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公告内容

公示第１９号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。令和６年１月２６日 支出負担行為担当官群馬労働局総務部長 塩月 英治１．調達内容(１)調達件名令和６年度群馬労働局及び関係官署で使用する各種消耗品(文具類)の年間単価契約(２)調達件名の特質及び数量等入札説明書による。(３)納入期限入札説明書による。(４)履行場所及び納入場所支出負担行為担当官 群馬労働局総務部長の指定する場所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)支出負担行為担当官から取引停止の措置受けている期間中でない者であること。(３)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされており、関東甲信越地域で有効な者であること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、直近２年間、該当する制度の保険料の滞納がない者であること。(５)障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する法定雇用障害者数を雇用している者であること又は障害者雇用率を下回っている場合は、障害者雇用率達成に向けて障害者雇用状況の改善に取り組んでいること(常用労働者数が４３．５人未満の事業主については、本要件は適用しない)。(６)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行っている者であること。(常時雇用する労働者が１０１人未満の事業主には本要件は適用しない)(７)商法その他の法令の規定に違反した営業を行っていない者であること。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３．電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにて執り行う。但し、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式で参加することができる。４．入札者に求められる義務等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を証明するための書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５． 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒371-8567 群馬県前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎９階厚生労働省群馬労働局総務部総務課会計第一係 担当：青木 電話027(896)4732(２)入札説明書の交付方法① 交付日時は、本公告の日から令和６年２月１４日(水)までの土曜、日曜、祝日及び公休日を除く８時３０分から午後５時１５分まで。② 上記５(１)の交付場所にて直接交付又は郵送・メール交付とする。(３)競争参加資格確認通知書の交付① 競争参加資格の確認は、令和６年２月２０日(火)正午１２時００分までに資格審査資料を提出した者に対して行うものとし、その結果は「競争参加資格確認通知書」により令和６年２月２６日(月)までに通知する。② 資格審査資料の提出場所は、上記５(１)に同じ(４)入札、開札の日時及び場所① 日 時 第１回入札 令和６年２月２９日(木) 午前 １１時００分第２回入札 令和６年２月２９日(木) 午後 ４時００分(第１回入札不調時に実施)② 場 所 上記５(１)に同じで ９階 中会議室③ 入札書の提出は電子調達システム(紙入札方式の場合は持参)によることとする。６．公告期間令和６年１月２９日(月)から令和６年２月１４日(水)まで７．各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項今般の入札において、契約書を除くすべての提出書類(契約関係書類)について、押印を不要としているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類であること。

なお、押印を省略した書類に虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合がある。８．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(２)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(３)入札保証金及び契約保証金 免除(４)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)契約書の作成の要否 要(７)その他 詳細は入札説明書による。(８)履行期間は令和６年４月１日からとし、契約締結日は令和６年４月１日を予定する。ただし、令和６年４月１日までに令和６年度予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は令和６年４月２日以降に予算が成立した日以降とする。(９)暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置は全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。以上公示する。