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入札情報は以下の通りです。

件名	一般競争入札の公告について（人事給与システム用機器等の賃貸借）
公示日または更新日	2023 年 4 月 11 日
組織	福岡県
取得日	2023 年 4 月 11 日 19:05:18

入札説明書 [PDFファイル／4.02MB]

公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（人事給与システム用機器等の賃貸借） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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ア持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「５月24日開封人事給与システム用機器等の賃貸借の入札書在中」と朱書きすること。イ郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「５月24日開封人事給与システム用機器等の賃貸借の入札書在中」と朱書きすること。(4) 注意事項ア入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所への引渡しに要する一切の諸経費を含めた額とする。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。ウ入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の氏名を記載すること。なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の氏名を記載すること。エ入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。カ入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 11 開札の日時及び場所等 (1) 日時令和５年５月24日（水曜日）午後２時00分(2) 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁行政棟地下１階南棟西側総務事務厚生課入札室(3) 方法開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 12 落札者がない場合の措置開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 13 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金見積金額（入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合イ過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合(2) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供方法及び受領期限令和５年５月22日（月曜日）午後３時00分までに５の部局へ「保証金等納付書」（５の部局で入手すること。）を添えて納付し、又は提供すること。（「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照のこと。）(3) 入札保証金の還付入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。 (4) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、12により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記13の(1)に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 15 落札者の決定の方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 16 その他 (1) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。(2) 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税（免税）事業者届出書を提出すること。(3) 落札者は、「人事給与システム用機器等の賃貸借契約書（案）」の別記「個人情報取扱特記事項」について、あらかじめ落札者の個人情報の取扱状況について確認するための「委託先における個人情報の取扱チェックリスト」を、契約締結前に提出すること。(4) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。

なお、協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）に掲載している。(5) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。(6) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。(7) その他、詳細は入札説明書による。入札説明書 [PDFファイル／4.02MB] このページに関するお問い合わせ先総務事務厚生課調達班 TEL 092-643-3092FAX 092-643-3109 総務事務厚生課給与支給班TEL 092−643−3041FAX 092−643−3044 情報が見つからない時はこのページを見た人はこのページも見ていますこのページの先頭へ福岡県庁のご案内〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号代表電話：092-651-1111 アクセス総合相談窓口部署別電話番号ホームページに関するお問い合わせこのサイトについてサイトマップ個人情報の取扱いについて免責事項・リンク等ウェブアクセシビリティ

入札説明書(一般競争入札)件名「人事給与システム用機器等の賃貸借」第１全体説明事項第２その他見積りに係る留意事項(別添資料)資料１人事給与システム用機器等の賃貸借仕様書資料２機能証明書作成要領及び様式資料３人事給与システム用機器等の賃貸借契約書(案)資料４その他入札関係資料及び様式総務部総務事務厚生課1第１全体説明事項福岡県が発注する人事給与システム用機器等の賃貸借の調達契約に係る入札公告に基づく、政府調達に関する協定の適用を受ける一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知の上入札しなければならない。この場合において、入札説明書等について疑義がある場合は、令和５年４月 24 日(月曜日)午後５時00 分までに書面で下記６に掲げる者に説明を求めることができる。(質問の受付方法等については、別添「入札説明書等に対する質問書の受付について」のとおり。)なお、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできないので、注意すること。記１公告日令和５年４月11日２競争入札に付する事項(1) 契約の名称人事給与システム用機器等の賃貸借契約(2) 調達物品の仕様別添資料１「人事給与システム用機器等の賃貸借仕様書」のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和９年８月31日まで(4) 賃貸借期間令和６年２月１日から令和９年８月31日まで(43か月)(5) 納入場所福岡市内のインターネットデータセンター、福岡県総務部総務事務厚生課ほか関係各課及び各教育事務所３入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者)４入札参加資格を得るための申請の方法３に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。・申請書の提出場所、入手方法及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643－3092(ダイヤルイン)申請書は、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)からダウンロードすることにより入手することができる。2５入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和５年５月23日(火曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。(1) ３の入札参加資格を有する者のうち、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。大分類中分類業種名等級05 02 機械器具(電子通信機器) AA13 04 サービス業種その他(調査統計) AA13 08 サービス業種その他(リース・レンタル) AA13 11 サービス業種その他(その他) AA(2) 納入しようとする物品が２の(2)に示した要求仕様を満たすことを証明する機能証明書を、別添２の機能証明書作成要領に従い作成し、令和５年５月１日(月曜日)までに、６の部局に提出し、県から書面で確認の通知を受けている者であること。なお、内容に不備又は不明な点があって、６の部局から補正又は説明を求められた場合に、令和５年５月 11 日(木曜日)までにその補正又は説明ができないときは、入札に参加できないものとする。また、提出した機能証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(3) 当該物品又は同種同程度の物品を迅速かつ確実に提供できると認められる者であること。(4) 納入する物品に係るアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成 14 年２月 22 日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者であること。６当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班(県庁行政棟３階南棟西側)〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643－3041(ダイヤルイン)FAX番号 092－643－3044７契約条項を示す場所６の部局とする。８入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９入札説明書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間この公告の日から令和５年４月 26 日(水曜日)までの期間(福岡県の休日を定3める条例(平成元年福岡県条例第 23 号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時00分から午後５時00分まで(午前11時30分から午後０時30分までを除く。)(2) 交付場所６の部局とする。10 入札説明会の開催(1) 日時令和５年４月18日(火曜日)午後２時00分から(2) 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁行政棟地下１階南棟西側総務事務厚生課入札室(3) 入札説明会に参加を希望する者は、令和５年４月17日(月曜日)午後５時00分までに、入札説明会参加予定者報告書(別添資料４中様式)を、６の部局宛に電子メール又はファクシミリにより提出すること。11 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法等(1) 提出場所６の部局とする。(2) 提出期限令和５年５月23日(火曜日)午後５時00分(3) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。)により、次のとおり提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。ア持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「５月 24 日開封人事給与システム用機器等の賃貸借の入札書在中」と朱書きすること。イ郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「５月 24 日開封人事給与システム用機器等の賃貸借の入札書在中」と朱書きすること。(4) 注意事項ア入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所への引渡しに要する一切の諸経費を含めた額とする。

イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。ウ入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の氏名を記載すること。なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の氏名を記載すること。4エ入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。カ入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。12 開札の日時及び場所等(1) 日時令和５年５月24日(水曜日)午後２時00分(2) 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁行政棟地下１階南棟西側総務事務厚生課入札室(3) 方法開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。13 落札者がない場合の措置開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積金額(入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額)の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(2) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供方法及び受領期限令和５年５月22日(月曜日)午後３時00分までに６の部局へ「保証金等納付書」(６の部局で入手すること。)を添えて納付し、又は提供すること。(別添資料４中「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照のこと。)(3) 入札保証金の還付入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。(4) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は5提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合15 入札の無効次の入札は無効とする。なお、13 により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記 14 の(1)に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札16 落札者の決定の方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。17 その他(1) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。(2) 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税(免税)事業者届出書を提出すること。(3) 落札者は、別添「人事給与システム用機器等の賃貸借契約書(案)」の別記「個人情報取扱特記事項」について、あらかじめ落札者の個人情報の取扱状況について確認するための「委託先における個人情報の取扱チェックリスト」を、契約締結前に提出すること。(4) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。6なお、協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)に掲載している。(5) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。(6) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(7) その他、詳細は入札説明書による。第２その他見積りに係る留意事項１見積もるべき経費見積りに際しては仕様書を熟読し、過不足のないように見積もること。なお、費用項目としては、下表のものを想定している。

費用項目含まれるもの詳細仕様①機器等調達及び設定経費・機器等代金・機器等設置場所への搬入・設置費用・機器等構築、設定費用・新旧機器切替までの障害対応経費・関係者との打合せ経費・システム移行作業時の立会い経費詳細仕様書①「機器等調達及び設定に係る詳細仕様書」②移行作業経費・詳細仕様書②に定める移行作業に係る経費詳細仕様書②「システム及びデータ移行に係る詳細仕様書」③リース料率・応札者が設定する料率 (任意の率)④機器撤去費用・契約期間終了後の機器のデータ消去・ラックからの解体等一切の撤去費用－２移行作業経費に係る注意事項１のうち②「移行作業経費」については、実施者が限定されるため、詳細仕様書②「システム及びデータ移行に係る詳細仕様書」の内容により、県とシステム移行業者で、63,000,000円(消費税抜き)で実施することで合意している。このため、②「移行作業経費」は上記の金額で見積もること。３機器等調達経費に係る注意事項(1) 機器等の構築・設定費用について機器等のインターネットデータセンターへの搬入前後に行うべきハードウェア及びソフトウェア等の構築・設定作業については、機器等納入業者(リース業者)が実施することとし、上記２の移行作業経費には含まれない。このため、これらの経費については①「機器等調達及び設定経費」に含めて見積もること。(2) 契約締結から新旧機器切替までの機器等の障害対応経費について契約締結から新旧機器切替(令和６年１月末予定)までの間、機器搬入、設置、設定並びにシステム及びデータの移行作業を実施することとなるが、この間に発生7する機器等の障害対応に係る費用については、①「機器等調達及び設定経費」に含めて見積もること。なお、移行作業は夜間・休日も実施することから、機器等納入業者(リース業者)の稼動経費に加え、以下の対応が行えるようにし、必要な経費を計上すること。ハードウェア翌日オンサイト対応(平日９時～17 時の範囲)若しくはそれと同等の対応を行えること。また、対応回数に制限がないこと。ソフトウェア平日９時～17 時まで電話又はメールでの対応が可能であること。また、対応回数に制限がないこと。8(別添資料)資料１人事給与システム用機器等の賃貸借仕様書１全体説明書２詳細仕様書① 「機器等調達及び設定に係る詳細仕様書」３詳細仕様書② 「システム及びデータ移行に係る詳細仕様書」9１全体説明書10１総則１．１目的現在運用している人事給与システム(以下「現行システム」という。)は令和６年１月末にリース期間を満了し、また一部のハードウェア及びソフトウェアの保守期限が切れることから、システムの更新を行う必要がある。また、更新に当たっては、新システムは今回調達する新規サーバ環境上へ移行し、令和６年２月の稼働を予定していることから、令和６年１月末までに移行作業を行う必要がある。この仕様書は、この更新を実施するための契約(以下「本件」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。１．２全体スキーム等本件は、新システムで使用するハードウェア(付属品を含む。)及びソフトウェア(ライセンスを含む。)(以下「機器等」という。)に、新システムへの移行に必要な作業を含めてリース調達を実施するものである。このため、「機器等の納入・設定」と「システム及びデータの移行作業」に大きく二分される。リース業者は、県並びにシステム及びデータの移行作業を実施する業者(以下「システム移行業者」という。)との間で３者契約を締結する。リース業者は、契約締結後速やかに機器等を納入・設定し、システム移行業者にシステム及びデータの移行作業(以下「移行作業」という。)を実施させることとする。なお、システム移行業者及び移行作業に係る費用については既に決定している。関係各者の関係は下図のとおりとなる。３者によるリース契約※ 甲と乙で丙が実施する移行作業を含む機器等の賃貸借契約を締結する。１．３詳細仕様書及び関係法令等本件は、この仕様書の全体説明書、調達する機器及びその設定等を定めた詳細仕様書①「機器等調達及び設定に係る詳細仕様書」(以下「機器等調達詳細仕様書」という。)、人事給与システムを現在運用している機器等から本件で調達する機器等への移行作業について定めた詳細仕様書②「システム及びデータ移行に係る詳細仕様書」(以下「移行作業詳細仕様書」という。)並びに関係法令等に則して実施する。福岡県(甲)リース業者(乙)(落札業者)機器等調達ＴＩＳ(株)(丙)(システム移行業者)移行作業の実施内容及び金額は決定済11１．４契約期間本件の契約期間は、契約締結の日から、リース開始日の４３か月後までとする。リース開始日は、令和６年２月１日とする。２調達範囲２．１調達範囲本件は、システムを稼動させるための機器等の賃貸借と新規サーバ環境上へのシステム及びデータの移行をするものであり、その調達範囲については以下のとおりとする。(１) 機器等調達詳細仕様書に示す新システムを構築するための機器等の調達(一部、含まれていない保守については、別途契約する)(２) 上記(１)を設置場所へ搬入し、ラックへ設置する作業(設計を含む。)及び下記(３)のための設定作業(３) 移行作業詳細仕様書に示すシステム移行業者が実施する移行作業(４) 本件契約期間終了後、賃貸借物件に蓄積されているデータの消去、ラックからの解体及び取外し、荷造り並びに運搬に係る一切の撤去費用２．２作業の完了期限移行作業を、契約締結の日から令和６年１月３１日までに完了させること。・リース業者は、２．１の(１)及び(２)の作業を契約締結後速やかに実施し、令和５年７月１４日までに機器等をシステム移行業者に引き渡すこと。・システム移行業者は、２．１の(３)の作業を令和６年１月３１日までに完了させること。作業が完了したときは、作業完了の届出を書面により速やかに県に提出し、県の確認を受けること。２．３機器等の設置場所福岡市内の県が指定するインターネットデータセンター(以下「ｉＤＣ」という。)、福岡県庁(総務部総務事務厚生課ほか関係各課)及び各教育事務所３リース業者及びシステム移行業者の選定条件３．１リース業者２．１の(１)、(２)及び(４)の作業を行うリース業者は、一般競争入札により選定する。

３．２システム移行業者２．１の(３)の作業は、システムを継続使用するためのシステムプログラム及びデータ等の移行となり、かつ現行システムの運用と同時並行で実施するため、システムの設計、運用に熟知した業者に実施させる必要がある。このため、現行システムの開発・運用保守業者であるＴＩＳ株式会社に作業を実施させることとする。なお、システム移行業者との契約等に係る窓口は以下のとおり。12ＴＩＳ株式会社産業公共事業本部エネルギー社会基盤事業部九州支社(担当) 市川浩行(連絡先)福岡市博多区博多駅東２丁目５番１号アーバンネット博多ビル電話 092-433-2522、FAX 092-433-2527３．３移行作業経費に係る注意事項「移行作業経費」については、３．２のとおり実施者が限定されるため、詳細仕様書②「システム及びデータ移行に係る詳細仕様書」の内容により、県とシステム移行業者で、63,000,000円(消費税抜き)で実施することで合意しているため、当該仕様書に定める移行作業に係る経費の見積りは、前記の額とすること。４リース業者及びシステム移行業者の責務等４．１業務上の責任リース業者及びシステム移行業者は、本件の実施に当たっては、以下の事項を遵守すること。(１) リース業者は、本件の目的を十分理解し、納入した機器等を使用してシステム移行業者に移行作業を実施させ、システムが令和６年１月３１日までに正常に稼働するよう完成させること。(２) システム移行業者は、本件の目的を十分理解し、最高の技術力をもって、今回調達する機器等で、システムが令和６年１月３１日までに正常に稼動するよう完成させること。(３) 本件の実施に当たってｉＤＣへ立ち入るときは、ｉＤＣ運営業者、現在運用中のシステムのシステム運用保守業者及び機器等保守業者と協調を保ち、いたずらに摩擦を起こさないよう十分心掛けること。(４) 本件の業務の遂行中に事故が生じ、又は第三者に損害を与えた場合は、リース業者及びシステム移行業者の責任において解決し、その経過を速やかに県へ報告すること。(５) 現場での打合せに対応できるよう、原則として福岡県内で履行すること。ただし、リース業者及びシステム移行業者は県に対し事前に届け出ればこの限りではない。４．２資料の提供県は、本件の遂行に必要な図面、資料等のうち県が所有するものについて、適宜、リース業者及びシステム移行業者に対し、閲覧の許可若しくは写し等の貸与を行う。リース業者及びシステム移行業者は、閲覧許可若しくは貸与された図面、資料等の取扱いには十分注意し、業務完了後速やかに県に返却すること。４．３機能証明書の提出リース業者は、入札に先立ち県が指定する日までに、機器等調達詳細仕様書に掲げる機器等の条件を満たすことが分かる機能証明書を提出すること。なお、詳細については入札説明書に掲げる。４．４報告リース業者及びシステム移行業者は、各過程の要所において県の指示した箇所について書面13又は口頭により報告し、その承認を得ること。４．５打合せ協議本件に係る打合せ協議については、機器等の調達着手時、機器等のｉＤＣへの搬入前、システム移行作業前、切替前後及び成果品納入時に行うほか、進捗状況等に応じて臨機応変に実施するものとする。打合せ協議には、リース業者及びシステム移行業者の担当者が出席しなければならない。それぞれの打合せの出席者はその内容に応じて県がその都度指示する。４．６疑義リース業者及びシステム移行業者は、本件の実施に当たり疑義が生じた場合は、県と協議して、県の指示に従わなければならない。また、本仕様書は本件に必要な諸元及び主要な事項のみを示したものであるため、これらに記載されていない事項であっても業務上必要と認められることについては、リース業者及びシステム移行業者は県と協議して責任を持って充足すること。４．７秘密の厳守リース業者及びシステム移行業者は、本件を遂行する上で知り得た秘密を、県の許可なくして他に漏らしたり転用してはならない。本件に係る契約期間が終了した後も同様とする。５成果品５．１成果品リース業者は、機器等調達詳細仕様書に掲げる書類を、成果品として１冊に合本したものを作成すること。システム移行業者は、移行作業詳細仕様書に掲げる書類を、成果品として１冊に合本したものを作成すること。５．２成果品の提出システム移行業者は、移行作業を完了したときは、２．２の業務完了報告書とは別に、５．１の成果品を県に提出し、検査を受けること。なお、成果品を納入する場所は別途指定する。５．３成果品の修正及び追加移行作業完了後、成果品に修正、追加資料等が生じ、又は必要となった場合は、システム移行業者は、速やかに必要な措置を講じること。５．４不良箇所の措置移行作業完了後、リース業者及びシステム移行業者の責めに帰すべき理由による成果品の不良箇所が発見された場合は、リース業者及びシステム移行業者は速やかに訂正、補足その他の措置を行うこと。なお、これに要する費用はリース業者及びシステム移行業者の負担とする。14５．５契約解除県の検査の結果、システム移行業者の成果品等が本仕様書の内容を満足できないと県が判断した場合は、県は契約解除の処置を行うことがある。15２詳細仕様書①「機器等調達及び設定に係る詳細仕様書」16１．機器等の調達について新システムでは、現行稼働しているバッチアプリケーションを極力移行に活用するため、その稼働環境を構成しているハードウェア及びソフトウェアについては、OSの変更に伴って変更する部分以外を除き、現行システムの後継機器又は互換性のある同等機能ソフトウェアを選定している。機器等の調達に当たっては、システム移行に支障を来たさないよう、「別紙１機器・ソフトウェア仕様」に示す機器仕様に従って対応すること。２．システムの構成主要なシステム構成を以下に示す。詳細については別図１「システム構成図」、別図２「ソフトウェア構成図」を参照すること。(１)業務サーバ(知事部局・教育庁：各一式)本システムのデータベースを管理運用するとともに、システムのバッチ業務処理を実行するものである。現行システム上の業務プログラムやJOB(シェルスクリプト)の互換性を概ね保持したかたちで流用・移行することを考慮したミドルウェア環境(COBOL)及びJOB管理ツールにて構成される。(２)保守サーバ(知事部局・教育庁：共用一式)本システムの維持管理及び移行・保守開発のために使用する。

各種検証用途に用いるため業務サーバと同等の環境を有する構成とする。業務プログラム(COBOL)の開発環境を有する構成とする。(３)バックアップサーバ(知事部局・教育庁：共用一式)本システム上の各サーバ上のデータバックアップを、定期的かつ自動的に取得する。また、テープ装置を接続し、取得データの外部媒体(LTO)保存にも対応する。(４)ネットワーク機器ｉＤＣ側の上位ネットワークとの接続及びラック内の各サーバ間を接続する汎用的なL2スイッチ機器。各サーバをｉＤＣの監視ラインへ接続する用途でも構成する。(５)バッチプリントPC運用担当課(県庁内及び各教育事務所)にて本システムの帳票出力を管理するために使用する。汎用的なノート型Windows PCを準備すること。17(６)運用担当課PC運用担当課(県庁内)にて本システムの維持管理、移行・保守開発のために使用する。併せてオンライン画面・帳票、物理認証機能の維持管理、開発環境を保持する。汎用的なデスクトップ型、及びノート型Windows PCを準備すること。(７)モノクロページプリンタ本機器は、本システム専用(優先)のネットワークプリンタとして使用する。Windows PC(Windows10)からの出力に支障のないモノクロプリンタを採用する。(８)OCRシステム(教育庁一式)本機器は、人事システムの採用試選考業務にて使用する(教育庁のみ)。３．ｉＤＣに関する事項(１)確認事項原則として、別途県が指定するｉＤＣ運営業者の設備内に機器を設置し、システムの運用を行うこととする。また、システムで利用する機器及びソフトウェア等の一部を、ｉＤＣ運営業者より提供される機器、ソフトウェア又はサービスを利用する。・ラック本システムで利用するサーバ等は、ｉＤＣで準備するラックを使用すること。・ハウジングサービスの利用本システムで利用するハードウェア等は、一部を除きｉＤＣに設置し、運用管理を行う。・運用監視サービスの利用運用管理に当たって、一部のものを除き、ｉＤＣより提供される運用監視サービスを利用する。(２)ラックの仕様ｉＤＣで提供されるラックの仕様は以下のとおり。・ラック数：合計２ラック以内(２ラックは連続して設置。現行システムの機器を搭載したラックとは別に準備。)・ラック仕様：EIA規格に準拠した19インチラック・Ｕ数：42Ｕ(ただし、メンテナンス等のため、上端から５Ｕ分及び下端から３Ｕ分のスペースにはハードウェアを収納しないこと。)・電源容量：100V20A×2本(2kVA)・部材の範囲ラックに機器等を収納するための部材については、すべて調達範囲に含む。

詳細設計書は、ハードウェア及びソフトウェアに依存するもの並びにDNS及びNTP等の本システムに依存しないものに留意して作成すること。なお、設置及び設定終了後のシステム移行業者への引渡し時には、受入試験を実施すること。受入試験の内容は、事前に県及びシステム移行業者と協議の上決定し実施すること。(１)ハードウェアリース業者は、ハードウェアの設置及び設定を行い、下記(２)ソフトウェアのインストール、設定及び試験が行える状態にすること。・各機器のラックへの設置ｉＤＣ運営業者で準備するラックへの機器の取付けを行う。なお、ラック設置レイアウトについては、事前に県及びｉＤＣ運営業者と協議の上、決定するものとする。詳細は、実装前に県及びシステム移行業者と協議の上決定するものとし、実装後、レイアウト図を提出すること。・ネットワーク機器設定作業各ネットワーク機器の設定情報を設計し、スイッチングＨＵＢ(負荷分散装置含む)の設定及び動作確認を行うこと。・ケーブル接続状況ラック内の各機器のケーブル類(電源ケーブル、ＬＡＮケーブル、光ケーブル等)の接続を行うこと。また、ＬＡＮケーブルについては、円滑な保守のため、接続先・用途に応じて色分けをすること。ラック外については、別途県及びｉＤＣ運営業者の作業範囲であるが、取扱いに関しては事前に協議を行うこと。・各機器の動作確認及び冗長化機器の動作確認各機器の基本動作確認を行うこと。また、冗長化された各種機器及び機能が正常に動作することを確認すること。(２)ソフトウェアリース業者は、ソフトウェアについてインストール及び設定を行い、正常に動作19することを確認すること。(３)その他留意事項リース業者は、県から提供される現行システムの設定情報に関する資料を参照の上、新システムにおける設計及び設定を行うこと。なお、現行システムの設定情報が不明の場合であっても、リース業者で検討し支障のないようにすること。ただし、県又は現行システムの機器保守業者、システム移行業者の支援が必要な場合は申入れをすること。その確認に際し、現行システムの機器保守業者及びシステム移行業者に発生した作業については調達の範囲とする。５．リース業者によるシステム移行業者への技術支援(１)システム移行業者による動作及び移行前試験等の技術支援リース業者は、システム移行業者が実施する機能検証及び性能試験等に対して、必要に応じて情報提供又は立会い等を行うこと。また、リース業者は、移行前のみならず令和６年２月１日からのシステム稼動初期において、システムの不具合発生時に、ハードウェア等に関する問合せに対し速やかに対応できる体制を整え、必要に応じてｉＤＣで作業できるようにすること。

その際、最新のサービスパックの提供等、システム移行業者による動作試験が円滑に行えるよう支援し、ハードウェア等の異常による問題及び設定の不足部分が発生した場合にも迅速に対応を行うこと。(２)不具合時の切り分け作業対応リース業者は、本システムの移行作業中、本システムに不具合が生じたときに、ハードウェア等の不具合か両システムの不具合かの判別が難しい場合に、原因を特定するための切分け作業にも対応すること。また、ハードウェア等の切分け作業のほか、県及びシステム移行業者からの以下の依頼に対し可能な限り対応すること。・ネットワーク関連調査・ｉＤＣ運営業者側インストールのソフトに関わる動作不良への対応・他システム連携試験時の動作不良への対応・複合的要因による不具合発生時への対応(３)その他機器設置及び基本設定終了後の、システム移行業者による業務系アプリケーションの設定において、基本設定側の見直しが発生した場合も再設定について協力を行うこと。システム移行業者による作業後の検証試験期間に発生する機器に係る問合せ、機器不良発生の対応も、新システムの稼動までに速やかに行うこと。20６．役割分担についてｉＤＣに関する事項についての作業分担を下表に示す。リース業者は、特にシステム移行業者との分担に十分留意した上で、必要な作業を実施すること。県、ｉＤＣ運営業者リース業者ｼｽﾃﾑ移行業者物品選定 ○ 仕様書の内容に準ずること機器の調達 ○ 仕様書の内容に準ずること物品の搬入 ○設置(ラック、ケーブル等含む) ※ ○ ※ラックは県、ｉＤＣが調達・準備電源設備 ○ ｉＤＣ内空調設備等ﾌｧｼﾘﾃｨ関連 ○ ｉＤＣ内調達機器の電源接続 ○ ラック内電源接続搬出 ○ 梱包材等は機器納入業者で速やかに回収システム解体 ○ 賃貸借期間満了後の撤去データ消去、廃棄作業 ○ 賃貸借期間満了後の要対応事項機器基本設定(要件定義等) ○機器詳細設計 ○ソフトウェアのインストール ※ ○ ※ｉＤＣ側は監視系ソフトのインストールを行う調達物品の環境設定 ○ 設定作業現行システムからの移行作業 △ ○プログラム移行、データ移行はシステム移行業者で実施するので問い合せ支援を行う起動確認試験 ○ 納入機器の動作確認ネットワーク疎通試験 △ ○監視機能試験 △ ○ サーバ、機器監視試験受入試験 ○ △ システム移行業者の受入れ確認ｉＤＣとの連携、確認 ○ △ その他ｉＤＣサービスに関わる確認作業バックアップ、リストア試験 ○ △システム運用試験 △ △ ○システム移行後の動作確認(詳細はシステム移行業者作成による)の支援を行う作業工程表 ○ 全体工程、個別作業工程、進捗管理表機器明細書 ○サーバ一覧 ○ソフトウェア一覧 ○詳細設計書(設計シート) ○ △調達機器設定手順書 ○試験成績書 ○機器保守マニュアル ○体制表 ○ △通常時及び障害時における連絡先。役割が明記されたものラック内機器実装図 ○ △ソフトウェアインストール媒体 ○ ｉＤＣ内に保管すること引継ぎ管理表 ○ △ システム移行業者への引継ぎ内訳一覧打合せ議事録 ○○ ・・・実施△ ・・・支援・立会い工程実施者備考機器調達成果品整備搬入・設置撤去構築試験21７．成果品について納入に当たって、次の書類を成果品として紙２部及び電子３部を提出すること。紙はＡ４ファイルに収納のこと。電子ファイルはＣＤ－Ｒ(又はＤＶＤ－Ｒも可)で提出のこと。① 納入機器構成図(紙、電子)② 納入ハードウェア構成一覧表(紙、電子)③ 納入ハードウェアラック実装図(紙、電子)④ ケーブル配線接続資料(紙、電子)⑤ 納入ソフトウェア構成品一覧表(紙、電子)⑥ 納入ソフトウェアライセンス証(紙又は電子)及びライセンス管理表(紙、電子)⑦ 納入機器取扱説明書(紙又は電子)⑧ ハードウェア設定書(紙、電子)・サーバ機器設定書・バックアップ装置設定書・ネットワーク機器設定書・ＩＤ及びパスワード一覧⑨ ソフトウェア設定書(紙、電子)・ＯＲＡＣＬＥＤＢ設定書・バックアップソフト設定書⑩ 試験成績書(紙、電子)試験成績書の試験項目は上記６「役割分担について」の分担表記載の作業項目を含むこと。・システム試験仕様書兼成績書・ネットワーク機器試験仕様書兼成績書・バックアップソフトウェア試験仕様書兼成績書⑪ 手順書(紙、電子)・電源投入確認手順書・サーバ起動停止手順書・バックアップソフトウェアに関わる操作手順書・各サーバアプリケーションの稼動状況確認手順書⑫ その他・システム移行業者から依頼されたドキュメント及び運用業務に必要なドキュメント(詳細は別途協議による)機器調達及び設定に係る詳細仕様書別紙１機器・ソフトウェア仕様・人事給与システムの稼動に必要な以下の機器・ソフトウェア製品を調達すること。

又は、同等機能を有するもの。

製品名型番ベンダー数量＜ハードウェア＞HA8000V/DL360 Gen10 8SFF構成納期ファーストモデル第2世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー搭載モデル当日(24時間)保守モデル(5年)[無償サービス付(障害HDDお渡し/ﾊｰﾄﾞｳｪｱｻﾎﾟｰﾄ24)]OSレスモデル[250]プロセッサ:5222x1,メモリ:16GiBx2,SmartアレイP408i-a,Smartストレージバッテリー,FLOM:BCM5719,電源:800Wx2,ラックレール,iLOアドバンスト,200V電源ケーブル(2m)x2HDDレス,TPMボードレス,ラックモデルTXAD52-P21292-250 日立製作所 1300GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870753-B21 日立製作所 2600GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870757-B21 日立製作所 5100V 電源ケーブル (2m) TX-QNY-AF572A 日立製作所 29.5mm SATA DVD-ROMドライブ TX-UNY-726536-B21 日立製作所 1DL360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベイ TX-UNY-868000-B21 日立製作所 1基本スペック製品要件・サーバは5年 24h365d 保守モデルとすること。

・『COBOL2002 Net Server Runtime(64)』(日立製作所) がサポートされること。

・『Red Hat Enterprise Linux Server 8』(日立製作所) がサポートされること。

＜基本ソフトウェア＞サポートサービス24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8(Physical Node) SD-LS24F-V11N2 日立製作所 1Shift_JISサポートオプション24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8 (Physical Node) SD-LS20F-VR6N2 日立製作所 1＜バッチ環境ミドルウェア＞COBOL2002 Net Server Runtime(64) P-9W36-2241&VW 日立製作所 1COBOL2002 Net Server Runtime(64) CPU追加ライセンス P-9W36-2241&V1 日立製作所 1SORT Version9(64) P-8221-1291&VW 日立製作所 1SORT Version9(64) CPU追加ライセンス P-8221-1291&V1 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) P-F8221-12911&VW 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) CPU追加ライセンス P-F8221-12911&V1 日立製作所 1HULFT8 Linux-Standard ｾｿﾞﾝ情報ｼｽﾃﾑｽﾞ 1＜データバックアップ・ソフトウェア＞JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Standard Client Optionバックアップサーバ(JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Starter Pack)に含む- 日立製作所 1＜運用管理ソフトウェア＞JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager(プロセッサ1CPUライセンスパック) 日立製作所 2JP1/Base(1ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(本体1ライセンス) 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(管理数10ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - View(1ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - Definition Assistant(1ライセンスパック) 日立製作所 1＜データベース＞Oracle Database Standard Edition 2 - Processor ライセンス日本オラクル 1Oracle Database Standard Edition 2 - Processor ライセンス初年度年間サポート・サービス日本オラクル 1＜設置等＞※上記ソフトウェアライセンスは対象サーバのCPU(コア)に準じて選定すること。

・Oracleはライセンス購入とサポート契約締結の同時購入が必要。

※上記以外の同等機能を有する機器・ソフトウェアを選定した場合においては、導入した機器・ソフトウェアが原因で人事給与システムが正常に稼働しなかった場合、機器・ソフトウェアを納入したリース業者において無償で稼働可能なものに、迅速に交換すること。

・『 Shift_JISサポートオプション24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8 』(日立製作所) がサポートされること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

※ 設置時期について：設置場所がｉＤＣのものは、令和5年7月14日までに必要な作業を行い、システム移行業者に引き渡すこと。

設置場所がｉＤＣ以外のものは、令和5年7月14日以降の別途指定する日までに設置すること。

① 知事部局業務サーバ・『SORT Version9(64)/SORT Version9 - Extended Edition(64)』(日立製作所) がサポートされること。

・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

8SFF/5222-3.8GHz/1P4C/32GBメモリ/300GB*2(RAID1)+600GB*5(RAID5) 5年 24h365d 保守モデル日立HA8000V/DL360 Gen10 モデル#522製品名型番ベンダー数量＜ハードウェア＞HA8000V/DL360 Gen10 8SFF構成納期ファーストモデル第2世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー搭載モデル当日(24時間)保守モデル(5年)[無償サービス付(障害HDDお渡し/ﾊｰﾄﾞｳｪｱｻﾎﾟｰﾄ24)]OSレスモデル[250]プロセッサ:5222x1,メモリ:16GiBx2,SmartアレイP408i-a,Smartストレージバッテリー,FLOM:BCM5719,電源:800Wx2,ラックレール,iLOアドバンスト,200V電源ケーブル(2m)x2HDDレス,TPMボードレス,ラックモデルTXAD52-P21292-250 日立製作所 1300GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870753-B21 日立製作所 2600GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870757-B21 日立製作所 5100V 電源ケーブル (2m) TX-QNY-AF572A 日立製作所 29.5mm SATA DVD-ROMドライブ TX-UNY-726536-B21 日立製作所 1DL360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベイ TX-UNY-868000-B21 日立製作所 1基本スペック製品要件・サーバは5年 24h365d 保守モデルとすること。

・『COBOL2002 Net Server Runtime(64)』(日立製作所) がサポートされること。

・『Red Hat Enterprise Linux Server 8』(日立製作所) がサポートされること。

＜基本ソフトウェア＞サポートサービス24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8(Physical Node) SD-LS24F-V11N2 日立製作所 1Shift_JISサポートオプション24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8 (Physical Node) SD-LS20F-VR6N2 日立製作所 1＜バッチ環境ミドルウェア＞COBOL2002 Net Server Runtime(64) CPU追加ライセンス P-9W36-2241&V1 日立製作所 2SORT Version9(64) P-8221-1291&VW 日立製作所 1SORT Version9(64) CPU追加ライセンス P-8221-1291&V1 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) P-F8221-12911&VW 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) CPU追加ライセンス P-F8221-12911&V1 日立製作所 1HULFT8 Linux-Standard ｾｿﾞﾝ情報ｼｽﾃﾑｽﾞ 1＜データバックアップ・ソフトウェア＞JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Standard Client Optionバックアップサーバ(JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Starter Pack)に含む- 日立製作所 1＜運用管理ソフトウェア＞JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager(プロセッサ1CPUライセンスパック) 日立製作所 2JP1/Base(1ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(本体1ライセンス) 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(管理数10ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - View(1ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - Definition Assistant(1ライセンスパック) 日立製作所 1＜データベース＞Oracle Database Standard Edition 2 - Processor ライセンス日本オラクル 1Oracle Database Standard Edition 2 - Processor ライセンス初年度年間サポート・サービス日本オラクル 1＜設置等＞※上記ソフトウェアライセンスは対象サーバのCPU(コア)に準じて選定すること。

・Oracleはライセンス購入とサポート契約締結の同時購入が必要。

・『SORT Version9(64)/SORT Version9 - Extended Edition(64)』(日立製作所) がサポートされること。

・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

② 教育庁業務サーバ日立HA8000V/DL360 Gen10 モデル#5 8SFF/5222-3.8GHz/1P4C/32GBメモリ/300GB*2(RAID1)+600GB*5(RAID5) 5年 24h365d 保守モデル・『 Shift_JISサポートオプション24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8 』(日立製作所) がサポートされること。

23製品名型番ベンダー数量＜ハードウェア＞HA8000V/DL360 Gen10 8SFF構成納期ファーストモデル第2世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー搭載モデル当日(8-19時)保守モデル(5年)[無償サービス付(障害HDDお渡し/ﾊｰﾄﾞｳｪｱｻﾎﾟｰﾄ)]OSレスモデル[250]プロセッサ:5222x1,メモリ:16GiBx2,SmartアレイP408i-a,Smartストレージバッテリー,FLOM:BCM5719,電源:800Wx2,ラックレール,iLOアドバンスト,200V電源ケーブル(2m)x2HDDレス,TPMボードレス,ラックモデルTXAC52-P21292-250 日立製作所 1300GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870753-B21 日立製作所 2900GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870759-B21 日立製作所 5100V 電源ケーブル (2m) TX-QNY-AF572A 日立製作所 29.5mm SATA DVD-ROMドライブ TX-UNY-726536-B21 日立製作所 1DL360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベイ TX-UNY-868000-B21 日立製作所 1基本スペック製品要件・サーバは5年平日8-19時保守モデルとすること。

・『COBOL2002 Net Server Suite(64)』(日立製作所) がサポートされること。

・『Red Hat Enterprise Linux Server 8』(日立製作所) がサポートされること。

＜基本ソフトウェア＞サポートサービス for Red Hat Enterprise Linux Server 8(Physical Node) SD-LS14F-V11N2 日立製作所 1Shift_JISサポートオプション24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8 (Physical Node) SD-LS10F-VR6N2 日立製作所 1＜バッチ環境ミドルウェア＞COBOL2002 Net Server Suite(64) P-9W36-2241&VW 日立製作所 1COBOL2002 Net Server Suite(64) CPU追加ライセンス P-9W36-2241&V1 日立製作所 1SORT Version9(64) P-8221-1291&VW 日立製作所 1SORT Version9(64) CPU追加ライセンス P-8221-1291&V1 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) P-F8221-12911&VW 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) CPU追加ライセンス P-F8221-12911&V1 日立製作所 1＜データバックアップ・ソフトウェア＞JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Standard Client Optionバックアップサーバ(JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Starter Pack)に含む- 日立製作所 1＜運用管理ソフトウェア＞JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager(プロセッサ1CPUライセンスパック) - 日立製作所 2JP1/Base(1ライセンスパック) - 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(本体1ライセンス) - 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(管理数10ライセンスパック) - 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - View(1ライセンスパック) - 日立製作所 1(メディア)JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager(Ver12 Linux版プログラム) - 日立製作所 1JP1/Base(Ver12 Linux版プログラム) - 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(Ver12 Linux版プログラム) - 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - View(Ver12 Win版プログラム) - 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - Definition Assistant(Ver12 Win版プログラ - 日立製作所 1＜データベース＞Oracle Database Standard Edition 2 - Named User Plus ライセンス - 日本オラクル 10Oracle Database Standard Edition 2 - Named User Plus ライセンス初年度年間サポート・サービス- 日本オラクル 10Oracle Programmer - Named User Plus ライセンス - 日本オラクル 2Oracle Programmer - Named User Plus ライセンス初年度年間サポート・サービス- 日本オラクル 2＜設置等＞※上記ソフトウェアライセンスは対象サーバのCPU(コア)に準じて選定すること。

・Oracleはライセンス購入とサポート契約締結の同時購入が必要。

・『SORT Version9(64)/SORT Version9 - Extended Edition(64)』(日立製作所) がサポートされること。

8SFF/5222-3.8GHz/1P4C/32GBメモリ/300GB*2(RAID1)+900GB*5(RAID5) 5年平日8-19時保守モデル・『Shift_JISサポートオプション for Red Hat Enterprise Linux Server 8 』(日立製作所) がサポートされること。

日立HA8000V/DL360 Gen10 モデル#5③ 保守サーバ・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

24製品名型番ベンダー数量＜ハードウェア＞HA8000V/DL20 Gen10 Plus 4SFF構成当日(8-19時)保守モデル(5年)[無償サービス付(障害HDDお渡し/ﾊｰﾄﾞｳｪｱｻﾎﾟｰﾄ)]OSレスモデル標準搭載LAN[1000BASE-T(2ポート)],プロセッサレス,メモリレス,HDDレス,ラックモデル,100V(2m)電源ケーブル/200V(2m)電源ケーブル(パワーサプライ数分)標準添付TQAC53-P45871-B21 日立製作所 1外付けUSB DVDドライブ※DVD-ROMドライブ、CD-ROMドライブとして使用可能TQ-DNA-701498-B21 日立製作所 11U フリクション式ラックレールキット TQ-DNC-775612-B21 日立製作所 1INT Xeon E-2314 FIO CPU(2.80GHz/4コア/4スレッド) TQ-ENB-P45248-B21 日立製作所 1300GB SAS 15K SFF BC MV HDD TQ-HNC-P28028-B21 日立製作所 21.2TB SAS 10K SFF BC MV HDD TQ-HNC-P28586-B21 日立製作所 316GiB 1Rx8 PC4-3200AA-E STND Kit TQ-MNC-P43019-B21 日立製作所 1リダンダントパワーサプライ対応キット FIO TQ-PNB-P45948-B21 日立製作所 1500W FS Platinum LH パワーサプライ TQ-PNC-865408-B21 日立製作所 2Smartアレイ E208e-p SR Gen10 コントローラー TQ-RNC-804398-B21 日立製作所 1Smartアレイ P408i-a SR LH Gen10 コントローラー TQ-RNC-869081-B21 日立製作所 1DL20 Gen10 Plus PCIe スロットライザー(PCIe x8 2スロット) FIO TQ-UNB-P46114-B21 日立製作所 1Smartストレージバッテリー 12W TQ-UNC-782961-B21 日立製作所 1DL20 Gen10 Plus 2SFF ベイ追加キット TQ-UNC-P45450-B21 日立製作所 1リモート管理ソフトウェア iLOアドバンストライセンス(当日保守モデル5年用) TQSL5B-Q7D90A 日立製作所 1miniSAS-miniSAS HDケーブル (2.0m) GV-LT1SSMH02 日立製作所 1基本スペック製品要件・サーバは5年平日8-19時保守モデルとすること。

・『Red Hat Enterprise Linux Server 8』(日立製作所) がサポートされること。

＜基本ソフトウェア＞サポートサービス for Red Hat Enterprise Linux Server 8(Physical Node) SD-LS14F-V11N2 日立製作所 1＜データバックアップ・ソフトウェア＞JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Media RT-1V25-LG0M20 日立製作所 1JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Starter Pack RT-1V25-LGWS12 日立製作所 1＜データベース＞Oracle Database Standard Edition 2 - Named User Plus ライセンス - 日本オラクル 10Oracle Database Standard Edition 2 - Named User Plus ライセンス初年度年間サポート・サービス- 日本オラクル 10＜設置等＞※上記ソフトウェアライセンスは対象サーバのCPU(コア)に準じて選定すること。

製品名型番ベンダー数量＜ハードウェア＞LTOオートローダ L1/8A (8連装,LTO 8,SAS) ラックマウント，当日(8-19時)保守モデル(6年[5年無償保証＋1年無償保守])GQ-SGVH66L108RV 日立製作所 1基本スペック日立 L1/8A 8連装 LTO8 SAS製品要件＜設置等＞⑤ バックアップ装置※上記以外の同等機能を有する機器・ソフトウェアを選定した場合においては、導入した機器・ソフトウェアが原因で人事給与システムが正常に稼働しなかった場合、機器・ソフトウェアを納入したリース業者において無償で稼働可能なものに、迅速に交換すること。

・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

4SFF/E2314-2.8GHz/1P4C/8GBメモリ+8GB追加/300GB*2(RAID1)+1.2TB*3(RAID5) 5年平日8-19時保守モデル日立HA8000V/DL20 Gen10 モデル#1 ・バックアップソフト『JP1/VERITAS NetBackup 10.0 』(日立製作所) がサポートされること。

④ バックアップサーバ・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

25製品名型番ベンダー数量＜ハードウェア＞ディスプレイ/キーボードユニット(USB対応4ポート切替)[1U,黒]当日(24時間)保守モデル(5年[5年無償保証])GQ-SRLV7251H 日立製作所 1USBキーボード/マウス/ディスプレイケーブル GQ-LUB7113A 日立製作所 4製品要件＜設置等＞製品要件数量＜ハードウェア＞＜設置等＞製品要件数量＜ハードウェア・基本ソフトウェア＞・筐体はノート型パソコンであること。

・インテル互換プロセッサを有するCPUを1個以上搭載すること。

・8GB以上のメモリを搭載すること。

・512GB以上のSSDを搭載すること。

・15.6インチ以上の液晶ディスプレイを内蔵すること。

・USBポートを3個以上備えること。

・LANインターフェースとして1000BASE-T/100BASE-TXを1個以上備えること。

・OSはMicrosoft Windows10 Pro が導入されていること。

・1年間引き取り修理サービス/1年間パーツ保証/1年間バッテリ保証(消耗は対象外)を含むこと。

＜設置等＞製品要件数量＜ハードウェア・基本ソフトウェア＞・筐体はデスクトップ型パソコン(オールインワン型も可)であること。

・インテル互換プロセッサを有するCPUを1個以上搭載すること。

・8GB以上のメモリを搭載すること。

・512GB以上のSSDを搭載すること。

・21.5インチ以上の液晶ディスプレイを構成すること。

・DVD-ROMドライブを内蔵すること。

・USBポートを3個以上備えること。

・LANインターフェースとして1000BASE-T/100BASE-TXを1個以上備えること。

・本体サイズは、539mm(幅)x225mm(奥行き)x379mm(高さ)程度に収まること。

・OSはMicrosoft Windows10 Pro が導入されていること。

・1年間保証(オンサイト1年、パーツ1年)を含むこと。

＜設置等＞・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tのインターフェースを8ポート以上有すること。

・スイッチング容量、20 Gbps 以上を有すること。

⑥ ラックマウントサーバ共有KVM装置・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

⑦ ネットワーク機器※上記以外の同等機能を有する機器・ソフトウェアを選定した場合においては、導入した機器・ソフトウェアが原因で人事給与システムが正常に稼働しなかった場合、機器・ソフトウェアを納入したリース業者において無償で稼働可能なものに、迅速に交換すること。

・①～④サーバのKVMとして利用できること。

3 ・本体装置の筐体は指定の既設ラックにラックマウント可能なタイプであること。

・レイヤ2スイッチング機能を有すること。

・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

・別途指定する期日までに利用部署(県庁内及び各教育事務所)へ設置(据付作業・廃材回収含む)すること。

・別途指定する期日までに利用部署(県庁内)へ設置(据付作業・廃材回収含む)すること。

2⑨ デスクトップ型PC／運用担当課PC(2) ・Microsoft office 2021 Pro 相当が同梱されていること。

10⑧ ノート型PC／バッチプリントPC(9)、運用担当課PC(1) ・Microsoft office 2021 Pro 相当が同梱されていること26製品要件数量＜ハードウェア＞・Windows10 Pro 対応モノクロページプリンタを選定すること。

・印刷速度は、A4用紙を30枚/分以上であること。

・両面印刷に対応していること。

・大容量カセット(A4：500枚以上)を構成すること。

・512MB以上のメモリを準備すること。

・LANインターフェースとして1000BASE-T/100BASE-TXを1個以上備えること。

・1年間保証(定期交換部品：定着ユニット、転写ローラー)を含むこと。

＜設置等＞製品名型番ベンダー数量＜ＯＣＲハードウェア＞ＯＣＲスキャナ片面２００dpi シングルセンサー、ドロップアウトカラー：赤/青/緑切替え、２段スタッカ、ＵＳＢ接続(ケーブル２ｍ添付)、超音波式重送検出機構標準装備HT-4165-28 日立製作所 1表マルチセンサ機構表面のマルチセンサ機構(ドロップアウトカラーの画像入力、 100dpi/150dpi/200dpi/300dpi/400dpi/600dpi画像入力)の支援HT-F4165-6A 日立製作所 1カラー画像入力機構フルカラー及び２５６諧調グレイスケール (100dpi/150dpi/200dpi/300dpi/400dpi/600dpi)画像入力機構の支援HT-F4165-6C 日立製作所 1マルチドロップアウト機構マルチドロップアウトカラー (複数色の同時ドロップアウト、複数色の同時読み取り) 機構の支援HT-F4165-6F 日立製作所 1消耗品保守 HT-F4165-40 日立製作所 1ＯＣＲ保守(1年) 日立システムズ 1＜ＯＣＲマニュアル＞ＯＣＲフレンド運用ガイド (ＨＴ－４１６５編) P-242H-JE1B 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４解説書 P-242H-JE22 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/ＶＦＧ解説書 P-242H-JE32 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/単語照合解説書 P-242H-JE42 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/拡張ユティリティ解説書 P-242H-JE82 日立製作所 1手書き文字の書き方解説書 P-242H-J991 日立製作所 1ＯＣＲ認識解説書 P-242H-JE92 日立製作所 1＜ＯＣＲ導入サービス＞ＯＣＲ導入サービス(搬入＋基本１) ハードウェア搬入(ＯＣＲ設置/ＣＤ-Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ)＋ソフトウェアのセットアップSD-4500-R10 日立製作所 1＜ＯＣＲサポートサービス＞ヘルプデスクサポートサービス(イメージシステム) 12ヵ月 SD-5210-461 日立製作所 1イメージシステムアップグレードシステム 12ヵ月 SD-5210-469 日立製作所 1＜ＯＣＲソフトウェア＞ＯＣＲフレンド基本ＯＣＲフレンド､ＯＣＲパッケージ４を統括する基本プログラムP-242H-JA11 日立製作所 1専用スキャナ制御１１ＨＴ－４１６５ＯＣＲ専用スキャナを接続するドライバP-242H-JAG1 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４帳票入力と読み取り結果の確認・修正処理、及びデータ出力業務を支援するプログラムP-242H-JB11 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/ＶＦＧ帳票パラメータ作成。ビジュアル的に読み取り位置定義、帳票定義、確認・修正画面定義を支援するプログラムP-242H-JB21 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/単語照合読み取り結果と住所・氏名・ユーザ辞書内の単語を照合し、認識精度の向上を支援するプログラムP-242H-JB31 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/拡張ユティリティ読み取り結果の”CSV/XML形式”画像データの ”BMP/TIFF/JPEG/PNG/JPEG2000/GIF/PDF形式”での出力を支援するプログラムP-242H-JB81 日立製作所 1認識基本文字認識を行う基本プログラム(読み取り可能文字／手書き文字：数英字、記号カナ及び手書きﾁｪｯｸﾏｰｸ／活字ﾌｫﾝﾄ：OCR-B(英数字、記号)、 407数字、OCR-K(ｶﾀｶﾅ49種、ｱ～ﾜｦﾝ)／ﾏｰｸ：ｻｲｽﾞIⅡⅢの10ROW、12ROWP-242H-JC12 日立製作所 1オムニフォント英数カナ認識不特定の活字数字(約１００フォント)、英数字(約２０フォント)英数字及びカナ(約１０フォント)、特殊活字数字(MICR(E13B)フォント、ゴシック数字、 7B フォント、12F フォント)の認識を支援するプログラムP-242H-JC32 日立製作所 1漢字認識約４３００字種の漢字認識プログラムP-242H-JC52 日立製作所 1拡張認識ノイズ除去、フィールドローテーション、オーバーライトチェックマーク読み取り、半角英字カナ小文字を支援するプログラムP-242H-JC82 日立製作所 1 ・現地での動作確認(ネットワーク経由での印刷含む)及び本番稼動立会いまでのサポートを実施すること。

14⑩ モノクロページプリンタ⑪ 教育庁OCRシステム・別途指定する期日までに利用部署(県庁内及び各教育事務所)へ設置(据付作業・廃材回収含む)すること。

・A4(カセット)、A3(カセット)、B4他の各種用紙サイズ及び手差し印刷が可能であること。

27＜設置等＞※上記以外の同等機能を有する機器・ソフトウェアを選定した場合においては、導入した機器・ソフトウェアが原因で人事給与システムが正常に稼働しなかった場合、機器・ソフトウェアを納入したリース業者において無償で稼働可能なものに、迅速に交換すること。

・別途指定する期日までに利用部署(県庁内)へ設置(据付作業・廃材回収含む)すること。

28機器調達、及び設定に係る詳細仕様書別図１システム構成図人事給与システム構成今回調達・構築範囲人給クライアントＲＤＳサーバ(本番)ＲＤＳサーバ(検証)ＲＤＳ管理サーバWin10 Win10Win10WindowsServer2016(RemoteApp)県iDC知事部局業務サーババックアップサーババックアップ装置プリンタ１４台ＯＣＲシステム・・教育知事運用コンソールＰＣ２台・・バッチプリントＰＣ９台Ｌ２ＳＷ県iDCＬ２ＳＷ (既存オンライン環境)教育庁業務サーバ保守サーバＯＣＲ用ＰＣ１台Win10運用担当課ＰＣ３台Win10・・バッチプリントＰＣ４台Win10運用担当課ＰＣ１台運用ノートＰＣ１台29機器調達、及び設定に係る詳細仕様書別図２ソフトウェア構成図人事給与システムソフトウェア構成運用・保守ＰＣ人給クライアントWin10 Win10知事部局業務サーバRedhat Enterprise Linux 8.xレガシー文字コードオプションSORT Vertsion9 - Extened Edition(64)COBOL 2002 Net Server Runtime(64)Oracle Database Standard Edition知事ＤＢ(本番)SORT Vertsion9 - Extened Edition(64)COBOL 2002 Net Server Runtime(64)SORT Vertsion9 - Extened Suite(64)COBOL 2002 Net Server Suite(64)運用コンソールHULFT教育庁業務サーバ保守サーバJP1/AJS3 -ManagerJP1/IM -ManagerJP1/BaseRedhat Enterprise Linux 8.xレガシー文字コードオプション教育ＤＢ(本番)Redhat Enterprise Linux 8.xレガシー文字コードオプション知事・教育ＤＢ(検証)バックアップサーバRedhat Enterprise Linux 8.xバックアップソフトJP1/VERITAS NetBackup 10.0 ServerNetBackupClientHULFTJP1/AJS3 - AgentJP1/BaseJP1/AJS3 -ManagerJP1/IM -ManagerJP1/BaseOracle Database Standard Edition Oracle Database Standard EditionプリンタＯＣＲシステム今回調達・構築範囲教育知事Oracle Database Standard EditionJP1/AJS3 - ViewJP1/IM - ViewJP1/AJ3 - DANetBackupClientNetBackupClientMSOffice ProＯＣＲソフトウェア3031３詳細仕様書②「システム及びデータ移行に係る詳細仕様書」32１．システム移行に関する背景現在、人事給与システム(以下、「現行システム」という。)を運用している機器は、平成３０年２月から稼働し機器リース期間が満了する令和６年１月末まで利用する予定である。令和６年２月以降の新機器リースについては別途調達を予定しており、それに伴うシステム移行作業が発生することから、その際必要となる基本事項を定めるものである。２．移行業務の概要(１)移行業務の名称人事給与システム移行業務 (以下「業務」という。)(２)業務の目的移行に当たり、現行システムで稼動している全てのアプリケーションを漏れなく移行するとともに、現行システムと同等機能、結果を保証することが必要である。本仕様書は、業務の実施内容について示すものであるが、業務の性質上当然実施しなければならないもの及びこの仕様書に記載のない事項であっても、本業務を遂行するために必要な事項は全て実施するとともに、作業を実施する従事者に周知徹底し業務の遂行に当たらなければならない。移行規模については、「７．移行規模」を参照すること。(３)移行要件・本移行における移行範囲は、人事給与システムのうちバッチアプリケーションが動作する業務システム部分である。移行範囲を「〔添付資料１〕業務システムの移行範囲」に示す。・現行システムの機能をそのまま移行できるようＯＳ及びソフトウェアのバージョン差異などによるプログラムの調整・改修を行うこと。・利用者数については、現行利用者数での利用を前提とすること。・原則として、他システムとの連携方法、インタフェース仕様を変更しないこと。・ジョブ管理製品におけるジョブ定義などの移行作業はシステム移行作業として行うこと。・ｉＤＣによる監視の利用条件など、既存との変更が発生する場合は、事前に県と十分協議、確認を行うこと。33(４)業務の範囲ア業務の範囲(概要)は以下とする。(詳細な作業内容については、「４．工程及び作業内容詳細」を参照)No 工程作業内容概要1 ＰＪ管理・運営ＰＪ全体の管理・運営を行う。2 要件確認・基本設計新環境移行に伴う基本方式設計等を行う。3 新環境構築動作検証を行うための新環境を構築する。4 ジョブ定義移行ジョブ定義の移行を行う。5 業務アプリケーション移行業務アプリケーションの移行を行う。6同値テスト現行と新環境での業務アプリケーションの同値テストを行う。7 並行テスト現行システムとの並行運用テストを行う。8 本番切替現行システムを新システムに切り替える。イ業務に必要なハードウェア、ソフトウェア、作業場所(県が提供する場合を除く。)についての費用は全て実施者の負担とする。なお、インフラ環境(ｉＤＣ、ネットワーク環境等)については県が提供する。ウ同値テストを実施する範囲については全量実施するのが望ましいが、効率も考慮の上で実施範囲の絞り込みを検討し、事前に県と協議・確認を行うこと。(５)実施期間契約締結の日から、令和６年１月３１日までとする。３．全体留意事項(１)プロジェクト実施計画書の提出実施者は、業務の推進体制、役割分担、スケジュール、その他業務実施について定めた「プロジェクト実施計画書」を契約締結後速やかに県に提出すること。(２)会議等についてア定期的な会議の開催等実施者は、業務の遂行に当たり定期的に会議を開催し、進捗状況その他必要事項について県に報告すること。また打合せや会議における議事録を作成し報告すること。イ関連システムとの調整実施者は、人事給与システムと連携を行っている電子県庁関連システムの運用管理を行っている管理所属及び業者と十分に協議・調整を行い業務を実施すること。34(３)その他ア各工程での検収作業は、その作業内容を示す成果物(「５．成果物」を参照)により県で確認を行う。イＯＡ機器、机、椅子、電話等の事務環境は必要なものを実施者が用意すること。また、環境整備、作業場所(県が提供する場合を除く。)及び電話等の通信費等、業務に要する一切の費用は全て実施者が負担すること。ウその他、本業務を遂行する上で新たに発生した事項については、双方が十分な協議を行った上で実施すること。エ業務の実施に当たって、第三者の著作権、工業所有権、その他の権利を侵害しないこと。オ本調達は、議会における当該調達に係る予算の成立を条件とするものである。４．工程及び作業内容詳細(１)移行作業の工程及び工程ごとの作業内容は以下のとおりとする。

表１工程別作業内容詳細No. 工程作業項目作業内容詳細1 ＰＪ管理・運営① ＰＪ全体管理／計画ＰＪ計画の立案、ＰＪ全体管理、進捗管理など② リスク管理／問題課題管理リスク管理、問題課題管理③ 要員・調達管理要員調達、要員調整④ 構成管理ソフトウェアの構成管理⑤ 品質管理品質目標設定、品質管理、不具合管理⑥ リリース管理成果物、納品物管理、出荷判定など⑦ セキュリティ管理情報資産セキュリティ対策2 要件確認・基本設計① 要件確認要件定義、確認② 移行基本設計アプリケーション移行に伴う基本設計③ システム設計システム構成設計353 新環境構築 ① 環境準備新環境の調達・準備② 環境設計新環境の設計③ 環境構築新環境の構築④ 動作検証環境単体での動作検証4 ジョブ定義移行① 移行計画／進捗管理ジョブ定義の移行計画、進捗管理② 移行準備現行ジョブ定義の抽出③ 移行・登録確認ジョブ定義移行と稼働確認5 業務アプリケーション移行① 移行計画／進捗管理業務システムの移行計画② 影響調査移行対象の調査③ アプリケーション移行業務アプリケーションの移行④ 単体テスト移行後の単体テスト確認6 同値テスト ① 試験計画／進捗管理試験計画立案、進捗管理② 同値テスト準備同値テスト範囲計画、同値テスト用ツール等準備③ 同値テスト現行と新環境での同値テスト7 並行テスト ① 試験計画／進捗管理試験計画立案、進捗管理② 並行テスト準備並行運用計画、データ移行③ 並行テスト並行テストの実施8 本番切替 ① 計画／進捗管理切替計画立案、進捗管理② 切替要件確認切替要件確認、確定③ 切替設計切替方式設計④ 切替実施切替実施、確認(２)作業実施上の注意事項ア構成管理の徹底人事給与システムは、随時簡易なシステム修正や制度改正に対応したメンテナンスを実施している。したがって新環境に業務アプリケーションを移行する際は現行システム側で修正された内容を新環境側に漏れなく反映する必要がある。反映のタイミング、方法については実施者にまかせるが、最終的に現行システムと同等の結果が得られるように構成管理を十分注意して行うこと。イ切替についてサーバ切替のタイミングとしては、業務の都合により現行環境と新環境を並行して稼動させる可能性がある。したがって切替に際しては並行稼動を考慮して実施すること。

成果物のうちドキュメント類についてはＡ４版１部及びＣＤ－Ｒ(又はＤＶＤ－Ｒ)１部を提出すること。表2 成果物一覧表No. 工程成果物名1 ＰＪ管理・運営プロジェクト実施計画書リスク一覧／問題課題一覧各種ソフトウェア資産一覧表検証記録、審査記録、納品記録議事録、進捗報告資料2 要件確認・基本設計インフラ要件確認書基本設計書3 新環境構築環境設定書動作テスト仕様書兼結果報告書4 ジョブ定義移行環境設定書(ジョブ管理)5 業務アプリケーション移行移行結果報告書6 同値テスト同値テスト計画書同値テスト結果報告書7 並行テスト並行テスト計画書並行テスト結果報告書8 本番切替移行計画書移行結果報告書(２)著作権の取扱い成果物に関する著作権法(昭和４５年法律第４８号)上の権利及びその他の諸権利は、実施者から県に成果物が納品された時点で無償で譲渡されるものとする。ただし、成果物中、実施者が従来権利を有していた同種著作物に共通に利用される著作権、アイデア、概念、ノウハウ、方法論、手順及び技術等(当該業務により新たに取得したものを除く。)に関する権利は、実施者に保留されるものとする。(３)提出先福岡県総務部総務事務厚生課37６．移行スケジュール移行作業のスケジュールは以下で想定している。７．移行規模以下に移行対象の機能を示す。業務システム上で動作するジョブ、業務プログラム及びコンパイル用ファイル、データベースを対象とする。なお、数値は令和５年２月時点のため、実際の移行時には変動(増加)する可能性があるので注意すること。① 業務アプリケーション ② データベースNo. サブシステムジョブ数バッチプログラム＋サブルーチン数1 行政 697 8172 教育 508 5603 支給 4,059 2,8254 処遇 1,594 4705 統計 722 7026 基盤 258 113計 7,838 5,487No. サブシステムテーブル数1 行政 1492 教育 1343 支給 2614 処遇 485 統計・基盤 62計 654R4年度3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月機器調達調達仕様調達(業者)システム移行新本番環境現行本番環境R5年度主要マイルストーンとイベント▼公告 ▼入札(機器)▼機器納入機器手配基本設計環境構築同値テストジョブ定義移行並行テスト切替▼切替本番業務アプリケーション移行並行テスト切替▼iDC準備表３移行スケジュール38〔添付資料１〕業務システムの移行範囲図１システム構成図MS Windows10Oracle 12c R1 DBMSOracle 12c Netﾊﾞｯﾁｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ (COBOL,C)業務ｻｰﾊﾞCOBOL2002 SORT JP1WindowsServer2016RemoteDesktop/RemoteAppOracle 12c Netｵﾝﾗｲﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ (PowerBuilder2017)ＲＤＳｻｰﾊﾞFormG REX Office2016 ETOKENRemoteDesktopServices/RemoteApp利用者端末Linux6(RHEL) ﾚｶﾞｼ文字ｺｰﾄﾞｻﾎﾟｰﾄｵﾌﾟｼｮﾝ【現行システム】MS Windows10Oracle 19c DBMSOracle 19c Netﾊﾞｯﾁｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ (COBOL,C)業務ｻｰﾊﾞCOBOL2002 SORT JP1WindowsServer2016RemoteDesktop/RemoteAppOracle 19c Netｵﾝﾗｲﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ (PowerBuilder2017)ＲＤＳｻｰﾊﾞFormG REX Office2016 ETOKENRemoteDesktopServices/RemoteApp利用者端末Linux8(RHEL) ﾚｶﾞｼ文字ｺｰﾄﾞｻﾎﾟｰﾄｵﾌﾟｼｮﾝ【新システム】プログラム移行環境移行(version-up)バッチ環境(今回対応範囲)ｵﾝﾗｲﾝ画面環境(変更無し)39(別添資料)資料２機能証明書作成要領及び様式40機能証明書作成要領１機能証明書の目的納入しようとする物品が、調達仕様書に示す各項目及び条件等に適合することを証明するものである。２作成方法(1) 「機能証明書」様式１－１・様式１－１に必要事項を記入の上、提出すること。・同時に入札物品の内容の確認を行うので、納入機器等(ソフトウェア及び附属品を含む)について誤りや漏れのないよう記入すること。(2) 「機能証明書明細」様式１－２・調達仕様書における各仕様項目について、要求仕様・条件を満たしているか回答欄に具体的数値(具体的数値が記入できない場合は、○又は×を記入。)及び名称、メーカー、型番、数量を記入すること。・記入欄が不足する場合は、適宜欄を拡大すること。(3) 「添付資料及び補足説明資料」・機能証明書について、必要に応じて補足説明を行うとともに、添付資料として各項目の内容を確認できる資料等(製品仕様書、カタログ、価格表等)を添付すること。・添付資料については、項目ごとにインデックスを付し、ページを付すとともに、重要な箇所にはマークをする等、分かりやすい表示にすること。３提出先と提出期限(1) 提出先又は送付先〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班(県庁行政棟３階南棟西側)電話番号 092－643－3041(ダイヤルイン)(2) 提出期限令和５年５月１日(月曜日)午後５時00分なお、提出された機能証明書について確認を行い、不備が認められたときは受付をしない場合があるので、余裕を持って提出すること。４その他(1) 内容に不備な点や不明な箇所があって、県から補正又は説明を求められた場合、令和５年５月11日(木曜日)午後５時00分までにその補正又は説明ができなかつたときは、入札に参加できないものとする。(2) 機能証明書の審査終了後、入札参加の対象となるかどうかについて、令和５年５月15日(月曜日)までに県から通知を行うものとする。41(様式１－１)機能証明書令和年月日福岡県知事殿住所会社名代表者氏名印「人事給与システム用機器等の賃貸借」に係る入札に関し、下記のとおり調達仕様書を満たすことを証明します。記納入機器等の機能証明項目内容証明機能証明書明細納入機器等が調達仕様書に示す全ての機能を有していること様式１－２「回答」及び「製品名及び特記事項」の欄のとおり添付仕様及び補足説明資料機能証明に必要な資料として仕様・条件を確認できること(製品仕様書、カタログ、価格表等)別添のとおり人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)仕様：下記機器・ソフトウェア製品又は同等機能を有するもの。

製品名型番ベンダー数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア＞HA8000V/DL360 Gen10 8SFF構成納期ファーストモデル第2世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー搭載モデル当日(24時間)保守モデル(5年)[無償サービス付(障害HDDお渡し/ﾊｰﾄﾞｳｪｱｻﾎﾟｰﾄ24)]OSレスモデル[250]プロセッサ:5222x1,メモリ:16GiBx2,SmartアレイP408i-a,Smartストレージバッテリー,FLOM:BCM5719,電源:800Wx2,ラックレール,iLOアドバンスト,200V電源ケーブル(2m)x2HDDレス,TPMボードレス,ラックモデルTXAD52-P21292-250 日立製作所 1300GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870753-B21 日立製作所 2600GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870757-B21 日立製作所 5100V 電源ケーブル (2m) TX-QNY-AF572A 日立製作所 29.5mm SATA DVD-ROMドライブ TX-UNY-726536-B21 日立製作所 1DL360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベイ TX-UNY-868000-B21 日立製作所 1基本スペック製品要件・サーバは5年 24h365d 保守モデルとすること。

・『COBOL2002 Net Server Runtime(64)』(日立製作所) がサポートされること。

・『Red Hat Enterprise Linux Server 8』(日立製作所) がサポートされること。

＜基本ソフトウェア＞サポートサービス24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8(Physical Node) SD-LS24F-V11N2 日立製作所 1Shift_JISサポートオプション24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8 (Physical Node) SD-LS20F-VR6N2 日立製作所 1＜バッチ環境ミドルウェア＞COBOL2002 Net Server Runtime(64) P-9W36-2241&VW 日立製作所 1COBOL2002 Net Server Runtime(64) CPU追加ライセンス P-9W36-2241&V1 日立製作所 1SORT Version9(64) P-8221-1291&VW 日立製作所 1SORT Version9(64) CPU追加ライセンス P-8221-1291&V1 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) P-F8221-12911&VW 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) CPU追加ライセンス P-F8221-12911&V1 日立製作所 1HULFT8 Linux-Standard ｾｿﾞﾝ情報ｼｽﾃﾑｽﾞ 1＜データバックアップ・ソフトウェア＞JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Standard Client Optionバックアップサーバ(JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Starter Pack)に含む- 日立製作所 1＜運用管理ソフトウェア＞JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager(プロセッサ1CPUライセンスパック) 日立製作所 2JP1/Base(1ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(本体1ライセンス) 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(管理数10ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - View(1ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - Definition Assistant(1ライセンスパック) 日立製作所 1記入欄 ① 知事部局業務サーバ日立HA8000V/DL360 Gen10 モデル#5 8SFF/5222-3.8GHz/1P4C/32GBメモリ/300GB*2(RAID1)+600GB*5(RAID5) 5年 24h365d 保守モデル・『 Shift_JISサポートオプション24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8 』(日立製作所) がサポートされること。

・『SORT Version9(64)/SORT Version9 - Extended Edition(64)』(日立製作所) がサポートされること。

42人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)＜データベース＞Oracle Database Standard Edition 2 - Processor ライセンス日本オラクル 1Oracle Database Standard Edition 2 - Processor ライセンス初年度年間サポート・サービス日本オラクル 1＜設置等＞※上記ソフトウェアライセンスは対象サーバのCPU(コア)に準じて選定すること。

・Oracleはライセンス購入とサポート契約締結の同時購入が必要。

・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

43人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)製品名型番ベンダー数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア＞HA8000V/DL360 Gen10 8SFF構成納期ファーストモデル第2世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー搭載モデル当日(24時間)保守モデル(5年)[無償サービス付(障害HDDお渡し/ﾊｰﾄﾞｳｪｱｻﾎﾟｰﾄ24)]OSレスモデル[250]プロセッサ:5222x1,メモリ:16GiBx2,SmartアレイP408i-a,Smartストレージバッテリー,FLOM:BCM5719,電源:800Wx2,ラックレール,iLOアドバンスト,200V電源ケーブル(2m)x2HDDレス,TPMボードレス,ラックモデルTXAD52-P21292-250 日立製作所 1300GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870753-B21 日立製作所 2600GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870757-B21 日立製作所 5100V 電源ケーブル (2m) TX-QNY-AF572A 日立製作所 29.5mm SATA DVD-ROMドライブ TX-UNY-726536-B21 日立製作所 1DL360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベイ TX-UNY-868000-B21 日立製作所 1基本スペック製品要件・サーバは5年 24h365d 保守モデルとすること。

・『COBOL2002 Net Server Runtime(64)』(日立製作所) がサポートされること。

・『Red Hat Enterprise Linux Server 8』(日立製作所) がサポートされること。

＜基本ソフトウェア＞サポートサービス24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8(Physical Node) SD-LS24F-V11N2 日立製作所 1Shift_JISサポートオプション24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8 (Physical Node) SD-LS20F-VR6N2 日立製作所 1＜バッチ環境ミドルウェア＞COBOL2002 Net Server Runtime(64) CPU追加ライセンス P-9W36-2241&V1 日立製作所 2SORT Version9(64) P-8221-1291&VW 日立製作所 1SORT Version9(64) CPU追加ライセンス P-8221-1291&V1 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) P-F8221-12911&VW 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) CPU追加ライセンス P-F8221-12911&V1 日立製作所 1HULFT8 Linux-Standard ｾｿﾞﾝ情報ｼｽﾃﾑｽﾞ 1＜データバックアップ・ソフトウェア＞JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Standard Client Optionバックアップサーバ(JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Starter Pack)に含む- 日立製作所 1＜運用管理ソフトウェア＞JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager(プロセッサ1CPUライセンスパック) 日立製作所 2JP1/Base(1ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(本体1ライセンス) 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(管理数10ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - View(1ライセンスパック) 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - Definition Assistant(1ライセンスパック) 日立製作所 1記入欄 ② 教育庁業務サーバ日立HA8000V/DL360 Gen10 モデル#5 8SFF/5222-3.8GHz/1P4C/32GBメモリ/300GB*2(RAID1)+600GB*5(RAID5) 5年 24h365d 保守モデル・『 Shift_JISサポートオプション24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8 』(日立製作所) がサポートされること。

・『SORT Version9(64)/SORT Version9 - Extended Edition(64)』(日立製作所) がサポートされること。

44人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)＜データベース＞Oracle Database Standard Edition 2 - Processor ライセンス日本オラクル 1Oracle Database Standard Edition 2 - Processor ライセンス初年度年間サポート・サービス日本オラクル 1＜設置等＞※上記ソフトウェアライセンスは対象サーバのCPU(コア)に準じて選定すること。

・Oracleはライセンス購入とサポート契約締結の同時購入が必要。

・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

45人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)製品名型番ベンダー数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア＞HA8000V/DL360 Gen10 8SFF構成納期ファーストモデル第2世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー搭載モデル当日(8-19時)保守モデル(5年)[無償サービス付(障害HDDお渡し/ﾊｰﾄﾞｳｪｱｻﾎﾟｰﾄ)]OSレスモデル[250]プロセッサ:5222x1,メモリ:16GiBx2,SmartアレイP408i-a,Smartストレージバッテリー,FLOM:BCM5719,電源:800Wx2,ラックレール,iLOアドバンスト,200V電源ケーブル(2m)x2HDDレス,TPMボードレス,ラックモデルTXAC52-P21292-250 日立製作所 1300GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870753-B21 日立製作所 2900GB 15krpm SC 2.5型 12G SAS DS ハードディスクドライブ TX-HNY-870759-B21 日立製作所 5100V 電源ケーブル (2m) TX-QNY-AF572A 日立製作所 29.5mm SATA DVD-ROMドライブ TX-UNY-726536-B21 日立製作所 1DL360 Gen10 8SFF(2.5型) ユニバーサルメディアベイ TX-UNY-868000-B21 日立製作所 1基本スペック製品要件・サーバは5年平日8-19時保守モデルとすること。

・『COBOL2002 Net Server Suite(64)』(日立製作所) がサポートされること。

・『Red Hat Enterprise Linux Server 8』(日立製作所) がサポートされること。

＜基本ソフトウェア＞サポートサービス for Red Hat Enterprise Linux Server 8(Physical Node) SD-LS14F-V11N2 日立製作所 1Shift_JISサポートオプション24 for Red Hat Enterprise Linux Server 8 (Physical Node) SD-LS10F-VR6N2 日立製作所 1＜バッチ環境ミドルウェア＞COBOL2002 Net Server Suite(64) P-9W36-2241&VW 日立製作所 1COBOL2002 Net Server Suite(64) CPU追加ライセンス P-9W36-2241&V1 日立製作所 1SORT Version9(64) P-8221-1291&VW 日立製作所 1SORT Version9(64) CPU追加ライセンス P-8221-1291&V1 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) P-F8221-12911&VW 日立製作所 1SORT Version9 - Extended Edition(64) CPU追加ライセンス P-F8221-12911&V1 日立製作所 1＜データバックアップ・ソフトウェア＞JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Standard Client Optionバックアップサーバ(JP1/VERITAS NetBackup 10.0 Starter Pack)に含む- 日立製作所 1＜運用管理ソフトウェア＞JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager(プロセッサ1CPUライセンスパック) - 日立製作所 2JP1/Base(1ライセンスパック) - 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(本体1ライセンス) - 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(管理数10ライセンスパック) - 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - View(1ライセンスパック) - 日立製作所 1(メディア)JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager(Ver12 Linux版プログラム) - 日立製作所 1JP1/Base(Ver12 Linux版プログラム) - 日立製作所 1JP1/Integrated Management 2 - Manager(Ver12 Linux版プログラム) - 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - View(Ver12 Win版プログラム) - 日立製作所 1JP1/Automatic Job Management System 3 - Definition Assistant(Ver12 Win版プログラ - 日立製作所 1記入欄 ③ 保守サーバ日立HA8000V/DL360 Gen10 モデル#5 8SFF/5222-3.8GHz/1P4C/32GBメモリ/300GB*2(RAID1)+900GB*5(RAID5) 5年平日8-19時保守モデル・『Shift_JISサポートオプション for Red Hat Enterprise Linux Server 8 』(日立製作所) がサポートされること。

・『SORT Version9(64)/SORT Version9 - Extended Edition(64)』(日立製作所) がサポートされること。

46人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)＜データベース＞Oracle Database Standard Edition 2 - Named User Plus ライセンス - 日本オラクル 10Oracle Database Standard Edition 2 - Named User Plus ライセンス初年度年間サポート・サービス- 日本オラクル 10Oracle Programmer - Named User Plus ライセンス - 日本オラクル 2Oracle Programmer - Named User Plus ライセンス初年度年間サポート・サービス- 日本オラクル 2＜設置等＞※上記ソフトウェアライセンスは対象サーバのCPU(コア)に準じて選定すること。

・Oracleはライセンス購入とサポート契約締結の同時購入が必要。

・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

47人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)製品名型番ベンダー数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア＞HA8000V/DL20 Gen10 Plus 4SFF構成当日(8-19時)保守モデル(5年)[無償サービス付(障害HDDお渡し/ﾊｰﾄﾞｳｪｱｻﾎﾟｰﾄ)]OSレスモデル標準搭載LAN[1000BASE-T(2ポート)],プロセッサレス,メモリレス,HDDレス,ラックモデル,100V(2m)電源ケーブル/200V(2m)電源ケーブル(パワーサプライ数分)標準添付TQAC53-P45871-B21 日立製作所 1外付けUSB DVDドライブ※DVD-ROMドライブ、CD-ROMドライブとして使用可能TQ-DNA-701498-B21 日立製作所 11U フリクション式ラックレールキット TQ-DNC-775612-B21 日立製作所 1INT Xeon E-2314 FIO CPU(2.80GHz/4コア/4スレッド) TQ-ENB-P45248-B21 日立製作所 1300GB SAS 15K SFF BC MV HDD TQ-HNC-P28028-B21 日立製作所 21.2TB SAS 10K SFF BC MV HDD TQ-HNC-P28586-B21 日立製作所 316GiB 1Rx8 PC4-3200AA-E STND Kit TQ-MNC-P43019-B21 日立製作所 1リダンダントパワーサプライ対応キット FIO TQ-PNB-P45948-B21 日立製作所 1500W FS Platinum LH パワーサプライ TQ-PNC-865408-B21 日立製作所 2Smartアレイ E208e-p SR Gen10 コントローラー TQ-RNC-804398-B21 日立製作所 1Smartアレイ P408i-a SR LH Gen10 コントローラー TQ-RNC-869081-B21 日立製作所 1DL20 Gen10 Plus PCIe スロットライザー(PCIe x8 2スロット) FIO TQ-UNB-P46114-B21 日立製作所 1Smartストレージバッテリー 12W TQ-UNC-782961-B21 日立製作所 1DL20 Gen10 Plus 2SFF ベイ追加キット TQ-UNC-P45450-B21 日立製作所 1リモート管理ソフトウェア iLOアドバンストライセンス(当日保守モデル5年用) TQSL5B-Q7D90A 日立製作所 1miniSAS-miniSAS HDケーブル (2.0m) GV-LT1SSMH02 日立製作所 1基本スペック製品要件・サーバは5年平日8-19時保守モデルとすること。

・『Red Hat Enterprise Linux Server 8』(日立製作所) がサポートされること。

記入欄日立HA8000V/DL20 Gen10 モデル#1 4SFF/E2314-2.8GHz/1P4C/8GBメモリ+8GB追加/300GB*2(RAID1)+1.2TB*3(RAID5) 5年平日8-19時保守モデル④ バックアップサーバ・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

48人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)製品名型番ベンダー数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア＞LTOオートローダ L1/8A (8連装,LTO 8,SAS) ラックマウント，当日(8-19時)保守モデル(6年[5年無償保証＋1年無償保守])GQ-SGVH66L108RV 日立製作所 1基本スペック日立 L1/8A 8連装 LTO8 SAS製品要件＜設置等＞製品名型番ベンダー数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア＞ディスプレイ/キーボードユニット(USB対応4ポート切替)[1U,黒]当日(24時間)保守モデル(5年[5年無償保証])GQ-SRLV7251H 日立製作所 1USBキーボード/マウス/ディスプレイケーブル GQ-LUB7113A 日立製作所 4製品要件＜設置等＞製品要件数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア＞＜設置等＞・①～④サーバのKVMとして利用できること。

⑦ ネットワーク機器⑤ バックアップ装置⑥ ラックマウントサーバ共有KVM装置※上記以外の同等機能を有する機器・ソフトウェアを選定した場合においては、導入した機器・ソフトウェアが原因で人事給与システムが正常に稼働しなかった場合、機器・ソフトウェアを納入したリース業者において無償で稼働可能なものに、迅速に交換すること。

記入欄記入欄記入欄※上記以外の同等機能を有する機器・ソフトウェアを選定した場合においては、導入した機器・ソフトウェアが原因で人事給与システムが正常に稼働しなかった場合、機器・ソフトウェアを納入したリース業者において無償で稼働可能なものに、迅速に交換すること。

・バックアップソフト『JP1/VERITAS NetBackup 10.0 』(日立製作所) がサポートされること。

・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

・本体装置の筐体は指定の既設ラックにラックマウント可能なタイプであること。

3 ・レイヤ2スイッチング機能を有すること。

・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tのインターフェースを8ポート以上有すること。

・スイッチング容量、20 Gbps 以上を有すること。

・機器のキッティング及びｉＤＣラックへの搬入・導入設置・動作確認を実施すること。

・令和5年7月14日までに導入及び動作確認を完了し、システム移行業者に引き渡すこと。

49人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)製品要件数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア・基本ソフトウェア＞・筐体はノート型パソコンであること。

・インテル互換プロセッサを有するCPUを1個以上搭載すること。

・4GB以上のメモリを搭載すること。

・500GB以上のHDDを搭載すること。

・15.6インチ以上の液晶ディスプレイを内蔵すること。

・DVD-ROMドライブを内蔵すること。

・USBポートを3個以上備えること。

・LANインターフェースとして1000BASE-T/100BASE-TXを1個以上備えること。

・OSはMicrosoft Windows7 Pro が導入されていること。

・Microsoft office 2013 Pro Plusが同梱されていること。

＜設置等＞製品要件数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア・基本ソフトウェア＞・筐体はノート型パソコンであること。

・インテル互換プロセッサを有するCPUを1個以上搭載すること。

・8GB以上のメモリを搭載すること。

・512GB以上のSSDを搭載すること。

・15.6インチ以上の液晶ディスプレイを内蔵すること。

・USBポートを3個以上備えること。

・LANインターフェースとして1000BASE-T/100BASE-TXを1個以上備えること。

・OSはMicrosoft Windows10 Pro が導入されていること。

・1年間引き取り修理サービス/1年間パーツ保証/1年間バッテリ保証(消耗は対象外)を含むこと。

＜設置等＞・平成29年7月14日までにｉＤＣへ設置(据付作業・廃材回収含む)すること。

1記入欄・別途指定する期日までに利用部署(県庁内及び各教育事務所)へ設置(据付作業・廃材回収含む)すること。

記入欄 ⑧ ノート型PC／バッチプリントPC(9)、運用担当課PC(1)10 ・Microsoft office 2021 Pro 相当が同梱されていること。

⑧ ノート型PC／運用ノートPC(1)50人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)製品要件数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア・基本ソフトウェア＞・筐体はデスクトップ型パソコン(オールインワン型も可)であること。

・インテル互換プロセッサを有するCPUを1個以上搭載すること。

・8GB以上のメモリを搭載すること。

・512GB以上のSSDを搭載すること。

・21.5インチ以上の液晶ディスプレイを構成すること。

・DVD-ROMドライブを内蔵すること。

・USBポートを3個以上備えること。

・LANインターフェースとして1000BASE-T/100BASE-TXを1個以上備えること。

・本体サイズは、539mm(幅)x225mm(奥行き)x379mm(高さ)程度に収まること。

・OSはMicrosoft Windows10 Pro が導入されていること。

・1年間保証(オンサイト1年、パーツ1年)を含むこと。

＜設置等＞製品要件数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ハードウェア＞・Windows10 Pro 対応モノクロページプリンタを選定すること。

・印刷速度は、A4用紙を30枚/分以上であること。

・両面印刷に対応していること。

・大容量カセット(A4：500枚以上)を構成すること。

・512MB以上のメモリを準備すること。

・LANインターフェースとして1000BASE-T/100BASE-TXを1個以上備えること。

・1年間保証(定期交換部品：定着ユニット、転写ローラー)を含むこと。

＜設置等＞・現地での動作確認(ネットワーク経由での印刷含む)及び本番稼動立会いまでのサポートを実施すること。

記入欄・別途指定する期日までに利用部署(県庁内及び各教育事務所)へ設置(据付作業・廃材回収含む)すること。

⑩ モノクロページプリンタ⑨ デスクトップ型PC／運用担当課PC(2)2 ・Microsoft office 2021 Pro 相当が同梱されていること・別途指定する期日までに利用部署(県庁内)へ設置(据付作業・廃材回収含む)すること。

14 ・A4(カセット)、A3(カセット)、B4他の各種用紙サイズ及び手差し印刷が可能であること。

記入欄51人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)製品名型番ベンダー数量回答製品名及び特記事項数量資料番号審査チェック＜ＯＣＲハードウェア＞ＯＣＲスキャナ片面２００dpi シングルセンサー、ドロップアウトカラー：赤/青/緑切替え、２段スタッカ、ＵＳＢ接続(ケーブル２ｍ添付)、超音波式重送検出機構標準装備HT-4165-28 日立製作所 1表マルチセンサ機構表面のマルチセンサ機構(ドロップアウトカラーの画像入力、 100dpi/150dpi/200dpi/300dpi/400dpi/600dpi画像入力)の支援HT-F4165-6A 日立製作所 1カラー画像入力機構フルカラー及び２５６諧調グレイスケール (100dpi/150dpi/200dpi/300dpi/400dpi/600dpi)画像入力機構の支援HT-F4165-6C 日立製作所 1マルチドロップアウト機構マルチドロップアウトカラー (複数色の同時ドロップアウト、複数色の同時読み取り) 機構の支援HT-F4165-6F 日立製作所 1消耗品保守 HT-F4165-40 日立製作所 1ＯＣＲ保守(1年) 日立システムズ 1＜ＯＣＲマニュアル＞ＯＣＲフレンド運用ガイド (ＨＴ－４１６５編) P-242H-JE1B 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４解説書 P-242H-JE22 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/ＶＦＧ解説書 P-242H-JE32 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/単語照合解説書 P-242H-JE42 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/拡張ユティリティ解説書 P-242H-JE82 日立製作所 1手書き文字の書き方解説書 P-242H-J991 日立製作所 1ＯＣＲ認識解説書 P-242H-JE92 日立製作所 1＜ＯＣＲ導入サービス＞ＯＣＲ導入サービス(搬入＋基本１) ハードウェア搬入(ＯＣＲ設置/ＣＤ-Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ)＋ソフトウェアのセットアップSD-4500-R10 日立製作所 1＜ＯＣＲサポートサービス＞ヘルプデスクサポートサービス(イメージシステム) 12ヵ月 SD-5210-461 日立製作所 1イメージシステムアップグレードシステム 12ヵ月 SD-5210-469 日立製作所 1記入欄 ⑪ 教育庁OCRシステム52人事給与システム用機器等機能証明書明細 (様式１－２)＜ＯＣＲソフトウェア＞ＯＣＲフレンド基本ＯＣＲフレンド､ＯＣＲパッケージ４を統括する基本プログラムP-242H-JA11 日立製作所 1専用スキャナ制御１１ＨＴ－４１６５ＯＣＲ専用スキャナを接続するドライバP-242H-JAG1 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４帳票入力と読み取り結果の確認・修正処理、及びデータ出力業務を支援するプログラムP-242H-JB11 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/ＶＦＧ帳票パラメータ作成。ビジュアル的に読み取り位置定義、帳票定義、確認・修正画面定義を支援するプログラムP-242H-JB21 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/単語照合読み取り結果と住所・氏名・ユーザ辞書内の単語を照合し、認識精度の向上を支援するプログラムP-242H-JB31 日立製作所 1ＯＣＲパッケージ４/拡張ユティリティ読み取り結果の”CSV/XML形式”画像データの ”BMP/TIFF/JPEG/PNG/JPEG2000/GIF/PDF形式”での出力を支援するプログラムP-242H-JB81 日立製作所 1認識基本文字認識を行う基本プログラム(読み取り可能文字／手書き文字：数英字、記号カナ及び手書きﾁｪｯｸﾏｰｸ／活字ﾌｫﾝﾄ：OCR-B(英数字、記号)、 407数字、OCR-K(ｶﾀｶﾅ49種、ｱ～ﾜｦﾝ)／ﾏｰｸ：ｻｲｽﾞIⅡⅢの10ROW、12ROWP-242H-JC12 日立製作所 1オムニフォント英数カナ認識不特定の活字数字(約１００フォント)、英数字(約２０フォント)英数字及びカナ(約１０フォント)、特殊活字数字(MICR(E13B)フォント、ゴシック数字、 7B フォント、12F フォント)の認識を支援するプログラムP-242H-JC32 日立製作所 1漢字認識約４３００字種の漢字認識プログラムP-242H-JC52 日立製作所 1拡張認識ノイズ除去、フィールドローテーション、オーバーライトチェックマーク読み取り、半角英字カナ小文字を支援するプログラムP-242H-JC82 日立製作所 1＜設置等＞・別途指定する期日までに利用部署(県庁内)へ設置(据付作業・廃材回収含む)すること。

5354(別添資料)資料３人事給与システム用機器等の賃貸借契約書(案)55人事給与システム用機器等の賃貸借契約書(案)福岡県(以下「甲」という。)と○○○(以下「乙」という。)及び○○○(以下「丙」という。)とは、人事給与システム用機器等の賃貸借に関し、次のとおり契約を締結する。(賃貸借物件)第１条甲は、乙から別表１「賃貸借物件一覧表」記載の賃貸借物件(以下「物件」という。)を賃借し、乙はこれを甲に賃貸するものとする。(賃貸借期間)第２条この契約による物件の賃貸借期間は、令和６年２月１日から令和９年８月３１日までの４３か月間とする。(物件の設置場所)第３条物件は、甲が別表２「物件設置場所一覧表」により指定する場所に設置する。(賃貸借料)第４条賃貸借及び移行作業経費に関する料金(以下「賃貸借料」という。)の額は、総額○○○円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(以下「消費税等の額」という。)○○円)とする。２賃貸借料は月払いとし、月額○○○円(うち消費税等の額○○円)とする。３各会計年度における賃貸借料の年額は、次のとおりとする。令和５年度 ○○○円(うち消費税等の額○○円)令和６年度から令和８年度 ○○○円(うち消費税等の額○○円)令和９年度 ○○○円(うち消費税等の額○○円)(賃貸借料の支払い)第５条乙は、当月分の賃貸借料を翌月１日以降、甲に対し請求する。２甲は、乙から適正な請求書を受領した日から起算して３０日以内に乙に対して賃貸借料を支払うものとする。３甲は、乙から不適当と認められる請求書が提出された場合、これを是正のため返付することができるものとし、請求書を是正のため返還した日から是正した請求書を受領した日までの期間は支払約定期間に参入しないものとする。４賃貸借期間に１か月未満の端数が生じた場合、１か月を３０日とする日割計算により賃貸借料を算出するものとする。(契約保証金)第６条福岡県財務規則第１７０条各号に該当するほかこれを徴する。56(物件の引渡し)第７条乙は、契約締結後速やかに物件を発注し、第３条に定める場所に設置する。設置場所への運搬作業及び設定作業は乙の負担とする。２丙は、令和６年１月３１日までに、物件を甲が使用できる状態に調整する作業(以下「移行作業」という。)を完了させた上で、甲に引き渡さなければならない。３丙は、移行作業が完了したときは、作業完了の届出を書面により速やかに甲に提出し、甲は遅滞なく履行の検査を行うこととする。４物件の引渡しは、前項に定める履行の検査完了後、甲が乙に借受証を交付することにより完了したものとする。(物件の維持管理等)第８条甲は、物件の引渡し完了後、物件を乙に返還するまで善良なる管理者の注意をもって業務のため通常の用法に従って物件を使用しなければならない。２甲は、前項の使用のため、物件の保守、点検及び整備を行うものとし、物件が損傷したときは修繕し、修復を行うとともにその費用を負担するものとする。(物件の所有権侵害の禁止等)第９条乙は、物件に乙の所有物である表示をすることができるものとする。２甲は、事前に書面による乙の承諾を得た場合のほか、次の各号の行為をしてはならないものとする。(１)物件を他の不動産又は動産に付着させること。(２)物件の改造、加工、模様替え等によりその原状を変更すること。(３)物件を第三者に転貸又は転売すること。(４)物件の占有を移転し又は第３条記載の設置場所から物件を移転すること。３甲は、第三者が物件について権利を主張する等乙の物件に関する権利等を侵害するおそれがある場合、甲の責任と費用負担でその侵害防止に努めるとともに、直ちに書面により乙に通知するものとする。(物件の滅失、毀損等)第１０条物件の引渡しからその返還までに、甲の故意又は過失、盗難、火災、風水害、地震その他乙の責めに帰すことのできない理由により生じた物件の滅失、毀損その他一切の危険はすべて甲の負担とする。２前項の場合、甲は直ちに書面により乙に通知するとともに、乙は甲に対してその賠償を請求することができる。(物件の保険)第１１条乙は、物件について乙所定の動産総合保険を付保するものとする。２物件に保険事故が発生した場合は、甲は直ちに書面により乙に通知するとともに、保険金受取に必要な一切の書類を遅滞なく乙に交付するものとする。３前条の規定により甲の負担する損害金は、乙が受け取った保険金の範囲内において免れる。57(瑕疵担保)第１２条物件が隠れたる瑕疵により運転及び操作に不能を生じたときは、その補修等については、丙の負担で解決するものとする。(権利義務譲渡等の禁止)第１３条乙及び丙は、事前に書面による甲の承諾を得た場合のほか、次の各号の行為をしてはならないものとする。(１)この契約により生じる権利又は義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供すること。(２)この契約の履行について、業務の全部又は一部を第三者に委任すること。(遅滞損害金)第１４条乙及び丙の責めに帰すべき理由により第７条第２項に定める日までに物件の納入及び移行作業を完了することができない場合においては、甲は遅滞損害金の支払いを乙及び丙に請求することができる。２前項の遅滞損害金の額は、遅滞日数に応じて１年につき契約金額の２．５パーセントに相当する額とする。(違約金)第１５条甲は、乙及び丙がその責めに帰すべき理由により業務を履行しないときは、違約金を徴収する。２前項の違約金の額は、契約金額の１００分の１０に相当する額とする。３前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。(契約の解除)第１６条甲又は乙及び丙は、相手方がこの契約に違反した場合、相手方に催告を行ったのち、なお履行の誠意がないと認めるときは、文書によりこの契約を解除することができるものとする。２契約の翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、この契約は解除する。３乙及び丙は、前項の規定によりこの契約が解除された場合であって、乙及び丙に損害があるときは、甲に対しその損害を請求することができる。

(支払遅延利息)第１７条甲は、この契約に基づく金銭債務の履行遅延があったときは、支払期日の翌日から支払いのあった日までの期間に応じ支払うべき金額に対し、財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率により計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。(物件の返還)第１８条甲は、この契約が賃貸借期間の満了により終了した場合又は第１６条により解除された場合は、通常の損耗を除き物件を原状に回復した上、乙に返還するものとする。ただし、乙が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。58２乙は、前項の規定により甲が物件を返還したときは、甲乙協議して定めた期間内にこれを引き取るものとする。３契約期間終了後の物件の引取りに要する一切の費用は乙の負担とする。なお、この費用には物件のデータの消去、設置場所における物件の取外し、解体、荷造り、運搬費用を含むものとする。(秘密保持)第１９条乙及び丙は、この契約の履行に当たり知り得た秘密を第三者に漏らし又はこの契約の目的以外に使用してはならないものとする。この契約の終了後においても同様とする。(個人情報の保護)第２０条乙及び丙は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(暴力団排除条項)第２１条甲は、警察本部からの通知に基づき、乙及び丙(乙及び丙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙及び丙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(１)計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(２)役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(３)構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(４)第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(５)自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(６)暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(７)役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(８)役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、乙及び丙は、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。３前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、甲は乙及び丙に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４第２項に規定する違約金の徴収は、乙及び丙に対する甲の損害賠償の請求を妨げない。59(費用の負担)第２２条この契約の締結に要する費用は乙及び丙の負担とする。２物件の公租公課は乙の負担とする。(準拠法)第２３条この契約の準拠法は日本法とし、この契約並びにこの契約に関する当事者の権利、義務及び法的関係一切は日本法に従い解釈されるものとする。(合意管轄)第２４条この契約に関して生じた紛争については、福岡地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。(協議)第２５条この契約に疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲と乙並びに丙が協議の上これを定めるものとする。この契約の証として、本書３通を作成し、当事者記名押印の上、各１通を保有する。令和年月日甲福岡県代表者福岡県知事服部誠太郎乙丙別表１(第１条関係)○ 下表に挙げる物件一式名称数量⑪教育庁OCRシステム⑩モノクロページプリンタ⑧-2ノート型PC／運用担当課PC⑨デスクトップ型PC／運用担当課PC⑧-1ノート型PC／バッチプリントPC⑥ラックマウントサーバ共有KVM装置⑦ネットワーク機器④バックアップサーバ⑤バックアップ装置②教育庁業務サーバ③保守サーバ賃貸借物件一覧表物件名(メーカー、型番等)①知事部局業務サーバ60別表２(第３条関係) 名称数量設置場所所在地①-1業務DBサーバ(知事)①-2業務DBサーバ(教育)②保守サーバ③バックアップサーバ(知事・教育共用)④運用担当課PC(知事・教育)⑥OCRシステム(教育庁)物件設置場所一覧表⑤バッチプリントノートPC(知事・教育)⑦業務用主管課プリンタ(知事・教育)6162別記保有個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１乙は、甲が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(管理及び実施体制)第２乙は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。

２乙は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。(作業場所等の特定)第３乙は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。(秘密の保持)第４乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。

以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。(複写又は複製等の禁止)第７乙は、この契約による事務を処理するため、甲の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。２前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。３乙は甲から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。63(利用及び提供の制限)第８乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。(廃棄等)第９乙は、甲から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。(情報システムにおける安全管理措置)第１０乙は、上記のほか、甲から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。一アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成ほか三不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第１１乙は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。(再委託の禁止)第１２乙は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、甲の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。(資料等の返還等)第１３乙は、この契約による事務を処理するために甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(事故報告)第１４乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。２乙は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。３乙は、第１項の事案が発生した場合であって、甲から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、甲の指示に従うこと。64(調査)第１５甲は、乙に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等をすることができるものとする。(指示及び報告)第１６甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。(取扱記録の作成)第１７乙は、甲から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。(運搬)第１８乙は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。(契約解除及び損害賠償)第１９甲は、乙が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。65(別添資料)資料４その他入札関係資料及び様式１．入札及び開札参加心得書２．入札説明書等に対する質問書の受付について３．入札保証金・契約保証金についての注意事項４．福岡県暴力団排除条例の施行について５．様式及び記載例・入札書・入札担当者委任状・入札説明会参加予定者報告書・質問書・誓約書66１．入札及び開札参加心得書入札及び開札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。２上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書及び契約書案並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。３入札に関する事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。５県に提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができないので、誤算、違算、見込み違い等のないように十分注意すること。６落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。７次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。

(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、入札説明書の 14 の(1)に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札８入札は、本人又は代理人によって行われることになるが、代理人の場合は、別紙様式の入札担当者委任状を入札前又は入札書と同時に提出すること。ただし、入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供する者については、納付又は提供するときまでに提出すること。67９開札は、入札者又はその代理人として委任を受けている者が立ち会うことができる。また、開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。10 入札は、１回目で落札者が決定しない場合で、県において必要があると認め、入札者又はその代理人全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば直ちにその場で再度の入札を行うことがあること。このとき、２回目の入札に参加する意思のないときは、入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札に当たり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもつて有効な入札を行った入札者を落札者とするが、当該契約の確定は契約書に当事者が記名するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書を提出したときであること。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。14 入札書は県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。68２．入札説明書等に対する質問書の受付について１メールアドレスの登録質問の受付及び回答は電子メールで行うため、入札に参加しようとする者は次のとおりメールアドレスの登録を行うこと。(1) 登録方法電子メール本文に必要事項(会社名、担当部署名、担当者職名、氏名、電話番号、E-mailアドレス)を記入し、(2)の送信先へ送信すること。電子メールの表題は、「人事給与システム用機器等の賃貸借業務に対する質問・回答への登録」とすること。(2) 送信先メールアドレスkyuyo@pref.fukuoka.lg.jp(3) 登録の確認上記１－(1)で送信した電子メールを県で受理次第、登録完了のメール及び「質問書」の様式を返信する。(添付ファイルにて)２質問の受付(1) 受付期間令和５年４月11日(火曜日)から令和５年４月24日(月曜日)の午後５時00分まで(2) 提出方法様式の「質問書」に必要事項を記入し、１－(2)の送信先へ送信すること。電子メールの表題は、「人事給与システム用機器等の賃貸借業務に対する質問」とすること。３質問に対する回答(1) 回答方法質問の都度、登録した全ての者に電子メールで回答する。(2) 県からの最終回答期限質問の最終回答は、令和５年４月27日(火曜日)午後５時00分までとする。※ 受付期間以外の質問並びに上記１及び２の方法によらない質問は、一切受け付けません。69３．入札保証金・契約保証金についての注意事項１入札保証金について入札書を提出される方は、入札保証金について下記①～③のいずれかが必要となります。①～③のいずれにおいても、令和５年５月22日(月曜日)午後３時00分までに納付又は提出する必要がありますが、貴社がどの方法を選択されるか事前に確認させていただきたいので、令和５年５月19日(金曜日)午後5時00分までに、①～③のうちどの方法を選択されるか下記連絡先までご連絡ください。① 入札保証金を納付する。又はこれに代わる担保を提供する。・入札保証金(これに代わる担保を含む。以下同じ。)は、入札しようとする金額の税込み金額の５％以上です。小切手の場合は、銀行が振り出し又は支払保証をしたものに限ります。・入札保証金は直接持参してください。(郵便による受付はしていません。)入札保証金の納付又は提供をされる場合は、事前に下記連絡先まで連絡の上、納付等の期限までの指定の納付日に総務事務厚生課給与支給班に持参してください。また、納付等の際には、総務事務厚生課給与支給班で配付する「保証金等納付書」(財務規則様式第144号)に必要事項を記入し、本県に登録している代表者印(又は入札担当者委任状により委任された代理人の私印)を押印し又は代表者若しくは代理人が署名し、持参してください。・入札保証金は入札終了後(落札者においては契約締結後)に還付します。なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することができます。② 入札保証保険に加入し、その証書を提出する。・保険金額は、入札しようとする金額の税込み金額の５％以上です。・保険期間の始期には、入札書提出日が含まれていることが必要です。(例)入札書提出：５月22日開札日：５月24日である場合保険期間の始期には５月22日が含まれていること。・保証期間は、入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。(契約手続きに期間を要すること、また再度入札の場合も考慮し長めの期間を設定いただいております。)70・保険金額設定の際の注意事項入札書記載の金額×１．１０×５％以上の金額を設定する必要があります。↑掛けるのを忘れる場合が多い※ 過去にあった間違い(例１)入札書記載の金額が３，０００，１００円であるとします。３，０００，１００円×１．０８＝３，２４０，１０８円ここで端数を切り、３，２４０，０００円として５％を掛けた。(例２)入札書記載の金額が３，０００，１００円であるとします。３，０００，１００円×１．０８＝３，２４０，１０８円３，２４０，１０８×５％＝１６２，００５．４円保険金額は１６２，００６円以上であるべきところ、１６２，００５円とした。・保険証書は、直接持参(ただし、県の休日には受領しません。)されるか、郵便(提出期限内の必着の書留郵便に限ります。)によってください。

ア持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「５月 24 日開封人事給与システム用機器等の賃貸借の入札保証保険証書在中」と朱書きしてください。イ郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「５月 24 日開封人事給与システム用機器等の賃貸借の入札保証保険証書在中」と朱書きしてください。③ 過去２年以内に履行した、同種・同規模の契約の２件以上の履行証明書を提出する。・本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)の賃貸借案件で、当該発注者が交付した証明書の原本を提出してください。※ 契約書の写しは履行証明書の代わりにはなりません。・同規模の契約とは、「過去の履行実績に係る契約金額の１年分に相当する金額」が「当該入札に係る見積金額(税込み)の１年分に相当する金額」の２０％を超える金額となります。・履行証明書は、他の支店・営業所が履行した契約のものでは認められません。支店長・営業所長名で契約する場合は、当該支店又は営業所が履行した実績でなければなりません。・履行証明書は、直接持参(ただし、県の休日には受領しません。)されるか、郵便(提出期限内の必着の書留郵便に限ります。)によってください。71ア持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「５月 24 日開封人事給与システム用機器等の賃貸借の履行証明書在中」と朱書きしてください。イ郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「５月 24 日開封人事給与システム用機器等の賃貸借の履行証明書在中」と朱書きしてください。２契約保証金について落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込)に乗ずる率が変わります。入札保証金契約保証金① 保証金納付５％１０％② 保証保険５％１０％③ 履行証明２０％２０％連絡先：福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班石川、三好、大庭電話番号 (０９２)６４３－３０４１72４．福岡県暴力団排除条例の施行について平成 22 年４月に福岡県暴力団排除条例が施行されたことにより、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講じるものとされたところです。つきましては、別添「人事給与システム用機器等の賃貸借契約書(案)」第 21 条、別紙の「誓約書」にご留意の上、入札に参加いただくようお願いいたします。73５．様式及び記載例・入札書・入札書(代理人の場合)・入札書＜記載例＞・入札書(代理人の場合)＜記載例＞・入札担当者委任状・入札担当者委任状＜作成例＞・入札説明会参加予定者報告書・質問書・誓約書74入札書令和年月日福岡県知事殿住所会社名代表者氏名￥人事給与システム用機器等の賃貸借福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為は行っていません。備考金額欄は、契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額(１円未満切捨て)を記入すること。75入札書令和年月日福岡県知事殿住所会社名代表者氏名代理人氏名￥人事給与システム用機器等の賃貸借福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為は行っていません。備考金額欄は、契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額(１円未満切捨て)を記入すること。76入札書令和○○年〇○月○○日福岡県知事殿住所 ○○市○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○株式会社○○支店代表者氏名 ○○支店長 ○○ ○○￥ ○○○，〇○○，〇○○－人事給与システム用機器等の賃貸借福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為は行っていません。備考金額欄は、契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額(１円未満切捨て)を記入すること。契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を記入(金額の訂正不可)※ 誤って月額を記入しないこと代表者本人が入札する場合の記入例入札日(入札書を提出する日)を記入※ 開札日(5月24日)ではないので注意すること本県に登録している代表者の記名77入札書令和○○年〇○月○○日福岡県知事殿住所 ○○市○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○株式会社○○支店代表者氏名 ○○支店長 ○○ ○○代理人氏名 ○○ ○○￥ ○○○，〇○○，〇○○－人事給与システム用機器等の賃貸借福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為は行っていません。備考金額欄は、契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額(１円未満切捨て)を記入すること。契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を記入(金額の訂正不可)※ 誤って月額を記入しないこと代表者以外の者(委任を受けた代理人)が入札する場合の記入例入札日(入札書を提出する日)を記入※ 開札日(5月24日)ではないので注意すること入札担当者委任状により委任された代理人の記名(委任状と同じもの)本県に登録している代表者の記名78入札担当者委任状令和年月日福岡県知事殿(委任者)住所会社名代表者氏名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。記代理人氏名(委任事項)人事給与システム用機器等の賃貸借の入札に係る以下の事務１入札及び見積に関する事務２保証金又は保証物の納付、還付請求及び領収に関する事務79入札担当者委任状令和○○年〇○月○○日福岡県知事殿(委任者)住所 ○○市○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○株式会社○○支店代表者氏名 ○○支店長 ○○ ○○下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。

記代理人氏名 ○○ ○○(委任事項)人事給与システム用機器等の賃貸借の入札に係る以下の事務１入札及び見積に関する事務２保証金又は保証物の納付、還付請求及び領収に関する事務※ 委任状を提出する場合は、入札前又は入札書と同時に提出することただし、入札保証金を納付する者については、入札保証金の納付までに提出すること本県に登録している代表者の記名委任状の作成例代理人の記名80入札説明会参加予定者報告書(人事給与システム用機器等の賃貸借業務)令和年月日福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班人事給与システム契約担当者殿住所会社名代表者氏名人事給与システム用機器等の賃貸借業務に係る入札説明会に次の者が参加します。調達件名人事給与システム用機器等の賃貸借連絡先電話番号ＦＡＸ番号参加予定者所属氏名送付先福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班石川、三好、大庭電話番号 (０９２)６４３－３０４１ＦＡＸ番号(０９２)６４３－３０４４81質問書(人事給与システム用機器等の賃貸借業務)令和年月日福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班人事給与システム契約担当者殿住所会社名代表者氏名(担当者： )(電話番号： )調達件名：人事給与システム用機器等の賃貸借質問項目(説明書等記載箇所、ページ)質問内容注質問は、１項目ずつ別紙とすること。送付先福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班石川、三好、大庭E-mail kyuyo@pref.fukuoka.lg.jp82(表)誓約書令和年月日福岡県知事殿住所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１人事給与システム用機器等の賃貸借契約書第２１条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。２暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。

83(裏)(１)暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(２)暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。＜人事給与システム用機器等の賃貸借契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第２１条甲は、警察本部からの通知に基づき、乙及び丙(乙及び丙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙及び丙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(１)計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(２)役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(３)構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(４)第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(５)自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(６)暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(７)役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(８)役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、乙及び丙は、契約金額の100 分の 10 に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。３前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、甲は乙及び丙に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４第２項に規定する違約金の徴収は、乙及び丙に対する甲の損害賠償の請求を妨げない。暴力団排除条項第１項各号の解釈について