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公告内容

公示第５０号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年4月１日支出負担行為担当官群馬労働局総務部長 塩月 英治１．入札の概要(１)件名令和 4 年度前橋公共職業安定所及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬支部群馬障害者職業センター庁舎機械設備保守点検業務委託(２)契約内容仕様書のとおり。(３)契約期間仕様書のとおり。(４)履行場所仕様書のとおり。(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格、全省庁統一資格において関東甲信越地域で「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)競争参加資格確認申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(５)群馬県内に本社、支店又は営業所を有し、警報発令による招集時に迅速な対応が可能な体制が整備されている者であること。(６)一級又は二級管工事施工管理技士を有しており、本件の仕様等を適正に履行できる者であること。(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、直近２年間、該当する制度の保険料の滞納がない者であること。(８)過去1年間以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(９)障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する法定雇用障害者数を雇用している者(法定雇用障害者数に満たない場合は、障害者雇用率達成に向けて障害者雇用状況の改善に取り組んでいること。)。但し、常時労働者数が４３．５人未満の事業主については、本要件は適用しない。(10)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行っている者であること(常時雇用する労働者が３０１人未満の事業主には本要件は適用しない。)。３．電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにて執り行う。但し、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に入札説明書中の様式２にて申し出た場合に限り、紙入札方式で参加することができる。４．入札者に求められる義務等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を証明するための書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から審査資料等の書類についての説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒371-8567 群馬県前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎９階厚生労働省群馬労働局総務部総務課会計第三係 担当：金井 電話027(896)4732(２)入札説明書の交付方法① 交付日時は本公告の日から令和４年４月１４日(木)までの土・日曜、祝日及び公休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。② 交付は(１)の場所にて直接交付又は郵送とする。(３)審査資料の提出期間、提出場所等① 審査資料の提出期間は、本公告の日から令和４年４月１９日(火)までの土・日曜、祝日及び公休日を除く毎日午前８時３０分から午後５時１５分まで。但し、令和４年４月１９日(火)のみ正午１２時００分まで。② 上記５(１)９階の提出場所に提出する。(４)競争参加資格確認通知書の交付競争参加資格の確認は、審査資料提出日後行うものとし、その結果は「競争参加資格確認通知書」により令和４年４月２１日(木)までに通知する。(５)入札、開札の日時及び場所① 日 時 第１回入札 令和４年４月２２日(金) 午前１０時００分第２回入札 令和４年４月２２日(金) 午前１１時００分② 場 所 上記５(１)９階 総務部総務課③ 入札書の提出は持参、郵送又は電子調達システムによることとし、電送は認めない。６．公告期間令和４年４月１日(金)午前８時３０分から令和４年４月１４日(木)午後５時１５分まで。７．各種提出書類の押印省略にかかる留意事項今般の入札においては、契約書を除くすべての提出書類(契約関係書類)について事業主印等の押印を不要としているが、これらの書類の真正性の確保のため、以下について厳守するものとする。なお、押印を省略した書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合があることに留意すること。(１)事業者として決定した正式な資料であること。(２)当該事業に係る契約関係書類の作成・提出を行う担当者等が事業者の真実正当な代表権を有していること。８．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(２)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(３)入札保証金及び契約保証金 免除(４)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)契約書の作成の要否 要(７)その他 詳細は入札説明書による。以上公示する。