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公告内容

公示第２５号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和３年２月１日支出負担行為担当官群馬労働局総務部長 冨田 英晴１．調達内容(１)購入等件名令和３年度 群馬労働局、関係官署及び附属施設で使用するコピー用紙の単価契約(２)調達件名の特質等及び数量等 入札説明書による。(３)納入期限 発注後、７営業日内納品(４)履行場所及び納入場所 入札説明書による。(５)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(３)平成３１・３２・３３年度(又は令和１・２・３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、関東・甲信越地域で「物品の販売」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。(４)本公告に示した物品を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分に納入することができる者であること。(５)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(６)障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する法定雇用障害者数を雇用している者(法定雇用障害者数を雇用していない場合は、障害者雇用率達成に向けて障害者雇用状況の改善に取り組んでいる者)であること。(常用労働者数が４５．５人未満の事業主について、本要件は適用しない。)(７)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行っている者であること。(常時雇用する労働者が３０１人未満の事業主には本要件は適用しない。)(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３．電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにて執り行う。但し、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に入札説明書中の様式２にて申し出た場合に限り、紙入札方式で参加することができる。４．入札者に求められる義務等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を証明するための書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から審査資料等の書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５． 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒371-8567 群馬県前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎９階厚生労働省群馬労働局 総務課会計第一係 担当：竹沢 電話027(896)4732(２)入札説明書の交付方法① 交付日時は本公告の日から令和３年２月２５日(木)までの土、日曜及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。② 交付は(１)の場所にて直接交付又は郵送とする。(３)審査資料(入札参加)の提出期間、提出場所① 審査資料の提出期間は、本公告の日から令和３年２月２６日(金)までの土、日曜及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。但し、令和３年２月２６日(金)のみ正午１２時００分まで。② 提出場所は(１)のとおり。(４)競争参加資格確認通知書の交付競争参加資格の確認は、入札資料提出後行うものとし、その結果は「競争参加資格確認通知書」により、令和３年３月５日(金)までに通知する(５)入札、開札の日時及び場所① 日時 第１回入札 令和３年３月１１日(木) 午前１０時００分第２回入札 令和３年３月１１日(木) 午前１１時００分② 場所 群馬労働局 ９階 総務部総務課③ 入札書の提出は持参、郵送又は電子調達システムによることとし、電送は認めない。６．公告期間令和３年２月１日(月)午前８時３０分から令和３年２月２５日(木) 午後５時１５分まで。７．各種提出書類の押印省略にかかる留意事項今般の入札においては、契約書を除くすべての提出書類(契約関係書類)について事業主印等の押印を不要としているが、これらの書類の真正性の確保のため、以下について厳守するものとする。なお、押印を省略した書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合があることに留意すること。(１)事業者として決定した正式な資料であること。(２)当該事業に係る契約関係書類の作成・提出を行う担当者等が事業者の真実正当な代表権を有していること。８．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(３)入札保証金及び契約保証金 免除(４)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最も低価格の者を落札者とする。(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)契約書の作成の要否 要(７)その他 詳細は入札説明書による。(８)履行期間は令和３年４月１日からとし、契約締結日は令和３年４月１日とするただし、令和３年４月１日までに令和３年度予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は令和３年４月２日以降に予算が成立した日以降とする。(９)暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。以上公示する。