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公告内容

公 告松前町が発注する次の工事については、入札後審査型一般競争入札の方法により契約を締結するので、入札に参加する者に必要な資格等について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。令和４年６月24日松前町長 岡 本 靖１ 入札に付する事項(1) 入札番号 第１－25号(2) 入 札 名 白鶴保育所改築建築主体工事(3) 工事場所 伊予郡松前町大字上高柳(4) 工事概要 鉄骨造地上２階建 延床面積1,104.89平方メートルの新築工事に係る建築主体工事、外構工事、植栽工事及び園庭遊具工事(5) 工 期 契約締結の日(松前町議会議決の日)の翌日から令和５年10月31日まで(6) 予定価格 事後公表(7) 最低制限価格制度 適用あり(事後公表)２ 入札参加者の参加資格要件(1) 入札参加者の構成本工事は、建設業２者で構成する特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)により施工するものとする。共同企業体を構成する企業のうち１者を代表企業とし、代表企業が参加手続を行うものとする。(2) 構成員の変更競争入札参加申請書受付以降は、原則として共同企業体の構成員の変更は認めない。ただし、競争入札参加申請書受付以降やむを得ない事情が生じた場合には、代表者以外の構成員については、変更を認めることがある。３ 共同企業体の要件共同企業体は、次の要件を満たさなければならない。(1) 「白鶴保育所改築工事設計業務」の受注者である株式会社 川中英明一級建築設計監理事務所(伊予郡松前町大字浜字八反地956番２)と資本又は人事面において関連を有する者でないこと。なお、「資本面又は人事面において関連する者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。ア 対象者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者イ 対象者の代表権を有する役員を兼ねている者(2) 共同企業体の結成について、各構成員が協定書による協定を締結していること。(3) 共同企業体の有効期間が当該工事の請負代金の精算払を受けるまでの期間であること。(4) 契約保証及び前払金保証を西日本建設業保証株式会社で行う場合は、契約日までに登録手続を完了していること。(5) 代表者の出資比率は、構成員中最大とすること。(6) 共同企業体の構成員各社の出資比率は、30パーセント以上であること。(7) 共同企業体の構成員は、それぞれ次項の要件を満たす者であること。４ 各構成員の要件(1) 代表企業である構成員に必要な要件ア 建築工事業について建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を受けている者であること。イ 建築工事業に係る建設業法第27条の29第１項に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(以下「Ｐ点」という。)の最新のものが1,000点以上であること。ウ 建築工事業について、松前町財務規則(昭和62年松前町規則第２号。以下「財務規則」という。)第148条第４項に規定する有資格業者名簿(令和３・４年度)(以下「建設工事入札参加有資格業者名簿」という。)に登載され、かつ、格付等級がＡであること。エ 本店、支店又は営業所を四国内(愛媛県、香川県、徳島県及び高知県)に有すること。オ 過去15年間に元請(出資比率が20パーセント以上の構成員として参加した共同企業体による元請を含む。)として国又は地方公共団体が発注した延床面積500平方メートル以上の学校、幼稚園又は保育所の建築工事の施工実績(工事が完了したもので、かつ、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報データベース(以下「コリンズ」という。)に登録されたものに限る。)を有すること。カ 建築工事の施工に当たり次の要件を全て満たす専任の監理技術者を配置できること。(ｱ) 建築工事業に関して建設業法第15条第２号イに該当し、かつ、監理技術者講習を修了している者(ｲ) 過去15年間に主任技術者又は監理技術者としてオに掲げる規模の建築物の工事に携わった経験のあることがコリンズで確認できる者(ｳ) 契約日前日において当該構成員と３箇月以上の恒常的雇用関係にある者キ この公告日から落札者決定の日までの期間において、本町の入札参加資格停止(指名停止)を受けていないこと。ク 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをしている者(更生手続の開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。ケ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(2) 前号に規定する構成員以外の構成員に必要な要件ア 建築工事業について、建設工事入札参加有資格業者名簿に登載され、かつ、格付等級がＡ又はＢであること。イ 松前町町内業者及び準町内業者の認定基準(平成22年２月松前町告示第12号)第２条の規定による町内業者の認定を受けている者であること。ウ 建築工事の施工に当たり次の要件を全て満たす専任の主任技術者を配置できること。(ｱ) 建築工事業に関して国家資格を有する者であること。(ｲ) (1)のカの(ｳ)に該当する者であること。エ (1)のキからケまでに該当するものであること。５ 契約条項を示す場所並びに問合せ先及び設計図書を貸与する場所(1) 担当部局 松前町出納局会計課(2) 電話番号 089-985-4157(直通)(3) ＦＡＸ番号 089-985-4148(代表)(4) 電子メールアドレス 613keiyaku@town.masaki.ehime.jp(5) 住 所 郵便番号 791-3192愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地６ 入札参加資格の審査(1) 入札参加をしようとする共同企業体の代表企業は、一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)に、必要な書類各1通を添付のうえ、次により提出し審査を受けなければならない。ア 受付期間 令和４年６月24日(金)から同年７月28日(木)までの執務時間中(土・日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までは除く。))イ 提出方法 持参による。ウ 受付場所 前項(1)による。(2) 審査結果は、代表企業に、申請書を受理した日の翌日(土・日曜日及び祝日を除く。)までに一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第４号)(以下「通知書」という。)により通知する。７ 入札参加資格を認められなかった者に対する理由の説明(1) 入札参加資格を認められなかった共同企業体の代表企業は、通知書を受け取った日から起算して３日(土・日曜日及び祝日を除く。)以内の正午までの執務時間中に書面(日本産業規格Ａ４サイズで書式自由)によりその理由の説明を求めることができる。この場合において、当該書面は、持参するものとする。

(2) (1)に対する回答は、(1)の書面を受け付けた日の翌日から７日(土・日曜日及び祝日を除く。)以内に、書面により行う。８ 設計図書等の貸出し設計図書等は、当該入札に関する情報とともに電子媒体(ＣＤ)に記録して貸し出す。貸出期間は、入札日までとし、貸し出したＣＤは、入札当日に返却すること。９ 設計図書等に対する質問及び回答設計図書等に関し質問がある場合は、代表企業が質疑応答書(様式第５号)を次により提出するものとする。(1) 質疑応答書の提出期限令和４年８月３日(水)正午までの執務時間中(土・日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までは除く。))(2) 質疑応答書の提出方法質疑応答書を５の(1)の担当する部局に持参又は５の(4)の電子メールアドレスまで送信すること。ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信の確認を行うこと。(3) 質疑に対する回答期間令和４年８月８日(月)までに、入札参加資格があると認められた者全員に対し、電子メールにより回答を行う。10 入札の日時及び場所(1) 日 時 令和４年８月12日(金) 15時00分(2) 場 所 松前町役場庁舎３階 大会議室11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の100分の10以上を納付すること。ただし、担保となる有価証券、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結をもって契約保証金に代えることができる。12 入札当日に提出する書類入札当日には、次の全ての書類(各１通)を提出しなければならない。なお、提出できない場合は失格とする。(1) 第１回目の入札書の金額と同額の工事費内訳書を作成し、提出すること。(2) 建設業に係る許可通知書の写し又は許可証明書の写し(最新のもの)(3) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(最新のもの)(4) 工事実績調書(様式第６号)(5) 配置予定技術者調書(様式第７号)(6) (4)及び(5)に規定する書類の内容を証明できる資料(7) 会社更生法の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者は、会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けたことを証する書面の写し13 入札方法(1) 入札の執行回数は、２回までとする。(2) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載すること。14 落札の決定方法予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の有効な入札を行った者を落札候補者として入札を終了する。その後、落札候補者のうちで最も低い入札価格の者の審査を行い、その者が要件を全て満たしている場合、その落札候補者を落札者として決定する。ただし、要件を満たしていない場合には、次順位の入札価格の落札候補者から順次審査を行い、落札者を決定する。15 入札の無効に関する事項(1) 入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加申請において虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とする。(3) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において入札参加資格を失っている者のした入札は、無効とする。16 支払条件(1) 前金払 当該契約金額の４割以内とし、財務規則第185条の規定により行う。(2) 中間前金払 当該契約金額の２割以内とし、財務規則第185条の２の規定により行う。(3) 部分払 中間前金払に代えて部分払を選択した場合に限り、財務規則第184条の規定により行う。17 その他(1) 落札者の入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。(2) 契約の成立等ア 落札者の決定後請負契約の締結までの間において当該落札者が４の項各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。イ 当該入札において談合等不正行為の事実が発覚した場合は、契約を解除することがある。ウ 当該入札において請負業者の役員等が逮捕されるなどの社会的影響が大きいと判断される事件が発生した場合は、契約を解除することがある。(3) 現場説明は、実施しない。(4) 競争入札参加申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。(5) 競争入札参加申請書等の提出された書類は、返却しない。(6) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守しなければならない。(7) 入札参加者が、１者となった場合でも、入札は執行する。(8) 事業の一部を下請負人に請け負わせて実施するときは、松前町内の業者を優先して選定するものとする。(9) ８に規定するＣＤの内容は、次のとおりである。ア 設計図書イ 入札当日の提出書類ウ 入札時提出用工事費内訳書(見本)エ 工事請負契約書(案)オ 松前町建設工事請負契約に係る予定価格及び最低制限価格取扱要領カ 入札心得キ その他

(別紙)日程等一覧入札に付する事項工 事 番 号 第１－25号工 事 名 白鶴保育所改築建築主体工事工 事 場 所 伊予郡松前町大字上高柳工 事 概 要鉄骨造地上２階建延床面積1,104.89平方メートルの新築工事に係る建築主体工事、外構工事、植栽工事及び園庭遊具工事工 期契約締結の日(松前町議会議決の日)の翌日から令和５年10月31日まで日程等公 告 日 令和４年６月24日(金)設計図書の貸与及び閲覧期間令和４年６月24日(金)から令和４年８月11日(木)まで入札参加申請書類の提出期間令和４年６月24日(金)から令和４年７月28日(木)まで入札参加資格の通知 随時設計図書等についての質問提出期間令和４年６月27日(月)から令和４年８月３日(水)正午まで質問に対する回答期間令和４年６月27日(月)から令和４年８月８日(月)まで入 札 日 時 令和４年８月12日(金)15時00分入 札 場 所松前町役場 庁舎 ４階 402会議室松前町役場 庁舎 ４階 401会議室○ 松前町役場 庁舎 ３階 大会議室松前町役場 庁舎 ２階 大会議室(中)松前町役場 庁舎 ２階 大会議室(西)

縮 尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称松 前 町 まちづくり課 工 事 概 要 積 算 事 項□ 適用範囲□ 積算用設計図書 ※ 設 計 図 ･･･１部 ※ 仕 様 書 ・ 特記仕様書 ･･･１部 ・ 質疑回答書 ･･･１部 (質疑のある場合に限り追って交付) ※ 設 計 書 ･･･１部□ 積算注意事項□ 契約後の異議 請負者は、契約締結後、積算用設計図書又は現場等について 共 通 事 項□ 共通仕様 (建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)」(最新年 ただし、｢公共建築工事標準仕様書｣に規定されている項目以 外は、｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備□ 適用基準等 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢建築工事標準詳細図｣ 、｢公共建築設備工事標準図(電気設備工事編・機械設備工事 編)｣、｢工事写真の撮り方(建築編・建築設備編)｣(最新年度□ 監督員 当該工事における監督員の権限は、契約書に規定した事項と□ 工事実績情報の登録 請負者は、工事請負代金額が５００万円以上の工事について 及び完成時に工事実績情報として「登録のための確認のお願愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地愛媛県伊予郡松前町大字工 事 名工事場所施 主工事概要 本仕様書は、松前町が発注する建築工事(電気設備工事、機 械設備工事を含む。)における積算用設計図書に示す工事に ただし、工事項目及び数量については、参考のため明記した 監督員とは、工事請負契約の適正な履行を確保するため、松 前町長の命により任命された者又はその代理者をいう。

する。

、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注時、変更時NO SCALE特記仕様書 適用する。

設計書に準じて積算を行う。

ものであり、その過不足については責任を負わない。

したがって、施工上必要となる箇所については、請負者の責 任において施工する。

不明等を理由に異議の申し立てはできない。

度版)による。

工事編・機械設備工事編)｣(最新年度版)による。

版)による。

なお、当該届出手続き等の内容について、あらかじめ監督員 に報告する。

い」を作成し、監督員の確認を受けた後に登録し、登録機関 発行の「登録内容確認書」の写しを監督員に提出する。

□ 別契約の関連工事 請負者は、別契約の施工上密接に関連する工事について、監□ 疑義に対する協議等 設計図書の内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取合 い等で、設計図書によることが困難若しくは不都合が生じた 場合又は設計図書に記載されていない見え隠れ部分に不具合 督員の調整に協力し、当該工事関係者とともに、工事全体の 円滑な施工に努める。

が認められた場合は、監督員の指示による。ただし、軽微で□ 軽微な変更 現場の納まり具合等による材料の寸法、取付位置又は取付工 法を多少変える等により、取付数量を増減する等の軽微な変□ 施工条件等 工事工程及び施設の使用に影響のある騒音、振動、粉塵等を 伴う作業、工事車両の通行について、請負者は、実施工程表 及び総合施工計画の作成時に、監督員及び施設管理者と協議 のうえ、決定し、適宜、相互に日程の調整及び確認を行う。

監督員の指示により、監督員事務所の設置、電灯、給排水そ の他の設備、通信費、事務消耗品等と共に請負者の負担のう え設ける。

□ 工事工程表 請負者は、工事の着手に先立ち、工程表を提出し、監督員の 承諾を受ける。なお、工程表を変更する必要が生じた場合は 、施工に支障がないよう遅滞なく変更した工程表を作成し、 監督員の承諾を受ける。

また、監督員の指示により、補足として週間工程表、月間工□ 施工計画書 請負者は、工事の着手に先立ち、工事の総合的な計画をまと めた施工計画書を提出し、監督員の承諾を受ける。

また、監督員の指示により、請負者は、品質計画、一工程の 施工の確認及び具体的な計画を定めた工種別の施工計画書を 、当該工事の施工に先立ち提出し、監督員の承諾を受ける。

□ 施工図等 請負者は、必要に応じて、工事の施工に先立ち、施工図等を 提出し、監督員の承諾を受ける。なお、施工図等の作成に際 し、別契約の施工上密接に関連する工事との納まり等につい て、当該工事関係者と調整のうえ、検討する。

提出した施工図等の著作に係る当該建物に限る使用権は、発 注者に委譲する。

□ 工事看板等の設置□ 火災保険等 必要に応じて、請負者は、工事目的物の引渡しまでの間、火 災保険等に加入する。また、工事中の火災等による損害は、 全て請負者の負担とする。

□ 工事現場管理 請負者は、工事現場の管理について、労働基準法、労働安全 衛生規則その他関係法規に従い遺漏なく行い、工事現場の労 請負者は、本工事期間中、道路上には一切車を駐車しないよ 請負者は、常に諸材料、その他の整理及び清掃を行い、工事 現場の美化に努める。

□ 災害時の安全確保 安全対策を行い、二次災害の防止に努める。

□ 発生材の処理等 請負者は、発生材の抑制、再利用、再資源化及び再生資源の 積極的活用に努め、工事により発生した建設副産物の処理に ついて、再生資源化を図る関係法令に準拠し、適正に処理す□ 施工中の環境保全等 設工事が与える影響を調査する。特に、工事期間中の電波障 害、振動、騒音、臭気、光、地下水等建設工事公害をなくし 、地域住民等とのトラブルを避ける。

なお、公害問題、第三者からの苦情が生じた場合には、請負 者の責任において速やかに解決する。

□ 養生等 請負者は、監督員の指示により、隣接建物、道路その他に対 る。なお、運搬及び処分等に関するトラブルのないよう下請 業者まで周知徹底を行い、監督員の指示によりマニフェスト 等の報告書を提出する。

し、損害を生じないよう養生を行う。また、工事に支障とな る樹木、地下埋蔵物又は発生物についても、養生又は撤去・ 復旧を行う。

解体に伴う粉塵対策について、請負者は、他の諸室への影響 のない適切な養生を行う。特に、天井裏・換気口等の隙間に 配慮する。

請負者は、汚損等の損害を与えた場合は、監督職員に報告す るとともに、現状に準じて補修を行うなど、請負者の負担及 び責任において速やかに解決する。

□ 下請業者 請負者は、下請負に付する場合には、地元業者の活用に努め 事前に書類提出のうえ、監督員の承諾を受ける。

□ 材料の品質等 本工事に使用する材料等は、仮設に使用する材料、特に設計 図書に記載されたもの以外は全て新品とし、設計図書に規定 するもの又は同等以上のものとする。ただし、同等以上のも のとする場合は、監督員の承諾を受ける。

材料等は、日本工業規格(JIS)又は日本農林規格(JAS)のマー クの表示のあるものとする。また、これらの規格にないもの については監督員の承諾を受ける。

工事目的物及び指定仮設で使用する建設資材は、原則として 県内産資材を使用する。ただし、特段の理由がある場合は、 この限りでない。

□ 材料の検査等 工事に使用する材料は、試験機関又は工事現場等適切な場所 で、監督員の立会いのうえ検査又は試験を行い、当該結果に ついて監督員に提出し、承諾を受ける。ただし、あらかじめ 監督員の承諾を受けた場合は、この限りでない。

なお、検査又は試験に要する費用は、請負者の負担とする。

請負者は、検査又は試験終了後、合格し搬入した材料は、指 定の場所に整頓して、工事に使用するまで変質等がないよう 保管する。また、不合格又は工事に使用することが適当でな いと監督員の指示を受けた材料は、直ちに工事現場外に搬出 し、速やかに代替材を搬入し、工事に支障をきたさないよう にする。

□ 特別な材料の工法 改修標準仕様書及び標準仕様書に記載されていない特別な材 料の工法は、当該製品の指定工法による。

□ 施工数量調査 請負者は、工事の着手に先立ち、施工数量調査を行う。なお 、調査範囲及び調査方法については、監督員の指示による。

外壁調査は、外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫□ 既存部分等の処置 既存物撤去工事は、躯体等の破損をしないよう、また、周囲 の内外壁等に振動による浮き・剥離等がないよう配慮する。

請負者は、撤去工事において、躯体等の不良箇所(鉄筋の露 出、コンクリ－トの亀裂、劣化、強度不足、たわみ等)を発 見した場合は、速やかに監督員に報告し、指示を受ける。

なお、小規模の躯体等の補強・補修は、本工事に含む。

□ 施工の確認及び報告 請負者は、工程の途中において、監督員の指示を受けた場合 は、その施工が設計図書に適合することを確認したうえで、 監督員に報告し、検査を受ける。

□ 工事検査等 請負者は、設計図書に示す全ての工事が完了したとき、又は 、松前町の検査を受ける。

請負者は、施工後の検査が不可能又は困難な工程、監督員よ り指示された工程に達したときは、監督員の検査を受ける。

□ 完成時の提出書類 請負者は、次の書類を取りまとめ、監督員の指示する部数を 遅滞なく提出する。

・実施工程表(当初工程表と比較できるもの) ・その他監督員の指示する書類□ 保全に関する説明書 建物全体及び各部分を本来の耐用年数の間、十分にその機能 を発揮させるよう、請負者は、次の事項を取りまとめ、監督 ・建物の主要な構造部及び外構についての説明 ・建物を使用、維持管理するうえでの保全業務の要点 ・建物に設置されている家具・機器等の概要説明 ・建物に使用されている主要材料・機器等の更新時期、製造所 名、連絡先、非常時の連絡体制等に関する一覧表□ 創意工夫 請負者は、工事の施工において、自ら立案実施した創意工夫 請負者は、松前町による工事完了検査の合格後、速やかに必 請負者は、マスターキー、一般鍵の引渡しがある場合には、 し納品する。

監督員の指示により、鍵に札を付け又はキーボックスに整理□ 工事保証 特記により保証期間を定めた工事は、工事請負契約書の記載 期間内に材料の不良又は施工の不備に起因する故障、破損を 生じた場合は、速やかに請負者の負担において無償施工替え を行う。

□ その他 請負者は、調査結果を報告書にまとめ、添付書類(集計表、 調査のために既存部分の破壊を行った場合の補修方法は、監 督員の指示による。

請負者は、当該工事に関係ある法令、条例及び規則等を遵守松前町長 岡 本 靖 分を行う。

積算に当たっては、設計図書を熟読し、工事現場の調査、見 積算に要した諸費用についての支払は行わない。

図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交 通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書□ 官公署その他への届出手続等 し、関係官公署その他関係機関への届出手続等が必要となる 場合は、請負者の負担及び責任において遅滞なく行う。

ない事項については、監督員との協議による。

更は、監督員の指示による。ただし、この場合においては、 工事請負代金額の増額はしない。

地鎮祭、上棟式、定礎式等の諸式祭典に係る準備及び諸費用 は、請負者の負担とする。

程表及び工種別工程表を提出し、監督職員の承諾を受ける。

請負者は、本工事期間中、工事現場又はその周辺の見やすい 工事看板及び各種許認可の表示をする。

場所に、工事名、工期、発注者名及び請負者名等を記載した 働者その他出入り業者の監督、風紀及び衛生の取締り並びに 火災、盗難その他の事故防止に注意する。

うにし、工事関係車両の出入り時には、必ず交通整理員を立 て、交通渋滞及び災害に留意する。

請負者は、災害及び公害の防止に当たり、関係法令を遵守し、 請負者は、工事に先立ち、地域の環境風土をよく理解し、建 請負者は、設計図書に定められた材料の見本を提出し、又は め監督員の承諾を受ける。

提示し、材質、仕上げの程度、色合い等について、あらかじ (幅、長さ、面積)の調査を行う。

通したひび割れ及び雨漏りの有無について、位置及び数量 督員に提出する。

調査結果を記した立面図等及び劣化箇所の写真)を添えて監 契約書に規定する部分払を請求する場合で、当該請求に係る 出来形部分等の工事が全て完了したときは、請負者による自 主検査及び社内検査を行ったうえで、工事関係図書を整備し 請負者は、建築主事・関係官公署・事業会社の立会検査が必 要な場合は、松前町の検査実施日までに、申請手続を含め、 請負者の負担において立会い検査を完了させておく。

・工事写真(施工箇所、各工事工程が分かるもの) ・工事完成図書(竣工図・施工図・試験成績表・各保証書) ・保全に関する説明書(必要に応じて提出する。) 員の指示する部数を提出し、引渡し時に説明を行う。

及び技術力に関する項目又は地域社会の貢献として評価でき る項目に関する事項について、工事完了までに実施した写真、 書類等を提出することができる。

□ 引渡し 要書類及び物品を引渡しを行い、その後の適正な運用に協力 する。

にかかわらず、その保証期間を瑕疵担保の期間とする。

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