブ中継映像配信及び録画中継(VOD)映像配信等運用管理全般の業務について、受託者の施設・設備を使用して行うものとする。(２)映像配信運用に当たって必要な機器・機材・回線及びソフトウェア等については、受託者が調達し、受託者が管理運用を行うこと。また、映像配信サービスを行うために工事等(電源・配管・ネットワーク配線等)が必要な場合にはこれも含めること｡(３)議会映像配信システムは、現在運用中の群馬県議会ホームページの画面から簡単な操作で表示できること。なお、既存の群馬県議会ホームページとの連動にかかる業務は、当業務受託者が責任を持って既存ホームページ業者と連携の上、行うこととし、その費用については全て当業務受託者が負担すること。(４)受託者は議会映像配信システム閲覧用のトップ画面、ライブ画面、検索画面、検索結果一覧画面及びVOD画面の構成、配置、データ項目、デザイン、画像、色に関して全て委託者の意向に沿って開発すること。(５)議会中継映像配信の運用及び管理に当たっては、24 時間体制とすること。また、メンテナンス等でサービスを一時停止する場合は、あらかじめ委託者に連絡の上、行うこと。(６)視聴環境については、パソコンのほか、スマートフォン・タブレットなど、一般的な端末で映像再生ができること。なお、動画の配信については、ストリーミング方式とする。(７)ブラウザはInternet Explorer、Edge、Chrome、Firefox、Safariのどれを用いても映像の再生ができること。また、Windows OSだけでなくMac OS、iOS、Android OS等、契約時点における主だった OS で視聴ができること。ただし、各 OS の全てのバージョンでの動作保証を求めるものではない。(８)セキュリティを考慮しHTML5対応ブラウザで映像を視聴できること。(９)配信用ページの構成は、音声ブラウザやページ移動など視聴者の利便性を考慮してフレーム機能は使用しないこと。(10)平成28年４月１日から施行された「障害者差別解消法」に配慮し、配信用ホームページはウェブアクセシビリティが確保された画面デザインとなっていること。また、視覚障害者に配慮したウェブページを心掛け、ページの仕様にプルダウン式は認めない。

(11)全盲者向け専用ブラウザNetReader及び読み上げソフトPC-takerに対応していること。(12)エンコードにソフトウェアを使用する場合、使用するエンコードソフトウェアは開発メーカの製品サポート期間内であること。(Adobe社のFMLEはメーカのサポートが終了しているために使用不可とする)３ ライブ中継映像配信に関わる要件(１)議会開会中、議事堂本会議場に隣接する管理室に、エンコードシステム及びその他必要な機器を設置し、映像ファイルを作成する。(２)群馬テレビのライブ中継が行われる場合においてはその映像を受信し、使用する。それ以外の場合には、議会事務局職員が議場の固定カメラで撮影した映像を使用する。(３)休憩時間は、「ただいま休憩中」等の表示に切り替えること。その際、映像切替器や再生装置等が必要な場合は受託者において用意すること。(４)エンコードシステムは、操作されたカメラからの映像とともに、既設音響設備からの音声を利用すること。(５)インターネット上の映像画面について、視聴者が映像配信を見る際、スムーズに動画が動き出すこと。また、視聴者にストレスがかからないようスムーズに動画が配信されること。(６)ライブ中継映像配信と同時にシステム(またはセンター)側に MP4 で配信映像が蓄積されること。(７)バックアップ用にハードディスクビデオレコーダーを設置し、映像を録画すること。(８)ライブ再生中、任意の時に任意の時間分だけ(最大４分程度)遡って追っかけ再生が可能なこと。４ 録画中継(VOD)映像配信に関わる要件(１)ライブ中継映像配信と同時に、VOD映像配信用の映像ファイルを作成する。(２)編集された映像は、契約期間中、常に配信することが可能な状態を維持すること。(３)VOD配信は、契約年度及び平成１８年５月定例会から令和４年３月31日までの各定例会・臨時会の本会議、決算特別委員会総括質疑までの映像を公開すること。(４)映像検索抽出機能についてア 映像配信のページから、簡単な操作で映像の検索、閲覧ができるリレーショナルデータベースシステムの提供を行うこと。イ 検索項目は、会議名称、会派名、議員名、開催日付、質問項目を必須とすること。ウ 任意の文字列による映像の抽出ができること。(５)録画中継(VOD)配信用映像編集についてア 蓄積されたライブ映像のVOD配信システムへの登録及び映像編集は、委託者が指示したとおりに受託者が行い本会議の翌営業日(土、日、祝日は含まない)の夕方までに公開すること。イ VOD配信システムは、公開用と品質確認の非公開用の２つのシステムを提供すること。編集した映像コンテンツや登録した情報は、委託者の確認を受けた後に、公開用のVOD配信システムに登録すること。ウ 一般質問については、質問者、質問項目毎に、それ以外の日は、委託者の指定する項目毎に映像を編集すること。また、会議開始前、会議終了後及び休憩中の映像が不用意に視聴されないよう編集すること。(６)字幕用テキストデータ作成及び録画中継(VOD)配信映像への字幕表示についてア 上記(５)で公開されたVOD映像について、音声からテキストデータを作成し、整文の上、A4版の反訳原稿及び反訳データを１部作成し委託者へ提出するものとする。テキストデータの作成に当たっては、下記事項を記入するものとし、納期については、VOD映像の公開翌日から起算して10営業日以内とする。【記載事項】・開議及び散会(または閉会)時刻・見出し項目・関係資料の差込場所・パネル資料提示の表示・発言者(登壇者)の氏名及び職※用字用例については、(公社)日本速記協会発行の「新訂 標準用字用例辞典」の最新のものに準拠すること。イ 上記アで作成されたテキストデータからVOD映像へ字幕を表示し、公開するものとする。また、字幕表示前のVOD映像と連動し、総アクセス件数が分かるようにすること。ウ VOD 映像への字幕表示は、上記アにより提出されたテキストデータを委託者が確認し、委託者が確認後のデータを支給後に実施することとし、表示期限については、委託者から原稿を受理した日の翌日から起算して20営業日以内とする。なお、表示された字幕に誤り等があった場合は、委託者の指示により速やかに修正すること。エ テキストデータの作成・提出については、契約期間中に開かれた定例会本会議・臨時会及び決算特別委員会総括質疑について対応することとする。ただし、VOD 映像への字幕表示については、令和４年１月１日から同年12月31日までに開催されたものについて対応すること。(７)インターネット上の映像画面について、視聴者が映像配信を見る際、スムーズに動画が動き出すこと。(８)VODの再生時には2倍速、1.5倍速、１倍速、0.5倍速での再生が可能であること。ただし、各OSの全てのバージョンでの動作保証を求めるものではない。５ その他の要件(１)ライブ(生)中継映像及びVOD映像のビットレートは300Kbps～500Kbps程度とする。(２)同時視聴者数は、100人以上とする。(３)エンコーダシステムからライブ中継映像配信システムまでの回線及びライブ中継映像配信システム・VOD配信システムから ISP(インターネットサービスプロバイダー)までは、光回線(100Mbps以上)とし、受託者がこれを提供すること。さらに、インターネットへは複数の異なるISP、キャリア回線を有し、ISPや回線に障害及び過負荷が発生した場合には切替えが行われる冗長構成であること。(４)議会配信を行う際受託者と委託者間の映像データ送信手段については、外部のインターネット網を経由しないよう配慮し閉域網 VPN を利用したセキュリティ強化に努めること。インターネットVPNは庁内セキュリティ強靭化に伴い認めない。なお、敷設した光回線の所有権は委託者に帰属する。専用回線を使用する際は委託者の許可なく本業務以外の目的に使用しないものとする。(５)安定した映像配信の供給のため、配信用サーバを設置するデータセンターは下記のインフラ環境を満たすこと。・入退室管理ができる仕組みがあり、無許可の者が入室できないこと。またラックの施錠等によりサーバを第三者が操作できないようなセキュリティシステムが整っていること。・インターネットとの接続は二重化されており、ネットワーク異常時には切り替えて安定した映像配信ができること。・24時間監視する仕組みがあること。・震度６強までの地震に耐えうる建物であること。・電源は、無停電電源装置を設置していること。また、停電時は８時間以上電源供給でき、安定したサーバ運用ができる仕組みとなっていること。(６)安定した映像配信の供給のため、以下の様なシステム構成を満たすこと。

・コンテンツを格納するサーバのディスク領域は冗長化されていること。・セキュリティを考慮し、FireWallを設置すること。また必要に応じてセキュリティパッチの適用、ファームアップを行うこと。・安定した映像配信が行えるよう負荷分散が行える仕組みが整っていること。６ 機器設置に関する要件映像配信サービスを実現するために必要な機器の設置を行うこと。また、操作に必要な教育を行うこと。７ 運用に関する要件(１)システムの利用環境の最適化を図るため、常にシステム監視・安定したサーバ運用・使用状況の確認等で確実なサービスを提供すること。ア 毎会期前には必ず、受託者による一連の動作確認を行い、日程については事前に委託者へ連絡し承認を得ること。イ 会期中、本会議当日の朝には必ず、受託者から議場までの中継確認を行うこと。(２)受託者は委託者の意向による映像配信画面の構成､配置､デザインの変更を契約期間中は無償で行うこと。(３)トラブル発生時には、迅速な対応にて回復すること。(４)セキュリティには、万全の配慮をすること。(５)視聴者からの技術的各種問い合わせに対して協力すること。(６)アクセス報告書についてア 受託者は視聴者からのアクセス管理を行い、24時間以前の視聴アクセスを集計表示できる委託者専用サイトを提供すること。任意の年、月および集計種別を選択することで24時間以前の視聴アクセスを集計表示すること。イ 委託者専用サイトはID、パスワードの認証を必要とする。ウ 委託者専用サイトは信頼できる第三者機関より電子証明書を発行されていること。エ ライブ配信のアクセス集計表は、横軸に月間の日付をとり、主なOSによる日毎のアクセス数を集計すること。オ VOD 配信のアクセス集計表は、縦軸にコンテンツ名、横軸に月間の日付をとり、各コンテンツに対する日毎のアクセス数を集計すること。カ VOD 配信のアクセス集計表は、縦軸に議員名、横軸に月間の日付をとり、各議員に対する日毎のアクセス数を集計すること。キ サイトに表示された集計表は同じ構成でCSVファイルとしてダウンロードできること。ク アクセス集計表はアクセス数をグラフでの表示し、閲覧することが可能なこと。(７)映像データ等について編集後の映像ファイルは、会期ごとにDVDに記録し、会期終了後14日以内に委託者に提出すること。