入札情報は以下の通りです。

件名群馬労働局管内17施設に係る建築設備及び防火設備点検調査業務委託
種別役務
公示日または更新日2023 年 11 月 22 日
組織厚生労働省
取得日2023 年 11 月 22 日 19:05:07

公告内容

公示第120号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年11月22日支出負担行為担当官群馬労働局総務部長 塩月 英治1.入札の概要(1)入札名群馬労働局管内17施設に係る建築設備及び防火設備点検調査業務委託(2)仕様入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間契約締結日から令和6年2月26日(月)まで(4)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(5)入札方法入札金額は一切の諸経費を含む金額とする(ただし、消費税を除く)。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)令和5・6年度厚生労働省競争参加資格「測量・建設コンサルタント等」(関東甲信越地域)の「建築関係コンサルタント業務」において「B」又は「C」の等級に格付けされており、本件に相応しい資格者を配置のうえ、仕様等を適正に遂行できる者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(8)次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書入札期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

① 厚生年金保険 ② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③ 船員保険④ 国民年金保険 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥ 雇用保険(9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

3.入札者に求められる義務等(1)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を証明するための書類(審査資料)を提出し、支出負担行為担当官から「競争参加資格確認通知」を受けなければならない。

(2)開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

4.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒371-8567 群馬県前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎9階厚生労働省群馬労働局総務部総務課会計第三係 担当:堀込 電話027(896)4732(2)入札説明書等の交付方法① 交付日時は、本公告の日から令和5年12月6日(水)までの土日、祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで。

② 上記4(1)の交付場所にて直接交付する。

(3)審査資料の提出期間、提出場所等① 審査資料の提出期間は、本公告の日から令和5年12月18日(月)までの土日、祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、提出期限日である令和5年12月18日(月)については正午12時までとする。

② 提出場所・提出方法については、入札説明書による。

③ 競争参加資格の確認は、審査資料提出期限日をもって行うものとし、その結果は「競争参加資格確認通知」により令和5年12月20日(水)までに通知する。詳細は、入札説明書による。

(4)入札書等の交付(紙入札の場合)参加資格を有する者に対して、上記(3)の通知とともに交付する。

(5)入札、開札の日時及び場所本件は政府電子調達システム( https://www.geps.go.jp/ )によることとするが、政府電子調達システムによりがたい者は紙入札方式に代えることができる。

① 日時 第1回入札 令和5年12月22日(金) 午前10時00分第2回入札 令和5年12月22日(金) 午前11時00分② 場所 上記4(1)に同じで9階中会議室入札書の提出は、持参あるいは政府電子調達システムによることとし、郵送及び電送は認めない。

5.公告期間令和5年11月22日(水)から令和5年12月6日(水)午後5時15分まで6.その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(3)入札保証金及び契約保証金 免除(4)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(5)手続きにおける交渉の有無 無(6)契約書の作成の要否 要(当局により作成)(7)その他 詳細は入札説明書による。

以上公示する。