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公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 県営ため池等整備事業（一般） 石堂（小）地区 令和５年度起工第１号 ため池工事に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。 （５）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 （６）次のア又はイのいずれかの条件を満たすこと。 ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を南筑後県土整備事務所管内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を南筑後県土整備事務所管内に有すること。 いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。 イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所をみやま市内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所をみやま市内に有すること。 いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＢ等級であること。 （７）平成２０年度以降に公共工事の元請として、筑後農林事務所管内において土木一式工事の施工実績（ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。）を有すること。 （８）平成２０年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。 ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級（種別を「土木」とするものに限る。）の土木施工管理とするものに合格した者。 イ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」（平成３０年度以前に合格した者に限る。）とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。 （９）簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 ９ 総合評価に関する事項等 （１）評価項目と評価基準 別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。 （２）総合評価の方法 「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（１００点）を与え、（１）について評価し、０～２０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（１．１点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。 （算出式） 技術評価点＝標準点（１００点）＋加算点（０～２０点） 評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（１．１点）】／【入札価格】 （３）落札方式 ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、（２）によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 （４）技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 10 入札説明書の交付 （１）期間 令和５年４月１３日（木曜日）から令和５年５月３０日（火曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時００分から午後５時００分まで。 （２）場所 ６（１）及び（２）の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 11 契約条項等を示す場所 本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６（２）、設計図面及び仕様書の縦覧を６ （３）の部局で行う。 12 入札参加申込みの受付 令和５年４月１４日（金曜日）午前８時３０分から令和５年４月２７日（木曜日）午後３時００分（県の休日を除く。）までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、６（１）の場所に上記の期間（県の休日を除く。）毎日、午前９時００分から午後５時００分（ただし、受付最終日については午後３時００分）までに提出すること。 13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法 （１）提出場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室（県庁行政棟５階） （２）受領期間 令和５年５月１７日（水曜日）から令和５年５月３１日（水曜日）午前１０時５８分までの電子入札システム稼働時間。 （３）提出方法 ア 電子入札システムにより提出すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。

また、調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。 15 開札の日時及び場所 （１）日時 入札終了後、直ちに行う。 （２）場所 13（１）に同じ。 16 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の１００分の５以上）を締結し、その証券を提出する場合 イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合 なお、同規模とは見積金額（税込み）の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２）契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証券を提出する場合 イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合 17 入札の無効 入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札 （５）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （６）入札保証金が16（１）に規定する金額に達しない入札 （７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （８）くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） （９）調査基準価格を下回る入札を行う者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札。 なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 18 調査基準価格及び失格基準価格の有無 有 19 落札者の決定の方法 （１）開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 （２）予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 （３）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 （４）落札候補者の入札価格が調査基準価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 （５）落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 （６）調査基準価格を下回る入札を行う者（以下「低入札価格入札者」という。）は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。 なお、当該調査票の作成にあたっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領（ＷＴＯ案件以外の工事）に基づき作成すること。 （７）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 （８）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次（１）以降の方法により落札者を決定する。 （９）落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。 （10）（２）により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６（１）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 （１）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の１０分の３以上とすること。 （２）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の１０分の３とすること。 （３）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。（調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。） また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。（現場代理人との兼務は認めないものとする。） （４）現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 21 その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）詳細は入札説明書による。

（３）契約書作成の要否 要 入札公告 [PDFファイル／307KB] 入札説明書 [PDFファイル／299KB] 別表１ [PDFファイル／171KB] 総合評価方式における低入札調査制度の導入（試行）について [その他のファイル／644KB] 社会保険等未加入対策について（お知らせ） [その他のファイル／16KB] 様式等 [その他のファイル／462KB] 図面等 [その他のファイル／5.54MB] その他注意事項等 [その他のファイル／2.16MB] このページに関するお問い合わせ先 農山漁村振興課 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和５年４月１３日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名県営ため池等整備事業(一般) 石堂(小)地区令和５年度起工第１号 ため池工事２ 工事場所みやま市高田町原３ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。(２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準(以下「失格基準」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。(４)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。(５)本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。ア 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。(県発注工事に限らない。)カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。(６)本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。４ 工事概要土木一式工事堤体工 L＝50.0メートル竪樋工 H＝6.2メートル 内空2.2×2.2メートル底樋工 Φ1000 L＝16.35メートル５ 工期契約締結日から令和６年３月１８日(月曜日)まで６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続及び工事に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3527ファクス番号 092-643-3507(２)契約手続に関すること〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉606-1福岡県筑後農林事務所総務課庶務係電話番号 0942-52-5642(３)設計図面等の閲覧に関すること〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉606-1福岡県筑後農林事務所総務課庶務係電話番号 0942-52-5642７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２８年３月福岡県告示第２１９号)」に定める資格を得ている者(入札参加時点において令和４年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者かつ開札時点において令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。８ 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和５年４月２７日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当する者でないこと。(２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。(５)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。(６)次のア又はイのいずれかの条件を満たすこと。ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を南筑後県土整備事務所管内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を南筑後県土整備事務所管内に有すること。いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所をみやま市内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所をみやま市内に有すること。いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＢ等級であること。

(７)平成２０年度以降に公共工事の元請として、筑後農林事務所管内において土木一式工事の施工実績(ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。(８)平成２０年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級(種別を「土木」とするものに限る。)の土木施工管理とするものに合格した者。イ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」(平成３０年度以前に合格した者に限る。)とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。(９)簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。９ 総合評価に関する事項等(１)評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。(２)総合評価の方法「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、(１)について評価し、０～２０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１．１点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。(算出式)技術評価点＝標準点(１００点)＋加算点(０～２０点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(１．１点)】／【入札価格】(３)落札方式ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、(２)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。(４)技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。10 入札説明書の交付(１)期間令和５年４月１３日(木曜日)から令和５年５月３０日(火曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前９時００分から午後５時００分まで。(２)場所６(１)及び(２)の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。11 契約条項等を示す場所本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６(２)、設計図面及び仕様書の縦覧を６(３)の部局で行う。12 入札参加申込みの受付令和５年４月１４日(金曜日)午前８時３０分から令和５年４月２７日(木曜日)午後３時００分(県の休日を除く。)までに電子入札システムにより提出すること。持参又は郵送する書類については、６(１)の場所に上記の期間(県の休日を除く。)毎日、午前９時００分から午後５時００分(ただし、受付最終日については午後３時００分)までに提出すること。13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法(１)提出場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室(県庁行政棟５階)(２)受領期間令和５年５月１７日(水曜日)から令和５年５月３１日(水曜日)午前１０時５８分までの電子入札システム稼働時間。(３)提出方法ア 電子入札システムにより提出すること。イ 入札執行回数は、１回とする。ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。また、調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。15 開札の日時及び場所(１)日時入札終了後、直ちに行う。(２)場所13(１)に同じ。16 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の１００分の５以上)を締結し、その証券を提出する場合イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合なお、同規模とは見積金額(税込み)の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。(２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証券を提出する場合イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合17 入札の無効入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。

(１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札(５)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(６)入札保証金が16(１)に規定する金額に達しない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(８)くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(９)調査基準価格を下回る入札を行う者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札。なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。18 調査基準価格及び失格基準価格の有無有19 落札者の決定の方法(１)開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。(２)予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。(３)評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。(４)落札候補者の入札価格が調査基準価格以上であれば、その者を落札者として決定する。(５)落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。(６)調査基準価格を下回る入札を行う者(以下「低入札価格入札者」という。)は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。なお、当該調査票の作成にあたっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領(ＷＴＯ案件以外の工事)に基づき作成すること。(７)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。(８)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次(１)以降の方法により落札者を決定する。(９)落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。(10)(２)により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の１０分の３以上とすること。(２)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の１０分の３とすること。(３)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。

(調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。(現場代理人との兼務は認めないものとする。)(４)現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。21 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)詳細は入札説明書による。(３)契約書作成の要否 要

入札説明書福岡県が発注する「県営ため池等整備事業(一般) 石堂(小)地区 令和５年度起工第１号 ため池工事」に係る入札公告に基づく一般競争入札(簡易型総合評価方式)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和５年４月１３日２ 工事名県営ため池等整備事業(一般) 石堂(小)地区令和５年度起工第１号 ため池工事３ 工事場所みやま市高田町原４ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。(２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。(４)本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。ア 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。(県発注工事に限らない。)カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。(５)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。電子入札によりがたいとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいうものである。ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合上記のいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を提出して入札担当者の承認を受けること。(６)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を提出して契約担当者の承認を受けること。(７)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。(８)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。(９)本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。５ 工事概要土木一式工事堤体工 L＝50.0メートル竪樋工 H＝6.2メートル 内空2.2×2.2メートル底樋工 Φ1000 L＝16.35メートル６ 工期契約締結日から令和６年３月１８日(月曜日)まで７ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続及び工事に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3527ファクス番号 092-643-3507(２)契約手続に関すること〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉606-1福岡県筑後農林事務所総務課庶務係電話番号 0942-52-5642(３)設計図面等の閲覧に関すること〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉606-1福岡県筑後農林事務所総務課庶務係電話番号 0942-52-5642８ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２８年３月福岡県告示第２１９号)」に定める資格を得ている者(入札参加時点において令和４年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者かつ開札時点において令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。９ 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和５年４月２７日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当する者でないこと。(２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間についていうものであること。(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。

(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。(５)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。業者名 株式会社 スリーエヌ技術コンサルタント代表者 福澤 一博住 所 福岡県福岡市博多区東光２－１－１３ 協栄ビル８Fイ 当該受託者と資本･人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当するものである。(ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者。(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者。(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。(６)次のア又はイのいずれかの条件を満たすこと。ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を南筑後県土整備事務所管内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を南筑後県土整備事務所管内に有すること。いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所をみやま市内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所をみやま市内に有すること。いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＢ等級であること。(７)平成２０年度以降に公共工事の元請として、筑後農林事務所管内において土木一式工事の施工実績(ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。「公共工事」とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。「特殊法人等」とは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する法人をいう。ア 地方道路公社法(昭和４５年法律第８２号)の規定に基づく法人であること。イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和４７年法律第６６号)第１０条の規定に基づいて設立された法人であること。ウ 地方住宅供給公社法(昭和４０年法律第１２４号)の規定に基づく法人であること。エ 高速道路株式会社法(平成１６年法律第９９号)の規定に基づく法人であること。オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成１４年法律第１８０号)の規定に基づく法人であること。カ 独立行政法人都市再生機構法(平成１５年法律第１００号)の規定に基づく法人であること。キ 独立行政法人水資源機構法(平成１４年法律第１８２号)の規定に基づく法人であること。ク 日本下水道事業団法(昭和４７年法律第４１号)の規定に基づく法人であること。(８)平成２０年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。また、専任の技術者は、次のア又はイに掲げる者でなければならない。ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級(種別を「土木」とするものに限る。)の土木施工管理とするものに合格した者。イ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」(平成３０年度以前に合格した者に限る。)とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。(注意)「専任の技術者」とは、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事現場に常駐できる者であり、かつ、建設業法第７条第１号の規定による経営業務の管理責任者でない者及び同法第７条第２号又は第１５条第２号の規定による営業所における専任の技術者でない者のことである。(９)簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。10 総合評価に関する事項等(１)評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。(２)総合評価の方法「９ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、(１)について評価し、０～２０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１．１点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。技術評価点＝標準点＋加算点＝１００点＋(０～２０点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(０点又は１．１点)】／【入札価格】(３)落札方式ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、(２)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。(４)評価内容の担保当該工事の請負者となった者は、下記(６)の簡易な施工計画に記載した内容を全て履行すること。ただし、請負契約後に簡易な施工計画不履行協議書により不履行協議が整ったものはこの限りでない。

また、工事完了においては履行状況の検査を行う。なお、簡易な施工計画に記載した内容の一部又は全部を請負者の責により履行していない場合、工事成績評定点の減点や、特にその状況が悪質と認められる場合は、指名停止を行うことがある。(５)配置予定技術者の評価についてア 配置予定技術者を複数登録した場合は、評価の最も低い者を加算点の対象とする。イ 工場製作を含む場合、工場製作時と据付時で配置予定者技術者が異なる場合は、据付時の配置予定技術者を評価の対象とする。(６)技術資料の作成方法及び記載事項内容に関する留意事項簡易な施工計画発注者が指定した次に掲げる当該工事に係わる課題について、技術的所見等を記載する。ただし、課題ごとにＡ３サイズ１枚に収めること。なお、簡易な施工計画の記載にあたっては、別紙「「簡易な施工計画」を記載するにあたっての注意事項」を参照すること。課題：現場施工の安全対策について※盛土転圧作業における重機との接触防止及び竪樋の高所作業における安全対策について技術的所見を述べること。(現場監視員等の人員配置を除く。)11 契約条項等を示す場所本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を７(２)、設計図面及び仕様書の縦覧を７(３)で行う。12 設計図書等の配布・閲覧設計図書等の配布は福岡県のホームページからのダウンロードにより実施する。(１)閲覧場所７(３)に同じ。(２)期間令和５年４月１３日(木曜日)から令和５年５月３０日(火曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前９時００分から午後５時００分まで。13 仕様書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付提出資料作成にあたり質問がある場合には、次のとおり別紙「質問書」により提出すること。なお、質問書は受付場所への持参又は郵送により提出することとし、電送によるものは受け付けない。ア 場所７(１)に同じ。イ 期間令和５年４月１４日(金曜日)から令和５年５月２３日(火曜日)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前９時００分から午後５時００分まで。(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和５年４月２０日(木曜日)から令和５年５月３１日(水曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該公告のホームページ下段に掲載14 入札参加申込みの受付入札参加申込みを希望する者のうち、電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。)は(３)に掲げる書類を電子入札システムにより提出し、また、紙入札方式により入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は(３)に掲げる書類を(２)の期間に持参又は郵送により提出すること。(１)申込受付場所７(１)に同じ。(２)申込受付期間令和５年４月１４日(金曜日)午前８時３０分から令和５年４月２７日(木曜日)午後３時００分(県の休日を除く。)までに電子入札システムにより提出すること。持参又は郵送する書類については、上記の期間(県の休日を除く。)の毎日、午前９時００分から午後５時００分(ただし、受付最終日については午後３時００分)までに提出すること。(３)提出書類別紙「提出書類および提出方法一覧表」参照(４)提出方法ア 電子入札システムによる場合電子入札システムにより(３)の書類を提出する場合においては、様式集は電子入札システムに添付ファイルとして添付すること。また、その他の添付書類等(技術評価点の通知を請求する場合には、返信用封筒を含む。)については、７(１)の場所に持参又は郵送すること。(ＰＤＦファイル等により電子入札システムに添付しないこと。)郵送の場合はウの手続による。イ 紙入札方式による場合紙入札方式により(３)の書類を提出する場合においては、「提出書類および提出方法一覧表」ア～セの書類(添付書類を含む。)を７(１)の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合はウの手続による。ウ 郵送手続(ア)郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。(イ)７(１)の部局の名称及び所在地をあて名とする書留とすること。(ウ)封書表面に「令和５年４月１３日公告、県営ため池等整備事業(一般) 石堂(小)地区 令和５年度起工第１号 ため池工事」と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。(エ)書類の分割郵送は認めない。(オ)郵送する場合の期限は、令和５年４月２７日(木曜日)午後３時００分までに７(１)の部局に必着とする。(５)その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。ウ 提出書類は、返却しない。エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 提出書類に不備がある場合は、入札に参加できないことがあるので注意すること。15 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は令和５年５月１６日(火曜日)までに競争参加資格確認通知書により通知する。16 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(平成１４年１２月２４日総務部長依命通達)(以下「苦情処理手続要領」という。)の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(２)(１)の説明を求める場合には、令和５年５月２３日(火曜日)までに書面(苦情処理手続要領様式第１号)を提出して行わなければならない。(３)書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(４)説明を求められたときは、令和５年５月３０日(火曜日)までに説明を求めた者に対し書面(苦情処理手続要領様式第２号)により回答する。(５)(２)の書面の提出先は次のとおりとする。７(１)に同じ。17 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法(１)場所福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室(県庁行政棟５階)(２)受領期間電子入札システムによる入札は、令和５年５月１７日(水曜日)から令和５年５月３１日(水曜日)午前１０時５８分までの電子入札システム稼働時間。紙入札方式による入札は、令和５年５月３１日(水曜日)午前１１時００分。(３)提出方法ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。イ 入札執行回数は、１回とする。ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。

エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。オ 開札の結果、落札となるべき評価値の最も高い者が２者以上あるときは、その者が入札書に記載又は電子入札システムに登録したくじ番号に基づく、電子くじにより契約の相手方を決定する。そのため、書面により入札書を提出する場合においても必ずくじ番号を記載すること。18 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。また、調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに電子入札システムにより提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。紙入札業者は低入札価格調査票を開札までに提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。19 開札の日時及び場所(１)日時入札終了後、直ちに行う。(２)場所17(１)に同じ。20 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の１００分の５以上)を締結し、その証券を提出する場合なお、保険期間は、開札の日から１４日間とする。イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合。なお、同規模とは見積金額(税込み)の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。(２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証券を提出する場合イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合21 入札の無効入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。(１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札(５)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(６)入札保証金が20(１)に規定する金額に達しない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(８)くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(９)調査基準価格を下回る入札を行う者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札。なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。22 調査基準価格及び失格基準価格の有無有23 落札者の決定の方法(１)開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。(２)予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、10(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。(３)評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。(４)落札候補者の入札価格が調査基準価格以上であれば、その者を落札者として決定する。(５)落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。(６)調査基準価格を下回る入札を行う者(以下「低入札価格入札者」という。)は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。なお、当該調査票の作成にあたっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領(ＷＴＯ案件以外の工事)に基づき作成すること。(７)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。(８)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次(１)以降の方法により落札者を決定する。(９)落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。(10)(２)により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札者決定日の翌日から７(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。なお、入札参加者の自者の加算点内訳については、自者からの書面(技術評価点の通知について(様式第７号))による申し出により入札結果公表の日から起算して５日以内(県の休日を除く。)に行う。申し出は、入札参加申込時に、電子システムによる場合は添付ファイルにより、紙入札方式による場合は郵送または持参によることとし、いずれの場合においても技術評価点の通知を請求する場合には、返信用封筒(切手貼付、送付先、工事名を記入したもの)を郵送または持参により提出するものとする。ただし、入札の無効、辞退の場合は、回答しない。なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、非開示とする。

24 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有25 失格基準(１)低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。(２)算定方法失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99(千円未満切り上げ)調査基準比較価格：Ｐ１調査基準価格 ＝Ｐ１×1.10失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99失格基準価格 ＝Ｐ２×1.10ア 計算例①調査基準比較価格 ：Ｐ１＝50,000,000円の場合失格基準比較価格 ＝Ｐ１×0.99＝49,500,000円イ 計算例②調査基準比較価格 ：Ｐ１＝50,050,000円の場合失格基準比較価格 ＝Ｐ１×0.99＝49,550,000円(500円切り上げ)26 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項(１)場所及び方法７(１)に掲示。(２)期間令和５年５月１６日(火曜日)午前９時００分から令和５年５月３１日(水曜日)午後５時００分(県の休日を除く。)まで。(３)注意事項ア 失格基準比較価格を下回る金額での入札は失格となる。イ 予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退してください(辞退届を提出のこと。)。27 支払条件(１)前払金有(２)部分払又は中間前金払(選択)有28 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の１０分の３以上とすること。(２)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の１０分の３とすること。(３)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。

(調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。(現場代理人との兼務は認めないものとする。)(４)現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。29 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(３)契約書作成の要否要(４)入札参加者は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)、その他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)落札者は 14(３)の資料に記載した配置予定技術者をこの工事の現場に配置すること。(６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合、入札を取り止める場合がある。(７)申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。また前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

別表１：評価項目及び評価基準工事名：県営ため池等整備事業(一般) 石堂(小)地区 令和5年度起工第１号 ため池工事１．簡易な施工計画( 点)２．企業の技術力 ８２点以上( 点) ７９点以上８２点未満７６点以上７９点未満７３点以上７６点未満７３点未満(工事実績なし)受注工事量比率＜０．５０．５≦受注工事量比率＜１．０１．０≦受注工事量比率＜１．５１．５≦受注工事量比率＜２．０２．０≦受注工事量比率５名以上２～４名２名未満３．配置予定技術者の技術力 ８２点以上( 点) ７９点以上８２点未満７６点以上７９点未満７３点以上７６点未満７３点未満(工事実績なし)技術士、１級土木施工管理技士又は同等の資格その他各団体推奨単位以上各団体推奨単位の２分の１以上上記以外４．施工体制の評価 (1) 施工体制評価点(注９) 低入札価格調査基準価格以上で応札( 点) 低入札価格調査基準価格未満で応札注１注２注３注４注５注６注７注８(１)工事成績評定 (注１)(２)施工体制確保の確実性(注２)(４)工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点(2.0点)主たる営業所をみやま市に有している。

主たる営業所を南筑後県土整備事務所(柳川支所)管内に有している。

上記以外(３)継続的な技術者保有に基づく信頼度(0.8点)(５)同種工事の施工実績(注３)0.60.4有1.1－2.01.0実績なし0.6－配 点筑後農林事務所との「防災協定」を締結している。

0.80.7－ －1.3施工上配慮すべき事項評 価 基 準5.0評 価 項 目(2.6点)10.0(5.0点)施工上配慮すべき事項の設定及び配慮方針の適切度・現場施工の安全対策について盛土転圧作業における重機との接触防止及び竪樋の高所作業における安全対策について技術的所見を述べること。

(現場監視員等の人員配置を除く。)2.65.01.72.2～2.0－(７)福岡県との防災協定の締結状況(注５)0.4－(１)請負額４千万円以上の同種工事の工事成績評定(注７)(２)配置予定技術者の資格(注８) (2.0点)0.40.5有１０年以上継続雇用する技術士、１級土木施工管理技士又は同等の資格を有する技術者の人数(資格の保有年数は問わない。)上記以外の農林事務所又は水産局水産振興課との「防災協定」を締結している。

当該年度及び直近2年度間に34歳以下の技術者の採用の有無無1.5実績あり－ 評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で平成３１年２月１日から令和４年１月３１日の間に完成し、工事成績評定を受けた福岡県発注工事(業者の等級別格付を行う際の主観的事項の評定に用いた全ての工事を対象とする。)とし、成績評定点と最終契約金額の積の合計を最終契約金額の合計で除した値(加重平均値、小数点以下切り捨て)により評価する。特定建設工事共同企業体の工事成績評定は各構成員が同じ成績評定を受けたものとし、最終契約金額は各構成員毎の出資比率を掛けた金額とする。

ただし、前記県発注工事において対象工事がない場合は、平成３１年４月１日から令和４年３月３１日の間に完成した農林水産省九州農政局及び林野庁九州森林管理局発注の工事(全工事種別)を対象とする。

2.0無0.81.0(0.8点)－5.0(20.0点)－－(0.4点)無建設業労働災害防止協会に入会の有無有－福岡県農林水産部との「防災協定」を締結していない。

別に指定する労働災害防止に関する講習の受講の有無0.4(６)安全管理の状況(注４)(0.6点)(2.2点)(0.6点)0.2 令和３年度以降に３４歳以下の技術者(建設業法施行規則第１条に規定する学科を卒業した者、公共工事に技術者(監理技術者(特例管理技術者を含む。)、管理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験がある者又は、建設業法施行規則第７条の３に規定する免許等を有する者)を採用し、かつ、申込期限日において３ヶ月以上継続的に雇用している場合に評価の対象とする。

受注工事量比率＝過去１年間の受注実績÷過去３年間の年度平均受注実績 過去１年間の受注実績とは、過去１年間に落札した福岡県農林水産部(水産局水産振興課、農林事務所、筑後川水系農地開発事務所。以下同じ。)発注工事(随意契約を含む。)の落札額の合計とする。

過去１年間とは、令和４年５月２５日から令和５年５月２４日とする。

過去３年間の年度平均受注実績とは、令和２年４月１日から令和５年３月３１日の間に落札した福岡県農林水産部発注工事の落札額の合計を３で除した金額(小数点以下は四捨五入)とする。

ただし、特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、当該落札額に出資比率を乗じた額とする。

0.5 「防災協定」とは令和４年度に福岡県農林水産部(各農林事務所又は水産局水産振興課)と締結した「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」をいう。

(1.0点)1.0(３)継続教育(ＣＰＤ)の取組み状況2.0－合 計－(８)若年技術者の採用状況(注６)(2.0点)－1.1注９ 入札時に、入札者が低入札価格調査基準価格以上で応札した場合に加点を行う。入札者が低入札価格調査基準価格未満で応札した場合は加点しない。

1.1 (1.1点)合 計 (21.1点) 平成３０年度(平成３０年４月1日)以降に従事した工事の工事成績評定点により評価する(現場代理人、主任技術者又は監理技術者(特例管理技術者を含む。以下同じ。)、管理技術者補佐として従事した工事に限る。かつ、現場代理人、主任技術者又は監理技術者、管理技術者補佐として従事した期間が、工期の５０％を超える工事に限る。)。

評価の対象とする工事は、平成３０年度以降に竣工した請負額４千万円以上で次のいずれかの工事とする。

・福岡県(農林事務所、筑後川水系農地開発事務所)発注の農業農村整備事業に係る工事(土木一式工事に限る。)・農林水産省九州農政局発注の農業農村整備事業に係る工事(全工事種別) 平成３０年度以降に竣工した公共工事で同種工事(堤体盛土を含むため池工事)の施工実績がある場合に優位に評価する。

技術士の資格は配置予定技術者の入札参加条件を満たす技術士の資格と同じであり、同等の資格とは１級建設機械施工技士のことである。

別に指定する労働災害防止に関する講習の受講とは、建設業労働災害防止協会実施の「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」を受講した者が、県内に有する営業所にいる場合評価する。ただし、当該受講者が申込み期限日において県内に有する営業所に３か月以上勤務しかつ継続的に雇用されていること。