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公告内容

入 札 公 告高崎玉村スマートIC周辺まちづくり事業 町道2014号線道路改良工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治令」という。)第１６７条の６第１項の規定により公告します。なお、本案件は、自治令第１６７条の５の２の規定に基づき入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせる一般競争入札において、入札参加資格の審査を開札後に行う競争入札です。令和 ６年 ４月２４日玉村町長 石川 眞男 記１ 工事概要等(1) 工 事 名 高崎玉村スマートIC周辺まちづくり事業 町道2014号線道路改良工事(2) 工事場所 玉村町大字 板井 地内(3) 工事種別 土木一式工事(4) 工事概要 施工延長 L=141.5m 擁壁工 プレキャスト擁壁 L=82.0m舗装工 表 層 A=762.9m2 上層路盤 A=763.2m2 下層路盤 A=758.8m2 路床置換 V=376.3m3(5) 工 期 契約の翌日 から 令和 ７年 ２月１４日(金) まで２ 入札方法入札の方法は、ぐんま電子入札共同システムによる入札とする。３ 入札参加形態単体による参加とする。４ 入札に参加する者に必要な資格この公告の工事の入札に参加できる者は、玉村町の令和６・７年度競争入札参加有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登載されている者のうち、入札の公告の日から開札の日までの期間にわたり、次に掲げる要件を全て満たし、かつ、この公告の工事に係る入札参加資格確認通知を受けている者とする。(1) 自治令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者であること。(2) 玉村町財務規則(平成１２年規則第７号)第１２８条第１項の規定による本町の入札参加制限を受けていない者であること。(3) 玉村町建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成１２年要綱第３－１号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) この公告の工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連しない者であること。(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係がないこと。① 親会社(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条第２項の規定による会社等をいう。以下同じ。)と子会社(会社法施行規則第３条第１項の規定による会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合③ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合④ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(7) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３の規定により、経営事項審査を受け、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の有効期間内の者であること。(8) 建設業法に基づく土木一式工事について、建設業の許可を受け、当該建設業許可の有効期間内の者であること。(9) 建設業法に基づく土木一式工事において、国家資格を有する主任技術者又は監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証の交付を受けている技術者を専任で配置できる者であること。(10) 玉村町の有資格者名簿(土木一式工事)において、玉村町に本店又は支店を有する者であること。(11) この公告の工事と同種の工事を単体として、１５，０００千円以上(１契約につき)を施行し、平成２６年度以降に完成引き渡しをした元請負人としての実績がある者であること。※同種の工事とは、国又は地方公共団体が発注した土木一式工事のうち、道路改良工事をいう。５ 設計業務等の受託者等４の(4)の「この公告の工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。群馬県高崎市石原町３２０７－１(株)冨永調査事務所６ 参加書類の提出この公告の工事の競争入札参加希望者は、次にしたがい、入札に参加するために必要な書類(以下、単に「参加書類」という。)を提出しなければならない。なお、提出期限までに参加書類を提出しない者は、この公告の競争入札に参加することができない。また、提出期限までに参加書類を提出した者には、ぐんま電子入札共同システムより、競争入札参加資格確認通知書を令和６年５月２日(木)に発行するので、これをもって参加書類は受理されたものとする。ただし、当該通知により入札参加資格が認定されたものではない。参加書類の提出期間及び提出方法① 提出期間 令和６年４月２４日(水)９時 ～ 令和６年５月１日(水)１７時② 提出方法 ぐんま電子入札共同システムによる。③ 提出書類 入札参加申出書(別記様式第１号)なお、入札参加申出書の押印は不要とする。 ④ 配布場所 ぐんま電子入札情報公開システム(入札公開等ファイル欄)７ 設計図書の配布等(1) 設計図書は、次のとおり配布する。 ① 配布期間 令和６年５月２日(木)～令和６年５月２２日(水) ② 配布場所 ぐんま電子入札情報公開システム(発注図書欄)(2) 設計図書に対する質問がある場合は、質問書に質問内容を記入し、電子メールにより提出すること。なお、提出する場合は、送信後、必ず玉村町役場総務課契約管財係まで電話連絡すること。① 様 式 玉村町ホームページに掲載してある指定様式とする。② 質問期間 令和６年５月２日(木)～令和６年５月２３日(木) ただし、土曜日、日曜日、祝祭日、業務時間外及び１２時から１３時までの時間を除く。③ 提 出 先 玉村町役場 総務課 契約管財係(玉村町役場３階) 電 話 ０２７０－６４－７７５１(直通)メールアドレス keiyaku@town.tamamura.lg.jp(3) (2)の質問に対しては、書面による回答とし、閲覧に供する。 ① 閲覧期間 令和６年５月１６日(木)～令和６年５月２２日(水) ② 閲覧場所 ぐんま電子入札情報公開システム(発注図書欄)８ 現場説明会行わない。９ 入札執行の日時等(1) 入 札 開 始 日 時 令和６年 ５月２１日(火) ９時００分(2) 入 札 締 切 日 時 令和６年 ５月２２日(水) １７時００分(3) 内訳書開封予定日時 令和６年 ５月２３日(木) １０時００分(4) 開 札 予 定 日 時 令和６年 ５月２３日(木) １３時１０分１０ 入札心得(1) 入札者は、玉村町財務規則及び設計図書等を熟知のうえ、入札しなければならない。(2) 入札参加者は、刑法(明治４０年法律第５４号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(3) 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(4) 入札参加者は落札者の決定前は、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税の納税義務がある事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(6) 提出した入札書の引き換え、変更又は撤回は認めない。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(8) 入札を辞退する者は、ぐんま電子入札共同システムにより辞退届を提出すること。１１ 保証金に関する事項(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 徴収(契約金額の１００分の１０以上とする。)玉村町財務規則の定めによる有価証券の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券に係る保証に付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。１２ 価格制限等の設定(1) 調査基準価格 有(2) 失格基準価格 有１３ 工事費内訳書の提出(1) 入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、ぐんま電子入札共同システムにより入札時に提出すること。なお、提出にあたっては、必ずウイルスチェックを行うこと。(2) 様式は、配布した指定様式とする。(3) 記載事項は、次のとおりとする。 ① 工事名 ② 入札者の所在地、商号又は名称及び代表者の職・氏名 ③ 各項目に対応した数量、単価及び金額等 ④ 積算金額(4) 作成にあたっては、次の事項に注意すること。 ① 積算金額は、入札書に記載する金額と同額とすること。 ② 端数処理をする場合は、諸経費等で調整すること。 ③ 値引等の根拠が不明確な記載はしないこと。１４ 入札の無効(1) 次の各号の一に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。① 入札に参加する資格を有しない者のした入札② 申請書又は書類に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札者が同一の入札において、２以上の入札書を提出したとき④ 事前公表した工事予定価格を上回った入札⑤ 入札に際し、不正の行為があったとき⑥ ＩＣカードを不正に使用した者の入札⑦ １３に規定する工事費内訳書の提出をしない者のした入札⑧ その他、入札に関する条件に違反したとき(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(3) ４に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。１５ 開札開札は、９に掲げる日時において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。また、入札者又はその代理人から要求があった場合には、立ち会いを認めるものとする。１６ 落札者候補者の決定(1) 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札を行った者(以下「最低価格入札者」という。)を落札候補者に決定する。(2) 開札の結果、最低価格入札者が２者以上いるときは、直ちにぐんま電子入札共同システムのくじ引きにより落札候補者を決定する。(3) 失格基準価格を下回る価格で入札を行った者は、失格とする。１７ 入札参加資格の確認落札候補者は、次にしたがい、入札参加資格の確認に必要な書類(以下、単に「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。(1) 申請書等の提出期限及び提出方法① 提出期限 落札候補者として決定する旨の通知を受けた日から起算して３日以内② 提出方法 持参、郵送又は電子メールによる③ 提 出 先 玉村町役場 総務課 契約管財係(玉村町役場３階)電 話 ０２７０－６４－７７５１(直通)メールアドレス keiyaku@town.tamamura.lg.jp(2) 提出する申請書等は、次のとおりとする。① 入札参加資格確認申請書(別記様式第２号)② 入札参加資格確認資料(別記様式第３号)③ 同種の工事の施工実績(別記様式第４号)④ 配置予定技術者の資格・従事工事(別記様式第５号)⑤ 配置予定技術者の資格等を証する書類の写し⑥ 建設業の許可の写し(3) 提出する資料は、次のとおり作成すること。① 同種の工事の施工実績(別記様式第４号)の作成４の(11)に掲げる資格があることを確認できる同種の工事の施工実績を、別記様式第４号に記載すること。

記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 配置予定技術者等の資格・従事工事(別記様式第５号)の作成配置予定技術者の資格及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式第５号に記載すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補者を記載することはできない。(４) 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、入札参加資格の確認において疑義が生じた場合に提出を求めるものは除く。１８ 落札者の決定(1) 落札候補者の入札参加資格の審査を行い、審査の結果、入札参加資格があることが確認できれば、その者を落札者と決定し、落札者決定通知書により通知する。審査の結果、入札参加資格がないことが確認された場合は、有効な入札を行った次順位の者の入札参加資格の審査を行い、入札参加資格のある者を確認できるまで行う。入札参加資格がないと認めた者には、入札参加資格不存在通知書により入札参加資格を満たさない項目及び満たさない理由を通知する。(2) 本案件は、低入札価格調査制度を適用しているため、落札候補者の価格が調査基準価格を下回り、かつ、失格基準価格以上の場合は、落札候補者に対して入札参加資格の確認後に低入札価格調査を実施したうえで落札者に決定する。なお、低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適正であると認められるときは、落札候補者を落札者としないことがある。１９ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、通知を行った日の翌日から起算して５日(玉村町の休日を定める条例(平成元年条例第２号)第１条に規定する行政機関の休日を含まない。)以内に、玉村町に対して入札参加資格がないと認めた理由について、書面により、説明を求めることができる。２０ 契約に関する事項低入札価格調査を実施した者と契約を締結する場合は、玉村町低入札価格調査制度要領(平成２２年要領第３号)第１４条に規定する措置を講ずるものとする。２１ 支払条件に関する事項(1) 前 金 払 有(契約金額の１００分の４０以内)(2) 中間前払 有(契約金額の１００分の２０以内)(3) 部 分 払 無し２２ 取りやめ(1) 入札参加者が連合し、又は不穏の行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることができる。(2) システム障害等により、ぐんま電子入札共同システムによる入札が困難であると判断した場合は、紙入札に変更することができる。なお、紙入札に変更する場合は、入札参加資格者全員に事前連絡をし、既に入札参加者がぐんま電子入札共同システムにおいて入札書を提出済の場合であっても、当該入札書は開札しないものとする。２３ その他(1) 落札者は、１７の申請書等に記載した配置予定技術者を当該工事に専任で配置すること。(2) 落札決定後、技術者等を適正に配置しない場合は、契約を締結しないことがある。(3) 設計図書等は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(4) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(5) 提出された申請書等は返却しない。(6) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(7) 入札及び契約関係規則等については、玉村町ホームページより閲覧できる。(8) 玉村町公契約条例(令和5年条例第７号)第９条に基づき、町内業者に下請け契約の機会増大に努めること。２４ この公告の工事に関する問い合わせ佐波郡玉村町大字下新田２０１玉村町役場 総務課 契約管財係電 話 ０２７０(６４)７７５１ＦＡＸ ０２７０(６５)２５９２